初めて改正された皇室典範、男系の継承は続く
1947年の制定から約79年間一度も変わっていなかった皇室の基本ルールが初めて本格的に変更されることになりました。各方面からさまざまな批判の声がでていますが、ここでは、すでに公布された皇室典範の改正による事実のみをまとめました。
＜皇室典範の改正＞
国会は、2026年7月17日、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案を可決・成立させました。政府は同月24日、改正皇室典範を公布、3カ月後の10月24日に施行されます。
「女性皇族が結婚後も皇室に残り、皇族の身分を維持できるようにすること」と、「旧11宮家出身の男系男子を養子縁組によって皇族とすること（皇族と旧宮家出身男子の養子縁組の容認）」が改正の骨子で、後者については、さらに踏み込んで、「養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める」という規定も盛り込まれました。
戦後の象徴天皇制に伴い制定された皇室典範の本格的改正（本則の改正）は、連合軍占領下の1947年5月3日、日本国憲法と同時に施行されて以来、初めてのことで、日本の皇室制度にとって数十年来の大改革となります。
今回の改正は、減少する皇族数の確保を目的としていました。その意味では、「女性皇族の身分保持」は皇族数を「減らさない」ための案であり、「旧宮家出身男子の養子縁組」が皇族数を「増やす」ための案と言え、それぞれ法制化されました。
皇室の公務を担う皇族の数が減っており、このまま手当てをしないと活動に支障が生じることが懸念されてきました。国際親善や地方の訪問、被災地のお見舞いなど、公室の役割は多岐にわたっていますが、将来的に皇族の人数が減りこうした活動が続けられなくなる恐れが出てきたのです。
皇室の現状
戦後、旧宮家に皇室離脱もあり、皇室の規模が縮小、皇族間の結婚はなくなり、結婚しても皇室に残るのは男性のみとなりました。さらに、1965年の秋篠宮さまの誕生後、9人連続で女子が生まれ、皇族の数は、1994年の26人をピークに、女性皇族の結婚や皇族の逝去によって減少を続けています。2000年代に入っても、結婚による離脱も相次ぎました。
現在の皇室には、天皇・皇后両陛下、上皇・上皇后両陛下と、12名の皇族の方々（計16人）がいらっしゃいます。このうち、未婚の女性皇族は5人、男性皇族は1人しかおらず、皇族数確保の方策が喫緊の課題となっていました。
未婚の女性皇族
(天皇家) 愛子さま
秋篠宮家 佳子さま
三笠宮家 彬子さま、瑶子さま
高円宮家 承子さま
未婚の男性皇族
秋篠宮家 悠仁さま
このように、今回の改正は、減少する皇族数の確保を目的とするものですが、その一方で男系男子による皇位継承が色濃く反映された内容で、皇位継承資格を男系男子に限るという現行の原則は維持され、女性天皇や女系天皇を認める制度改正は盛り込まれませんでした。
これは、事実上、女性天皇の即位は否定されたものとなり、愛子さまは、皇位継承の資格をもたないままです（愛子さまの即位の可能性は議論されなかった）。
もっとも、今回の改正では、安定的な皇位継承のあり方についての議論が先送りされ、改正皇室典範の付帯決議では「安定的な皇位継承を確保するための方策」について「引き続き、検討する」と明記されています。野党はこの決議を踏まえ、女性・女系天皇を含めた検討の早期着手を求めており、今後、男系か女系かの議論が再燃する可能もあります。
そこで、今回の改正の骨子である「女性皇族の婚姻後の身分保持」と「旧宮家出身男子の養子縁組」の中身をさらに検証することによって、今後の皇位継承のあり方について考えるきっかけにしたいと思います。
＜改正皇室典範にともなう変更＞
◆ 女性皇族の身分保持
皇室典範改正前
戦後の旧皇室典範では、女性皇族（内親王・女王）は、これまで（皇族以外の）一般国民男性と結婚をしたら必ず皇籍離脱しなければなりませんでした（第12条）。すなわち、婚姻後、皇族という身分を放棄、皇室を離れて一般国民になりました。
2021年に大学時代の恋人と結婚した当時の秋篠宮眞子さまも、まさにそうした措置が取られました。
なお、男性皇族と婚姻した場合は、皇族身分を保持することになりますが、現在、未婚の男性皇族は悠仁親王しかおられません。
一方、結婚しなかった場合、皇籍を保持することになります。皇室に残っておられる内親王・女王5名の方々は、現在、この選択をとっていることになります。
また、皇室典範上、 婚姻せずに、皇籍を離脱するという選択肢もあります。皇室典範には、「女性皇族は、婚姻しないまま、皇籍を離脱したいときは、皇室会議の議を経て、皇籍を離脱することが可能」（第11条第1項）との規定があります（皇籍会議で認められることが必要）。
なお、この規定は、結婚の有無に関わらず（結婚していなくても）、本人が「皇族を離れたい」と希望し、皇室会議の承認を得れば、皇族の身分を離れることが（離脱）できます。
しかし、過去にこの選択をとって皇籍を離脱した事例はありません。未婚のまま「自分の意思だけで皇室を去る（11条）」という選択は、世論やメディアから「皇室内の人間関係に問題があるのではないか」「公務の放棄ではないか」といった過度な憶測や批判を招きやすく、皇族方にとって心理的負担が大きすぎることなどがその理由としてあげられます。
そうすると、戦後の旧典範のもとでの女性皇族は、事実上、①婚姻して皇籍を離脱するか、②婚姻せずに皇籍を保持するかの２つの選択しかなかったと言えます。
*皇室会議
皇位継承順位の変更や男性皇族の婚姻、皇族の身分の離脱など、皇室に関する重要事項を合議し決定する国の機関で、内閣総理大臣が議長を務め、以下の計10名の議員で組織される。
皇族 2名
衆議院・参議院の議長および副議長 4名
内閣総理大臣 1名、
宮内庁長官 1名
最高裁判所長官およびその他の裁判官 2名
皇室典範の改正後
女性皇族の未婚の５名（内親王2名・女王3名）は、改正後はどうなるのでしょうか？想定されるシナリオは６つです。
① 一般国民男性と婚姻して、皇籍を保持する
改正典範では、皇族の女性が一般人と結婚した場合も、皇族の身分を保持し（皇籍にとどまり）、結婚後も、基本的に皇室に残ります（皇籍を離脱しない）。これについては、皇室会議にかける必要もありません。
このことは、将来の女性皇族は一般男性と結婚した時点で、本人の意志とは関係なく、自動的に皇族の身分が維持されることを意味します。つまり、皇室に「残る」ことが義務的な前提で、「残ることができるか、残らなくてもいいか」という選択肢が最初から用意されているわけではありません。
改正前の皇室典範12条には「女性皇族は、天皇・皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」という規定がありましたが、今回の改正では、この規定そのものが削除されました。そのため、結婚しても自動的に一般人になるというこれまでの仕組みはなくなり、法律上、結婚してもそのまま皇族であり続けることが標準的な原則となったのです。
今回の法改正の最大の目的は、婚姻による離脱で皇族が急減する危機に歯止めをかけることなので、「女性皇族に結婚後も皇室に残ってもらい、引き続き公務などの皇室活動を支えてもらうこと」が大前提となっています。
一方、一般男性との結婚後の女性皇族（女性皇族の「身分事項」）は、皇室の戸籍にあたり宮内庁が管理する「皇統譜」に登録され（残り）、選挙権・被選挙権はない等、皇族としての地位はそれまでと何ら変わりません。女性皇族に名字はないままの状態も継続されます。
しかし、当該女性皇族には、一般の国民と同じように「住民基本台帳法」が適用され、住民票には女性皇族のお名前が記載されます。この措置は、住宅ローンや携帯電話の家族割など、結婚生活において家族関係を証明する必要があるときに備えてのこととされています。
また、結婚後の皇族費については、現在の宮家の当主たちの男性皇族と同額に引き上げられます。
女性皇族の夫子の身分
女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案において、その配偶者（夫）や子に皇族の身分を付与するかどうかは、法案成立時点では決定されず、将来の議論に委ねる方針となっています。したがって、改正法には、夫や子どもについても皇族になる規定を設けられていません。
ただし、改正案では夫や子に合わせ、女性皇族も住民基本台帳に登録されることから、夫や子は一般人のままとすることが前提とされた仕組みと解されています。
また、女性皇族は結婚後も皇室の「皇統譜」に登録されるのに対して、夫と子は一般の戸籍に記載される（女性皇族と夫子の戸籍自体は別）ことも、皇族の身分が与えられないことが想定されています。
さらに、夫と子は皇宮警察の護衛対象とはなりませんが、女性皇族と一緒に御用地などに居住され、状況に応じて公務に臨み、公費から旅費を支給することになると見られています。
② 一般国民男性と婚姻して、皇籍を離脱する
これは、改正前の典範12条で廃止された「女性皇族は結婚後、皇籍を離脱する」（結婚による離脱規定）を改正後も実行することになります。
改正法では、女性皇族は、結婚してもそのまま皇族であり続けることが原則ですが、結婚するからといって強制的に皇室に縛り付けられるわけではなく、前述した皇室典範11条１項の「自発的な離脱手続き」を活用して、皇室を離れる選択肢も残されています。
もっとも、一度婚姻によって皇族として残ることが確定したのち、皇籍から離脱したい場合（結婚を理由に皇室を離れるためには）、「本人が自ら離脱を願い出て、皇室会議の承認を得る」という手続きが必要になります。
経過措置
しかし、改正典範では、天皇家の長女愛子さま、秋篠宮家の次女佳子さまら未婚の女性皇族５人（については）、経過措置として、一般国民と婚姻した場合、自らの意思で、皇籍を離脱することも可能です（附則第2条）。この場合、皇室会議の議を経る必要はありません。
これは、法改正にともなう環境の激変（現行典範のもとでは婚姻したら皇籍を離脱することとなる前提で、これまで人生を歩まれてきたこと）に配慮し、結婚時に「皇室に残るか、離脱するか」を本人の意思で自由に選択できる「経過措置」が設けられたものです。
逆に言えば、改正典範が施行された後に誕生する女性皇族（内親王・女王）はこの「経過措置」は適用されません。
③ 旧宮家男性と婚姻して、皇籍を保持する
改正典範のもとで、旧宮家出身の男性が養子として皇族になることが認められたため、今後、養子として迎え入れられた男性皇族が皇室の一員になる可能性があります。女性皇族が、その養子となった皇族と婚姻すると、原則として皇族の身分を保持することとなります。この場合は、皇室会議で認められる必要があります（第10条）。
なお、養子となった皇族との間でうまれた子は皇族となり、男子の場合は皇位継承資格を有する皇族となります（第1条・第2条）。
④ 旧宮家男性を養子にして、皇籍を保持する
改正典範のもとで、1947年に皇籍離脱した旧宮家の子孫の男性（15歳以上で、配偶者や子がいない男性）と養子縁組ができるようになります（この場合も、皇室会議で認められる必要はある）。
養親となる資格は、法律上は、すべての親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王の各皇族個人に認められています（第38条第1項）。
ただし、成立した改正皇室典範では、旧宮家の男系男子を養子に迎えることができる「養親（親となる側）」の範囲から、天皇・皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻（皇嗣・皇嗣妃）の皇族方は、養親になれない皇族として除外されています。
これは、直系で皇位を継承していく立場にある方々やその直接の配偶者は、人為的な養子縁組によって皇統や継承順位に混乱が生じるのを防ぐためです。
そうすると、制度上、養親となれる可能性がある皇族は、直系皇族および未成年（15歳未満など）の皇族を除く「一般皇族」（未婚・既婚問わず）のみが対象となります。
実際に養親となれる可能性がある皇族として期待されているのは、絶えかけている高齢の４宮家です。改正法も、現在次の世代（子供）がいない宮家の「一般皇族」が、宮家を存続させるために旧宮家から養子を迎えるケースを主に想定しています。
養子の受け入れ先として期待される4宮家の構成員（計7名）
常陸宮家（常陸宮さま、華子さま）
寛仁親王妃家（信子さま）
三笠宮家（彬子さま、瑶子さま）
高円宮家（久子さま、承子さま）
天皇陛下のご長女の愛子さまや秋篠宮家の佳子さまも制度上、養親になる資格がありますが、お二人については、自ら「養親」になるよりも、「旧宮家出身の男系男子とご結婚される（お相手として迎える）」という形での皇族確保の可能性の方が、議論や世論の関心としては高く持たれています。
なお、未婚の女性皇族が、養親になられた場合、養子縁組をすると法律上・制度上の関係は必ず「親」と「子」になるので、迎えられた男性は、「子（長男など）」の扱いになります。
もちろん、ご自身の結婚やその後の人生設計を控えているが、あえて未婚の段階（あるいは結婚直後）から、血縁のない旧宮家の男性を「自分の子供（養子）」として引き受ける決断をする動機や必要性は薄いとみられています。
➄ 婚姻せずに、皇籍を保持する
戦後の旧典範と同様、これまで通り、婚姻せずに、皇族として残り続ける選択をすることもできます。
⑥ 皇籍を自由意思で離脱する
戦後の旧典範と同様、女性皇族は、婚姻をしてもしなくても、また養子縁組をしてもしなくても、皇籍を離脱したいときは、皇室会議の議を経て、皇籍を離脱することが可能です。これは前述した、皇室典範11条１項の「自発的な離脱手続き」を活用する方法です。
◆ 旧宮家男子との養子縁組
皇族はこれまで養子縁組が一律に禁止されていましたが、今回の改正で、一般国民のうち、皇籍を離れた旧宮家出身の男系男子の子孫との間で養子縁組をすることができることになりました。
男系男子の養子の対象者は、現憲法施行の1947年に皇籍離脱した旧11宮家51人の男系子孫のうち、配偶者と子がいない15歳以上で、現在の宮家の養子に迎え入れられることによって、皇族となります。皇族となれば、天皇に代わって摂政を務める資格すら持ちえます。
前述したように、受け入れ先となる可能性があるのは、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家、寛仁親王妃家の４宮家で、天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は対象外です。養子本人には、皇位継承権は生じませんが、「養子に男子が生まれた場合、皇位継承権を有することになります。
日本の皇室は、初代・神武天皇から現在の天皇に至るまで、父方の血筋によって連綿と受け継がれてきた（男系）、世界的にも稀有な「万世一系」の皇統で、その系譜は2600年以上続いていると考えられています。
現在、皇位継承順位1位は天皇陛下の弟の秋篠宮文仁さまで、秋篠宮さまの息子の悠仁さま（19）が同2位です。同３位が、陛下の叔父の常陸宮正仁さまで、皇位継承資格を持つ最後の人物です。
戦後これまで続いていた皇室典範では、典範が改正されなければ、悠仁さまに男子が誕生しない場合、皇位継承は途絶える可能性もありました。
皇族に男性の世継ぎがいないことについては、長らく懸念されてきました。そうしたなか、女性・女系の皇位継承を認めるべきかの議論も起きていました。
しかし、自民党・保守派の政治指導者らは、「万世一系」という歴史的伝統を重要視し、皇位継承は男性に限定すべきだと主張。それが皇室の正統性にとって重要だと訴え、今回の皇室典範改正につなげました。
今回の改正に伴い、養子の子が男子なら皇位継承資格を持つことになり、次世代の唯一の皇位継承者である秋篠宮家の長男悠仁さまが将来、結婚後に男子に恵まれなかったとしても、男系で皇位は継承されます。ただし、その場合、旧宮家の男系子孫に皇統（天皇の血筋・系統）が移ることになります。
＜男系でつないだ歴史＞
皇室典範第1条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めています。
「皇統に属する」というのは現在や過去の天皇の血を引いていることで、このうち、「男系」とは、父方を通じて天皇の血統を受け継いでいることをさします。
皇位が男系で継承される制度のもと、明治時代以降は、女性皇族は天皇や皇族の男性以外と結婚すると、皇族でなくなるとされてきました。このため皇室に生まれる子どもは全員が「男系」です。
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは、天皇の父を持ち、秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまは祖父上皇さまと父秋篠宮さまを通じて血縁がつながるため、ともに男系の女性皇族となります。
一方、「女系」とは母方を通じて、天皇の血統を受け継いでいることをさします。2018年に結婚で皇室を離れた高円宮家の三女、守谷絢子さんの長男は、母絢子さんを通じて大正天皇の血筋を受け継いでいるため女系の男子となり、皇族ではありません。
日本の皇室は、古代から現代まで、約2600年の間、一度も途切れることなく、男系で1本の鎖のようにつながってきました（歴代天皇は全て男系）。
推古天皇や持統天皇など、10代8人の女性天皇は存在しましたが、その全員が「父親をたどると天皇に行き着く」という男系の女性天皇で、女性天皇の子供が天皇になった例（女系継承）は一度もありません。
かりに愛子さまが天皇になられた場合は、男系の女性天皇となりますが、愛子さまが結婚されて男の子が生まれて、皇位を継承された場合は、女系の男性天皇となります。
女系天皇を認めると、その時点で古代の天皇から続いてきた、「万世一系」の皇統、父系の血統が途切れてしまいます。
歴史上、天皇の直系（親から子）で引き継げず、皇位継承が途絶えそうになった際の先例として、古代、武烈天皇の系譜が途切れたおり、父の父の父の父まで遡り、その子孫である継体天皇（在507～531）に継いでもらいました。
また、近世末期の光格天皇（在位1780年 〜 1817年）は、傍系（本家から分かれた親戚の宮家）から、男系の血を引く男子として養子に迎えられて皇位を継がれました。
今回の皇室典範改正によって認められた「旧宮家からの養子縁組」も、まさにこの「男系の血筋（皇統）」を引く男性を皇室に戻すことで、皇統が途絶えるのを防ぐための政策です。
今後、両陛下のなさりようを間近で見て育った愛子さまが結婚されて皇室に残り、男の子を出産されたとしても「女系の男子」となるため、同じく皇位を継承できず、そのお子さまは一般人です。
一方、“これから皇族です”と、国民の前に現れ、新たに養子として皇室入りした方のお子さまは皇族であり、男子であれば、皇位継承の資格を持ち、将来天皇として即位する可能性もあります。
この現実について、いろいろ思うことがある人も多いでしょうが、これが男系でつなぐという歴史と伝統のなす業です。
（参考）
（参照）
皇室典範、象徴天皇制下で初の改正 養子子孫に皇統移る可能性も
（2026年07月17日、時事通信）
日本、皇位継承の規定を緩める 女性天皇を認めないことは変わらず
（2026年7月17日、BBC）
養子受け入れで注目の「男系」「女系」とは 皇室典範改正案が成立
（2026年7月17日、朝日新聞）
「多数決で変えてはいけない伝統がある」旧宮家「男系男子」養子として迎え入れる意味 皇室典範改正
（2026.7.18 ABEMA Prime）
皇室典範改正 女性皇族の選択肢はこれだけ広がる
(2026年7月15日 Note)
「改正皇室典範」国連が見解 「女性の力 発揮される政策を」過去には女性天皇に言及
（2026年7月19日、テレ朝NEWS）
改正皇室典範を公布 先送りされた「女性・女系天皇」政府は消極的
（2026年7月24日、朝日）
ローマ教皇「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる…」
トランプ大統領を批判できない世界の指導者が多いなか、ローマ教皇レオ14世が堂々と声を上げました。
――――――
ローマ教皇「暴君によって世界が荒廃」 トランプ氏と対立中に発言
（時事通信、2026年04月17日）（抜粋）
ローマ教皇レオ14世は16日、アフリカ歴訪の２カ国目カメルーンで開かれた平和集会で演説し、
「世界は一握りの暴君によって荒廃が進んでいる」
と批判した。その上で「われわれは人類の友愛に満ちた持続可能な道へ決定的な方向転換をしなければならない」と訴えた。教皇は
「宗教と神の名を軍事的、経済的、政治的利益のために利用する者に災いあれ」
と強調した。
―――――
これを受け、イギリス国教会の最高指導者、ムラリー・カンタベリー大主教もローマ教皇を支持する声明を発表、キリスト教の指導者が良心の声を上げたことは、世界はまだ救われる余地を残していると言えます。
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英国教会の最高指導者、ローマ教皇を支持
（2026年4月17日、日テレ）
イギリス国教会の最高指導者、ムラリー・カンタベリー大主教は16日、イランへの攻撃に反対してアメリカのトランプ大統領から名指しで批判を受けているローマ教皇レオ14世に対し、支持する姿勢を明らかにしました。
ムラリー氏は声明で「私は、キリスト教において兄弟である教皇レオ14世が平和を求め、勇気をもって発した呼びかけに賛同する」と述べたうえで、「罪のない人々が殺害され、追放され、家族が引き裂かれて未来が破壊されている中で、戦争がもたらす人的被害は計り知れない。平和のために働き、祈ることは、すべてのキリスト教徒や信仰と善意を持つ人々の使命だ」と指摘しました。
また、すべてのイギリス国教会の信徒らに対し「ローマ教皇と共に世界の平和と正義のために声を上げるよう強く求める」と呼びかけました。
―――――
トランプ大統領のローマ教皇に対する「口撃」は、米イスラエルによる対イラン攻撃を暗に批判したことに始まりました。
教皇は、これまで「手にしている武器を置きなさい。戦争を引き起こす者は平和を選びなさい」と発言、また、イラン文明を滅ぼすというトランプ大統領の脅しについても「容認できない」と大統領の行き過ぎた発言を戒め、紛争終結の「出口」を見つけるよう求めました。
こうした自身を批判する教皇に激怒したトランプ大統領は12日、自身のSNSで長文を投稿し、レオ14世を名指しして次のように非難しました。
「イランの核兵器所持を許容する教皇はいらない。米国の大統領を批判する教皇もいらない」
「犯罪に弱腰で、外交政策はひどい」
「（教皇は）しっかりすべきだ」、「核兵器に対して弱腰だ」
「外交政策にとって最悪」「過激な左派に迎合している」
トランプ大統領は加えて、レオ14世が教皇に選出されたことについて、「彼がアメリカ人で、ドナルド・J・トランプ大統領に対応するにはそれが最善の方法だと思われたからだ」と主張。「もし私がホワイトハウスにいなかったら、レオはヴァチカンにいなかっただろう」とした。
さらに、この投稿直後にトランプ大統領は、ローブを身にまとった同氏が光り輝く自身の手を、キリストに模して患者の額に当てる、AI画像を投稿しました。
これにはさすがに、支持基盤とされる宗教保守派の一部からも批判と謝罪要求の声が上がったことで、翌13日に削除し、大統領は、「自身をキリストに模したつもりはなく、医師として描かれた画像だと苦し紛れの弁明をしました。
しかし、トランプ大統領は同日、教皇を非難した投稿について記者団から説明を求められると、次のように答えて、教皇への批判をさらに強めました。
「とても弱い」教皇に「謝る必要はない。彼が間違っている」と述べ、謝罪を拒否、「彼はあまり良い仕事をしていないと思う。たぶん、犯罪が好きなんだろう」と述べました。また、「（自分は教皇の）大ファンではない」、「彼は非常にリベラルな人だ。犯罪の阻止を重視しない人間だ。核兵器を手に入れて世界を吹き飛ばそうとしている国を、私たちがもてあそぶべきだとは思わない男だ」と非難しました。
さらに、これでも腹の虫が収まらなかったのか、15日に画像を再び投稿、今度は、米国旗を背景に、キリストがトランプ大統領を抱き寄せ、こめかみを触れ合わせている様子を描かせました。
トランプ大統領の発言に対する教皇の反応は次のように報じられています。
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ローマ教皇「私はトランプ政権を恐れてない」「誰かがもっと良い方法があると言わなければならない」
（2026/04/14、読売）
米国などによる対イラン軍事作戦に関する発言を巡り、トランプ米大統領から非難されていたローマ教皇レオ１４世は１３日、「私はトランプ政権を恐れていない」と述べ、戦争に反対する発言を続けると表明した。トランプ氏の批判に屈しない姿勢を鮮明にした。
英ＢＢＣによると、アフリカ歴訪の最初の目的地アルジェリアに向かう飛行機内で、記者団に語った。自身の役割は平和のメッセージを広めることだとし、「今日、世界であまりにも多くの人が苦しみ、罪のない人が殺されている。だからこそ、誰かが立ち上がって『もっと良い方法があるはずだ』と言わなければならない」と述べた。
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冒頭のローマ教皇レオ14世による「暴君によって世界が荒廃…」発言は、アルジェリアの次の訪問地、カメルーンでの演説でした。
一般的に、教皇が世界の指導者の発言に直接言及するのは珍しいとされていますが、レオ14世は、それだけ、トランプ大統領の言動に対して、諭さなければならないと判断したのかもしれません。その後の演説でも教皇は、「国際法の継続的な違反や新植民地主義的な傾向」を批判。世界の政治指導者らに対し、正義と連帯の原則に基づく行動を強く求めています。
それにしても、アメリカの大統領が教皇に対して、これほど激しい言葉を向けるのは異例で、「ヒトラーやムッソリーニでさえ、これほど直接的に、かつ公然と教皇を攻撃することはなかった」そうです。
また、自身をイエス・キリストに見立てたような画像を投稿するような行為など、誰からも理解されず、「少し謙虚さを持った方がトランプ氏のためになる。神はからかわれるべきではない」といった批判が保守派からも聞かれています。
トランプ大統領の盟友とされてきたイタリアのメローニ首相が批判したように、教皇は世界中に約14億人の信者を擁するカトリック教会の長であり（アメリカにも人口の約2割を占める7000万人以上のカトリック信者がいる）、「平和を呼びかけ、あらゆる形態の戦争を非難するのは当然かつ正常なこと」です。
キリスト教会を愚弄するような画像の投稿や、教皇へ露骨な批判をするトランプ大統領には、歴代の米大統領を含めて、大国、中小国を問わず、自有主義世界の政治指導者であれば、通常もっている宗教に対する畏敬の念や、教皇のような世界的な宗教指導者に対する敬意の念をもっていないの残念なことです。
イエスは、「戦争は常に人類の敗北である」と述べたそうです。近年、進んでいる世界秩序の崩壊を防ぐためにも、今後、宗教者の役割は重要になってくるように思います。世界の宗教指導者は、連帯・団結して、暴君たちを諫め、世界の平和を訴え続けてもらいたいと思います。
レオ14世が指摘した「一人握りの暴君」に、プーチン大統領、トランプ大統領に続く人物が名を連ねないことを願うばかりです。
「東日本大震災から15年」で思うこと…やはり原発はいらない
東日本大震災から15年が経ちました。この日を迎えるに当たって毎年、思うことは、「原発はゼロでなければならない」ということです。
福島第一原発事故の「「教訓＝天の声」とは、「もっとしっかり対策を」ではなく、「原発は止めなさい」であったと今も思います。
高市・自民党政権は、安倍政権時の決定を引き継ぎ、原発再稼働に前のめり、また、脱原発のリーダーであったEUも、原発政策の見直しを発表するなど、世界は間違った方向に逆戻りしているようです。
「自然の力の前に、人間の力などあまりにも無力である」と思い出させられることがないことを願う。
四方拝から孝明天皇祭まで…多忙な睦月の皇室行事
１月は年の初めとあって、以下のように、年間を通して最も多くの皇室行事が行われた月となりました。
１月１日 四方拝：元旦早朝の神秘な儀式
１月１日 歳旦祭：四方拝に続く陛下の初詣
１月１日 新年祝賀の儀：総理、国会議長、知事、大使らからの祝賀
１月２日 新年一般参賀：国民からの祝賀
１月３日 元始祭：天孫降臨と皇位を祝う！
１月４日 奏事始：伊勢からの報告
１月７日 昭和天皇祭：先帝祭として厳かに
１月９日 講書始の儀：学界第一人者からの講義
１月１４日 歌会始の儀：古式ゆかしき宮中行事
１月３０日 孝明天皇祭：「先帝以前三代の例祭」の一つ
以下に各皇室行事について概観します。なお、各行事の詳細については、次のサイトを参照下さい。
四方拝（しほうはい）
2026（令和8）年を迎え、天皇陛下は、毎年恒例の1月1日早朝から宮中祭祀に取り組まれました。皇居・*宮中三殿に付属する神嘉殿（しんかでん）の前庭で「四方拝（しほうはい）」に臨まれ、皇祖神の天照大御神をまつる伊勢神宮、歴代天皇の眠る山陵、四方の神々に向かってご拝礼されました。陛下は、今年の五穀豊穣と国の安寧、国民の幸せを祈願されます。
歳旦祭（さいたんさい）
四方拝の後、陛下はすぐに宮中三殿に移動され、「歳旦祭（さいたんさい）」に臨まれました。歳旦祭は、賢所、皇霊殿、神殿の宮中三殿にそれぞれ祀られている皇祖・天照大御神、八百万の神々（天神地祇）、歴代天皇・皇后・皇族の霊（皇霊）に対し拝礼する祭祀です。
なお、今年の歌会始（後述）において、天皇陛下は、この歳旦祭に臨まれる際に、輝く金星をご覧になった感動や新年の平安を祈った気持ちを詠まれた。
*宮中三殿
皇居内にある、皇祖天照大御神がまつられている賢所（かしこどころ）、歴代天皇・皇族の御霊がまつられている皇霊殿（こうれいでん）、国中の神々がまつられています神殿（しんでん）の総称
新年祝賀の儀
その後、陛下は皇后さまとともに、皇居・宮殿で皇族方や三権の長らから新年のお祝いを受ける「新年祝賀の儀」に臨まれました。
宮殿「松の間」で、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方からお祝いのあいさつを受けた後、皇族方とともに部屋を移動され、三権の長（内閣総理大臣、最高裁判所長官、衆参両院議長）や、国会の各会派の代表者、各省庁の事務次官、都道府県の知事・議会議長、各国の外交使節団の長らから祝賀を受けられました。
なお、昨年成年式を終えた秋篠宮家の長男、悠仁さまは初めて参加されました。
一般参賀
新年恒例の一般参賀が2日、皇居・宮殿の東庭で行われ、計5回で6万140人が訪れました。新年一般参賀は、天皇皇后両陛下が皇族方とご一緒に、随時宮殿・長和殿のベランダにお出ましになり、直接国民から祝賀をお受けになる行事です。
皇族方は、秋篠宮ご夫妻、上皇ご夫妻、両陛下の長女の敬宮（としのみや）愛子さま、秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま、常陸宮妃華子（はなこ）（正仁親王妃華子）さま、寬仁(ともひと)親王妃信子さま、三笠宮家の彬子さま、高円宮妃久子さま、長女の承子(つぐこ)さまが並ばれました。秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまも今回、初めて参列されました。
元始祭（げんしさい）
陛下は3日、宮中三殿（賢所・皇霊殿・神殿）で「元始祭」に臨まれました。元始祭は、年始にあたり、「皇位の大本と由来」とを祝すとともに、国と国民の繁栄を願われる宮中祭祀です。
「皇位の大本と由来」とは、日本の神話による天孫降臨のことをさします。記紀（古事記と日本書記）によれば、天照大神の孫であるニニギノミコト（邇邇芸命または瓊瓊杵尊）が、葦原中国（日本）の統治のために高天原から降臨した（これを「天孫降臨」という）とされています。元始祭では、この天孫降臨とそれによって天皇の位が始まったことが祝われます。
奏事始（そうじはじめ）
4日は、宮殿の鳳凰の間で、宮中祭祀をつかさどる掌典長（しょうてんちょうから、伊勢神宮と宮中の祭事について、それぞれの祭祀が滞りなく執り行われたという報告を受ける「奏事始」に臨まれました。
前年の祭祀報告は、神霊を祭る祭祀でも祭儀ではありませんが、祭祀・祭儀に必要な行事だとみなされています。というのも、皇祖神を祀る伊勢神宮では、毎年数十種以上、年間何百回もの祭典が行われ、また、皇室においても、宮中三殿や勅祭社、各地にある陵墓などを含めれば、さまざまなみ祭が何10種も実施されているからです。
昭和天皇祭
昭和天皇の命日に当たる7日、陛下は宮中三殿の皇霊殿で、昭和天皇祭、「皇霊殿の儀（昭和天皇祭皇霊殿の儀）」に臨まれました。秋篠宮ご夫妻もご拝礼。愛子さまをはじめとする皇族方も参列されました。
合わせて、東京都八王子市の昭和天皇陵「武蔵野陵（むさしののみささぎ）」においても同日、祭典（「山陵に奉幣の儀」）が営まれました。勅使が差遣、幣帛（へいはく）を奉（たてまつ）っての拝礼がなされます。皇族方では、佳子さまが参列されました。
また、その日の夜には、皇霊殿で御神楽（みかぐら）（昭和天皇祭御神楽の儀）も行われ、陛下と秋篠宮ご夫妻は夕方から行われた「御神楽（みかぐら）の儀」にも臨まれた。
講書始の儀（こうしょはじめのぎ）
（読書始の儀（どくしょはじめのぎ）」
天皇、皇后両陛下は、9日、皇居・宮殿「松の間」で、年頭に学術分野の第一人者から講義を受けられる恒例の「講書始の儀」に臨まれました。皇嗣殿下をはじめ皇族方が列席され、文部科学大臣、日本学士院会員、日本芸術院会員などが陪聴します。秋篠宮家の悠仁さまが初めて出席されました。
講書始の儀は、学問奨励と新年の恒例行事として、毎年1月、皇居において、天皇陛下が皇后陛下とご一緒に、人文科学・社会科学・自然科学の分野における学問の権威者から説明をお聴きになる儀式で、学問を重んじる日本の伝統を示しています。
今年の進講者とテーマは、嵯峨美術大の佐々木正子名誉教授の「江戸時代の日本絵画」、東大の御厨（みくりや）貴名誉教授の「オーラル・ヒストリーとは何か」、国立天文台の家正則名誉教授の「観測天文学最前線と日本の活躍」でした。進講時間は3分野を約15分ずつの計約45分で行われました。
歌会始の儀（うたかいはじめのぎ）
新年恒例の宮中行事「歌会始の儀」が、2026年１月14日、皇居・宮殿「松の間」で開かれました。儀式には両陛下や秋篠宮さまら皇族方が出席され、秋篠宮家の長男、悠仁さまは初めて出席し、お題に沿った歌を寄せられました。また、一般応募の1万4600首から選ばれた入選者も招かれ、それぞれの歌（五・七・五・七・七の短歌）が朗詠されました。
「歌会」(うたかい)とは、人々が集まって共通の題で歌を詠み，その歌を発表する会をいいますが、天皇陛下が年の始めに正月行事としてお催しになる歌会を「歌会始」といい、600年以上の長い歴史を持ち、国民参加の文化行事となって現在に至っています。
歌会始の儀では、天皇皇后両陛下の御前で、一般から詠進して選に預かった歌、選者の歌、召人（めしうど）の歌、皇族殿下のお歌、皇后陛下の御歌（みうた）と続き、最後に陛下の*御製（ぎょせい）が披講（ひこう）されます。
*詠進：詩歌をよんで差し出す（贈る、奉る）こと
*選者：一般からの応募作品（詠進歌）を選考する5人の歌人
*召人（めしうど）：陛下から特別に要請されて歌を披露する人
*御製（ぎょせい）：天皇陛下が詠まれた歌
*御歌〈みうた〉：天皇陛下以外の皇族の方が詠まれた歌
今年のお題は「明」で、天皇陛下は新年の平安を祈る気持ちを詠まれた。
お歌（御製）
「天空に かがやく明星 眺めつつ 新たなる年の 平安祈る」
（てんくうに かがやくみょうじょう ながめつつ あらたなるとしの へいあんいのる）
元日の夜明け前、歳旦祭に際して賢所の回廊から輝く「明けの明星」（金星）をご覧になり、その美しさに感じ入るとともに、新しい年の国家と国民の平安を願われたお気持ちを表現されました。
孝明天皇祭
孝明天皇の命日に当たる30日、陛下は、皇居・皇霊殿にで、皇族方とともに参列され、御霊を祀る祭典、「孝明天皇例祭の儀（孝明天皇例祭）」に臨まれました。皇后さまは、ご欠席され、御所にて、ご遙拝・お慎みなされました（御所で慎み深く過ごされた）。
皇族方からは、秋篠宮ご夫妻、佳子内親王殿下、三笠宮瑶子(ようこ)女王殿下
高円宮久子妃殿下、高円宮承子(つぐこ)女王殿下が参列されました。
また、合わせて、京都市伏見区の孝明天皇陵「後月輪東山陵（のちのつきのわのひがしのみささぎ）」においても、同日、「孝明天皇山陵例祭の儀」が営まれ、例年皇族方が参向されます。本年は、三笠宮彬子(あきこ)女王殿下が参列されました。
天覧相撲
これらのほかにも、皇室行事ではありませんが、天皇陛下は、18 日、皇后さまと長女愛子さまとともに、大相撲初場所の８日目を観戦されました。天覧相撲は2020年の初場所以来６年ぶりで、令和に入って２回目となりました。なお、国技館での「天覧相撲」は、昭和には40回、平成には23回行われました。
国技館に「天皇皇后両陛下、並びに愛子内親王殿下にはご退場になります」というアナウンスが流れると、観客は総立ちになって、貴賓席の方を向き、拍手や手を振って見送られました。これに、御一家は、穏やかな笑みを浮かべ手を振られ、さらに退場する際には三方に頭を下げられ、背を向けていた２階席のファンにも手を振られ、退場されました。
ご退場の際、私は、陛下よりさりげなく一歩遅れて動かれる皇后さま、皇后さまより自然に一歩遅れて動かれる愛子さまのお姿の美しさ、「これぞ、女性の奥ゆかしい所作」と感動しました。
（参考）
天皇陛下のお正月：四方拝から奏事始まで
（参照）
天皇皇后両陛下が講書始の儀に 悠仁さま初出席、天文学などテーマ
（2026年1月9日、日経）
皇居で「講書始の儀」、悠仁さまが初めてご参列 東大の御厨貴名誉教授ら3人
（2026/1/9 、産経）
皇居で歌会始 天皇陛下は新年の平安、皇后さまは手話での交流詠む
（2026年1月14日 、日経）
皇居で新年一般参賀 天皇陛下「穏やかで良い年に」、悠仁さま初参加
（2026年1月2日、日経）
皇居で新年祝賀の儀 天皇陛下「国民の幸せと国の発展祈る」
（2026年1月1日、日経)
メガソーラーが国を滅ぼす⁉
地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの活用が謳われています。現在、再エネの中でも太陽光発電が積極的に取り入れられ、全国に所狭しと太陽光パネルが張り巡らされています。太陽光発電は、気候変動対策だけでなく、エネルギー自給率が低い日本にとって、自前で電力を獲得し、自給率を高めるための切り札として期待されています。
しかし、一見優等生にみえる太陽光発電ですが、このまま日本に太陽光発電が導入され続けることが、温暖化対策、自給率対策はおろか、国益を害することにもなりかねないというかもしれないという状況があります。今回は「太陽光発電の闇」の一端をみてみたいと思います。
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＜太陽光発電の普及＞
◆ 再エネのエース
2023年度の発電電力量のうち、石油・石炭・天然ガス（LNG）などの化石燃料（火力発電）の発電割合が68.6％、原子力発電8.5％に対して、太陽光、水力、風力などの再生可能エネルギー（再エネ）は22.9%です。またその再エネのなかでは太陽光発電の割合が最も多く、9.8％を占めています。
再エネの発電比率の割合（電源構成）は、2010年に約9.5%と全体の１割未満でしたが、福島第一原発の事故を踏まえ、経済産業省は、2012年から本腰を入れ、原発に代わって再エネの普及を進めるために、固定価格買取制度（FIT制度）を導入しました。
FIT（フィード・イン・タリフ）（略称「フィット」）制度は、再生可能エネルギーで発電した電力の全量を、市場よりも高い固定価格で、電力会社に一定期間（10年〜最長20年間）、原則、買い取ることを義務付けた制度です。
これにより、事業としてのインセンティブが高まり、2013年から、再生可能エネルギーの新規参入が飛躍的に増加しました。その結果、再エネ等の比率は、2013年10.9%から2023年には22.9%へと上昇しています。
とりわけ、太陽光発電の伸びが顕著で、2013年の1.2％から2023年には9.8％に急増しました。実際、2024年度末までにFIT制度で運転開始した設備容量の約9000万kWのうち7000万kW が太陽光でした。
なお、2013年当時、再エネの中で最も普及していたのは水力発電の7.3％でしたが、現在は太陽光発電が上回っています（2023年度の水力発電の比率は7.6％でほぼ横ばい）。
また、自民党・菅政権の2021年に、2050年までに、カーボンニュートラル（CO2ゼロ）実現の目標を表明しました。
そのため、再エネの拡大が必要とされ、政府は再エネを主力電源と位置づけ、発電量に占める再エネの比率を、2030年までに、22.9%（2023年度）から、36～38％に、また2040年までに40%〜50%に引き上げることを目指すとしています。
太陽光発電の電源構成も、9.8％（2023年度）から、2040年までに23〜29％に大幅上昇となる予定です。現在は再エネ全体の約40％ですが、2040年には半分を超える比率が想定され、太陽光は文字通り、再エネのエースと位置づけられます。
太陽光発電の電源構成の推移
（2013年→2023年⇒2040年目標）
再エネ：10.9％→22.9％⇒40〜50％
太陽光：1.2％→9.8％⇒23〜29％
◆ FIT制度の影にソフトバンク孫正義
では、どうしてここまで、太陽光発電が普及していったのでしょうか？この背景には、他の再エネと比較して、太陽光設備の建設期間が短くて、設置が容易であることはありますが、固定価格買取制度（FIT）で、太陽光の買取価格が、他の再エネよりかなり割高に設定されたことなどが最大の理由です。
これには、FIT制度を実現させた当時の民主党政権と密接な関係にあったソフトバンク、孫正義会長の存在が見え隠れしています。
2011年３月の東日本大震災後、孫正義・ソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長は、「日本を救わなくてはならない」と事業を一時中断してでも「日本再生」に取り組むと公言しました。
具体的には、「脱原発依存」を掲げ、日本全国にメガソーラーの電力供給網を作る構想を打ち出すなど、再生可能エネルギーを使う電力事業への参入を表明しました。
2011年5月、全国の自治体と自然エネルギーの普及促進を加速させることを目的とした「自然エネルギー協議会」の設置を発表、また、8月12日に私財を投じて「自然エネルギー財団」を立ち上げました。さらに、2011年10月には、再エネ事業化のために、「SBエナジー」を設立しています。
孫正義会長が反原発を唱え注目を集めると、当時の民主党政権下の多くの政治家が孫に接近してきました。時の菅直人内閣も、福島第一原発事故を受け、「原発の代わりに再エネでエネルギーをまかなう」という方針を打ち出しました。
菅総理は何度も孫会長に会って意見を聞いており、孫も、民主党や政府の部会で、政府委員や公職にないにもかかわらず、頻繁に呼ばれ意見を表明していました。
孫会長は、「太陽光に支援を集中」「再エネ補助金を優遇せよ」「買い取り保証は超長期で」「原発ゼロ」などを主張していたと言われ、孫の意見が、当時の政権のエネルギー政策にかなり反映されました。
たとえば、国会の参院行政監視委員会（2011年5月23日）に呼ばれた孫会長は、1kWあたり61円でスタートしたドイツの全量買い取り制度の事例を引き合いにだし、「高値での買い取り制度の法整備をぜひ決めていただきたい」と訴えています。
当時すでにドイツでは、太陽光の価格は約20円（18ユーロセント）に下がり、全量買取も廃止されていましたが、日本のFIT制度における太陽光の買取価格は、１kW当たり42円に設定されました。2012年当時の電力卸価格は同6円程度でしたので、この水準が異常に高い固定価格であったかがわかります。
この決定プロセスは、再エネのFIT制度における調達価格などを専門的に算定・審議する経産省の「調達価格等算定委員会（調達委員会）が事前に出した案に、「政治主導」の名目で上乗せされたと言われています。調達委員会も「最初の3年は例外的に利潤を高める」として、欧州（国際価格）の２倍近い割高な水準で決定されたのです。
なお、FIT（固定価格買取）制度そのものは、民主党の菅首相が原発事故対応の「不手際」から退陣を余儀なくされた際、（総理は）全量買い取りの再生可能エネルギー特別措置法案を通すことを条件として、2011年8月下旬に職を辞した結果、2012年７月に誕生したという経緯があります。
いずれにしても、孫は、FIT制度の創設に絡んだ「利害関係者」といえ、合法的に儲かる仕組みを作ったうえで、再エネ事業に参入しました。
ソフトバンク（SGB）は、その後、FIT制度を活用し、太陽光発電事業を中心に再エネ事業を積極的に展開、SBエナジーを通じて「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」などの大規模メガソーラーを建設しています。2023年1月時点で、全国に約45の太陽光や風力の発電所を持ち、太陽光667.1メガワット（MW）、風力55.9MWなどを建設・運営する日本有数の再エネ会社に成長を遂げました。
ただし、稼働停止していた原発が、2015年8月、九州電力川内1号機で再稼働するようになると、世の中の原発事故の鮮烈なイメージも薄れていくにしたがい、日本での再エネにかける孫の情熱も冷めていったのかもしれません。2023年2月9日、ソフトバンクグループは、子会社のSBエナジーの株式85％を、トヨタ系豊田通商に譲渡してしまいました。
＜外資の参入＞
◆ メガソーラー建設ラッシュ
民主党の菅直人元総理とソフトバンクの孫正義会長が実現したとも言える、太陽光発電優遇のFIT（固定買取価格）制度は、再エネとりわけ太陽光発電の普及を後押ししました。太陽光発電のなかでも、各地で建設が相次いだのが、メガソーラー（太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所）です。
「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことを言いますが、日本のメガソーラー事業は、再生エネ普及を優先しようと、FIT制度の買い取り価格を過度に高くしたため、確実に利益が見込めます。
民主党政権で制度が発足した2017年７月以降、「日本では国際価格の2〜3倍以上も高い金額で電気を全量買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸し、全国のメガソーラー事業に、異業種を含めた事業者が太陽光発電に殺到しました。
再エネ特措法では運転開始の期限を定めないで土地さえ手当てすれば認定したため、海外の投資ファンドが大規模な投資を行い、中には、土地を取得して駆け込みで申請して買取価格を確定し、その権利を転売する業者もたくさん出ました。
民主党政府も、エネルギー不足を補うために、大規模な太陽光発電設備を、建築基準法などの適用対象から外す異例の措置に踏み切るなどして、事業者を支えました。建築基準法などの対象外であれば、事業者は計画の詳細を地方自治体に提出する義務はなく、参入が容易になります。
この結果、住宅・工場・公共施設・未利用地などへ太陽光発電の普及が進み、全国で使えないはずの土地にも続々と太陽光発電拠点に変身していきました。
◆ 中国の一人勝ち
日本に進出してきた外資の中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業です。他社との競争に勝つために、発電事業者は、太陽光発電所をつくるコストを低く抑え、安い価格を提示する必要がありますが、中国に敵う国はありませんでした。
太陽光パネルの主要構成単位である太陽電池の出荷量をみると、全世界におけるシェア（2024年）は80％超が中国で、メーカー別の市場シェアも、中国系企業がトップ5を独占しています。
中国メーカーがこれほどの市場を占有している理由は何でしょうか？
そもそも、太陽光発電とは、太陽光がもたらす光エネルギーを、電力（電気エネルギー）に変換する発電方法で、太陽電池を利用して発電します。太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池には種類がいくつかありますが、現在一番多く使われているのが多結晶シリコン系の太陽電池です。
この一般的な素材の多結晶シリコンを使う太陽電池の変換効率（太陽の光エネルギーをどれだけ電気に変換されたかを示す割合）は、現在、15%〜20%の範囲内にあるとされていますが、現在のエネルギー需要を満たすのに十分な実用的で高い効率を実現してしまっています。このため、製品には生産国や製造会社による優劣が有りません（必要とする技術水準が高くなく、簡単に製造できる）。
そうすると、太陽電池は価格だけが競争条件となり、中国は、技術開発には目もくれずに、半導体製造装置メーカーが提供する製造装置を使って大量生産することに専念しました（大量生産→価格低下）。
これにもまして、中国が太陽電池の低価格化を実現できた背景には、中国の太陽光パネルの半分以上は新疆ウイグル自治区で生産されているという事実があります。そこでは、少数民族のウイグル人を低賃金・長時間労働の強制労働をさせているとの疑惑が濃厚です。また、シリコン精製の際に生じるCO2（二酸化炭素）を無制限に排出して電池を作っていると指摘されています。人権や環境を無視した中国製が世界市場を支配しているのです。
太陽電池は、もともと、日本のシャープと日立が先駆者として開発と実用化を主導してきましたが、事業化において、現状、中国の後塵に排せざるをえないという状況です。
◆ 始まりは上海電力
そうした中国企業の日本進出のきっかけをつくったとされるのが、大阪南港北に位置する咲洲（さきしま）の太陽光事業「咲洲メガソーラー」に、中国の上海電力が参入したことでした。
当時の橋下徹・大阪市長がこれに便宜を図ったのではないかと疑惑が持たれています。
咲洲の土地は、橋下市長の前の市長時代は賃貸借の予定がなかったそうですが、橋下氏が市長になった後、貸すことが決まりました。しかも貸す相手は「メガソーラー事業社に限る」と、最初から太陽光発電のために使用することを決定していたのです。出力は2.4MW（メガワット）で、大阪府では最大規模となる、市の一大公共事業でした。
上海電力参入の経緯
2012年12月、大阪市が、メガソーラー事業のため咲洲（さきしま）北西端の土地を民間に貸し出すための競争入札を行った結果、日本の伸和工業株式会社と日光エナジー開発株式会社による「企業連合体」（「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト」）が受注しました（賃貸借契約を締結）。（貸付期間は2013（平成25）年1月～令和15年10月末までの約20年間）。
しかし、この入札にも問題が指摘されていました。再エネ事業は儲かるビジネスであるので大阪の事業者なら誰でも手を挙げる案件なのに、1事業体しか入札に参加していなかったのです。しかも、この入札には、通常では公開されることがないとされる「希望賃貸価格（坪55万円）」も発表され、結果、「大阪ひかりの泉プロジェクト」は「55万1円」という最低金額で落札しました。
もしこの案件がもっと周知されていれば、誰もが入札に参加し、こんな安い金額で落札されることはなかったというのが専門家の見立てです（大阪市からすれば、落札金額は高い方がいい）。
その後、伸和工業と日光エナジー開発の連合体組織（コンソーシアム）は、2013年10月、合同会社に組織変更し、合同会社「咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」となり、事業継承が行われました（賃借権譲渡が承認された）。
これが何を意味するかというと、合同会社は、連合体（組合）よりも明確な法人格を持ち、出資者（社員）の変更や事業譲渡などがしやすいため、大規模プロジェクトでの事業再編や第三者への譲渡・転売を、連合体よりもスムーズに行うことができます。
実際、2014年７月、合同会社から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入しました（日光エナジー開発が代表社員から退き、代わりに上海電力が代表社員に加入した）。
なお、日立エナジー開発は、上海電力（日本法人）に対して、インバーターなどの主要な機器を提供・納入する顧客・サプライヤーです。もっとも、日立エナジーが最初から上海電力に対して、メガソーラー事業の賃貸借権を譲渡するつもりであったかどうかは不明です。
いずれにしても、この結果、咲洲メガソーラー発電所を上海電力と日本伸和工業が共同出資で運営することになるのですが、両社の力関係は、上海電力が圧倒的に上です。
上海電力は、中国の巨大国営大手電力会社「国家電力投資集団公司（SPIC）」傘下の日本法人で、豊富な資金力と大規模プロジェクト遂行能力を持っています。発電事業を継承・拡大する中で、上海電力側が経営の主導権を握っていきました。
結局、現在、大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、上海電力が、実質的に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」を通じて運営しています。
当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が、中国企業に変わるという事態が起きました。しかも、上海電力は、大阪市が実施した入札に参加（応札）せず、合同会社の社員変更として行政への「届出」のみで参画し、事業全体を掌握したのです。
このときに橋下市長は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切説明しませんでした。
逆に、上海電力は、日本で初めてのメガソーラー事業となったこの参入について、中国の国家政策「一帯一路政策」の成功例と喧伝しているため、橋下市長が「中国に協力したのでは」と批判されています。
◆ 全国に上海電力！
上海電力は、大阪での「事業成功」を武器に、太陽光のFIT事業認定を9件受けるなど（2023年10月）、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功しています。
具体的には、大阪市南港咲洲（2014年稼働）、兵庫県三田市（2016年稼働）を皮切りに、茨城県つくば市（SJソーラーつくば発電所）、栃木県那須烏山市（那須烏山発電所）、福島県西郷村（福島西郷発電所）、青森県東北町、兵庫県三田市や豊岡市、山口県岩国市などで積極的に事業を展開しています。
福島県西郷村のメガソーラーは日本最大級の規模（約7.6万kW）で、総敷地面積は東京ドーム約12個分に相当する大規模事業が計画中です。
なお、「上海電力日本」名義だけでなく、別会社名義で事業を進めるケースや、日本のパートナー企業と共同事業の場合も確認されています。
日本で事業を営む中国企業は、上海電力以外にも、スカイソーラーなども知られています。スカイソーラー・ジャパンは、岩手県軽米町、栃木県鹿沼市、青森県三戸郡南部町など、全国各地でメガソーラーの建設を行い、開発・稼働させ、大阪ガスとは共同事業で合意しています
◆ 中国を利するだけの太陽光発電事業
前述したように、いまや世界の太陽光パネル（太陽電池）は、中国が８割を超えるシェアを持ち、コスト競争力の高い中国製品の台頭により、日本の国内パネルメーカーは生産からの撤退や事業規模の縮小を余儀なくされています。
結果として、かつて世界シェア50%に達した日本メーカーは、中国勢に押され、現在では国内シェア10%未満（2024年は5.1％）にまで落ち込み、日本に設置されている太陽光パネルの約8割が中国製です。これは、国内のメガソーラーを普及させれば、中国メーカーに多くの利益が得られることを意味します。
加えて、確実に利益が見込める「FIT制度（固定価格買取制度）」を利用して、中国企業が日本のメガソーラー事業に積極的に進出している事実を考慮すれば、日本は、政府が再エネ振興策として太陽光発電を普及すればするほど、結果的に、毎月巨額の利益を中国に献上しているということになります。
＜日本を壊す再エネ事業＞
いまや日本政府は、太陽光を中心とする再エネ最優先を推進することで、日本経済と社会に深刻な影響を与えています。
◆ 太陽光発電の負の遺産
電気代高騰
日本の再エネ政策は、次世代のための投資という見方はできますが、現状、日本経済にプラスに働いでいません。とりわけ物価高に苦しむなか、米価とともに、私たちの家計にのしかかっているのが電気代で、再エネの推進は電気代を高騰させている元凶となっています。
前述したFIT（固定価格買取）制度では、太陽光など再生エネによる電気は、電力会社が発電事業者等から高値で買い取った分は、再エネ課徴金（賦課金）として、家庭や企業の電気代への上乗せという形で跳ね返ってきます。しかも、再エネのなかで導入比率が高い太陽光の買取価格が、他の再エネにくらべても割高になっています。
この再エネ課徴金は年々増額しており、初年度の2012年度には2500億円だった買取総額は、2021年度には3.8兆円と15倍になり、このうち2.7兆円が賦課金として電気代に上乗せされました。
2025年度は、買取総額は4.9兆円、再エネ賦課金（＝国民の電気料金に上乗せ額）は3.1兆円になる見込みです（買取総額のうち、事業用太陽光への支払いはその6割に当たる３兆円）。この結果、標準的な家庭（月間使用量400kWh想定）の再エネ賦課金による年間負担額は、19,104円（月額1,592円）程度となると見られています。
景観や生態系への影響
メガソーラー事業においては、山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあります。この結果、重要な動植物が生息、生育する場所が消失や縮小することで、環境が変わり影響を与えてしまう可能性があるなど生態系破壊が懸念されています。、
また、森林伐採に伴う災害リスクの増大や、太陽光パネルの設置による景観悪化（良好な景観が変わることや景色が見えなくなる可能性）が指摘されています。太陽光パネルからの反射光がまぶしいという苦情も出ています。
たとえば、北海道の釧路湿原国立公園周辺、福島県西郷村、千葉県鴨川市など地元住民と事業者間でのトラブルも相次いでいます。
太陽光パネルの廃棄問題
太陽光発電の今後の課題として、2012年のFIT（固定価格買取制度）開始当初に導入された発電設備が寿命を迎え、事業が終了した後に発生している設備の放置や不法投棄があげられます。
日本での太陽光発電は、FIT制度が導入されたことで、加速度的に増加しましたが、太陽光パネルの寿命は約25〜30年しかありません。
2040年頃には、太陽光発電設備から太陽光パネル等が一斉に廃棄されることが予想されています。最終処分場の受入能力には限界があるため、大量廃棄による最終処分場のひっ迫が考えられます。
しかも、太陽電池の寿命が尽きると、造るよりも高度で割高な廃棄コストがかかるという、大きな問題が有ります。パネルは、火災の発生や、太陽光パネルに含まれる鉛やカドミウムが、不適切な処分によって流出・拡散といった環境汚染のリスクがあるため非常に危険です。残念ながら、現在の日本には太陽電池の廃棄と言うニッチな技術領域に対応する企業は少ないといわれています。大量の太陽光パネルが、中国企業によって不法投棄された場合の環境破壊が懸念されます。
太陽光発電パネルの大量廃棄問題は、2030年代に顕在化しはじめ（2034～2036年の間に22～34万トンの発電設備が廃棄されるとの推計値も出されている）、廃棄量のピークは2040年頃と予測されていることから、それぞれ「2030年問題」、「2040年問題」と呼ばれています。
◆ FIT制度の軌道修正
こうした割高なFIT制度にともなう様々な問題に対応するために、経産省は、年度ごとに毎年見直される再エネの買取価格を年々下げ、市場の適正価格に近づけようとしています。
特に、再生エネが太陽光に偏っている現状をうけ、重点的に太陽光の買取価格を大幅に引き下げ、たとえば、住宅向け太陽光発電の買取価格は、FIT制度導入時の2012年の42円/１kWhから2025年は16円に、また企業向けの場合も、40円から8.9円〜11.5円に下げられました。
しかし、買取価格が段階的に引き下げられたことに加え、急速な市場拡大による競争激化とそれに伴う供給過剰、維持管理コストや燃料価格の高騰なども当初の計画を上回り出したことから、太陽光関連事業者の倒産・休廃業が急増しています。
帝国データバンクの統計によれば、2024年度には、発電事業者の倒産・休廃業が過去最多の52件（倒産8件、休廃業・解散44件）に達し、このうちの多くが太陽光発電事業者でした。また、2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件のなかで「太陽光発電」が7件と最も多かったという結果もでています。
この調査結果は、特定の企業名やその国籍（資本構成）といった52件の詳細な内訳は公表さていませんが、資金力のある中国企業の日本法人よりも、日本の中小発電事業者である可能性が高いとみられています。
そうなると、日本の太陽光発電関連事業者の倒産増加は、太陽光パネルの中国依存をさらに進める要因の一つとなりうるという悪循環に陥いることも指摘されています。というのも、事業者の倒産が増えると、国内の太陽光発電関連のサプライチェーン全体が弱体化し、価格の安い中国製パネルへの依存度が構造的に深まることになると見られているからです。
◆「再エネ最優先」は妥当か？
現在、日本では「再エネ最優先」を、実質的に国の基本方針として位置付けています。
前述したように、菅義偉首相は、2020年10月、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラル宣言（脱炭素社会の実現）を宣言しました。
そして、このカーボンニュートラルの目標達成に向けて、グリーントランスフォーメーション（GX）（＝経済社会システム全体を持続可能な形に転換する取り組み）を推進することが謳われています。
岸田文雄内閣の2023年５月、「GX推進法」と「GX脱炭素電源法」が成立し、GX推進戦略が閣議決定されました。
GX推進戦略とは、日本政府が「脱炭素」と「経済成長」の両立を目指し、化石燃料中心の経済構造をクリーンエネルギー中心へ転換させる国家戦略で、官民150兆円超の大規模投資（今後10年間）などが目玉です。
投資と言っても、その原資はGX経済移行債（国債）を活用すると規定されているので、最終的には国民の負担となって還ってくる可能性があります。これは毎年のGDP（国内総生産）の3％であり、3人世帯ならば累積で360万円にもなると推計されています。
投資先の中心は、再エネ、しかも太陽光発電が主軸となることが想定されることから、政府が再エネ最優先をさらに強化し、積極的に「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進すればするほど、電気代はさらに高騰して、投資資金の多くは中国に流れます。
このまま、FIT制度を含む再エネ政策の枠組みが大きく変化しなければ、日本のエネルギー産業を空洞化させ、日本経済は成長力を失う（ガタガタになる）ことが懸念されます。「再エネ最優先」の国策も、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進も、理念としてはよいのですが、その手段としての政策は失敗に終わる可能性があります。
そうしたなか、高市政権は、2025年12月、大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、2027年度から新規事業に対し、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とする方針を決定しました。
この対応によって、これまでのメガソーラーの野放図な拡大に歯止めをかけることができるか、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換することになるのかが注目されます。
＜エネルギー安全保障と再エネ＞
◆ エネルギー自給率向上の落とし穴
これまでの日本のエネルギー政策では、「脱炭素」が至上命題となり、経済と安全保障が軽視されてしまった感があります。電力事業は、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」で、再エネ推進は、エネルギー自給率を高めるという側面をもっています。
東日本大震災後、日本のエネルギー自給率は2014年に過去最低の6.4％まで落ち込み（震災の年の2011年は11.6％）、その後、回復しましたが、世界的に見ると低い水準です（2024年は12.6％）。
そこで、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、エネルギー自給率を当時の13.3%から、「24%前後まで拡大」するという目標も掲げられました。
ただし、「再エネ最優先」のエネルギー政策をとりながらの自給率向上は、太陽光発電がその原動力になっていくことが期待されていることを意味します。そうなると、日本のメガソーラービジネスに、大量の中国資本が参画している事実は、安全保障上の問題として浮き彫りにされます。
もちろん、中国など外資系企業は、日本政府作ったFIT（固定価格買取）制度をフルに利用して、日本で稼いているだけなのですが、上海電力やスカイソーラーら中国系企業は、一民間企業ではなく、中国共産党と密接につながる国営企業であることを忘れてはなりません。
もし、中国が、国益を利するために、日本の電力市場に浸透している国営企業を使って、日本の電力政策にも影響を与えようとしているのであれば、それは安全保障上の問題となります。
◆ 透かしロゴ問題
中国の影響力行使の実態を想起させる、ちょっとした「騒動」が、2024年に起きました。
内閣府にかつて、「再エネタスクフォース（TF）と呼ばれる特別作業班がありました。その目的は、再生可能エネルギー関連規制の総点検と、経産省など関係省庁に再エネ規制の見直しを促す（検討する）ためで、再エネ導入にむけた規制緩和が強力に推進されました。
TFは、親中派で知られる河野太郎・規制改革担当大臣（2020.9〜2021.10）が主導して、2020年11月に設立されたもので、河野大臣の強いリーダーシップから「河野太郎委員会」とも呼ばれ、大臣に近い有識者が委員として参加していました。
「騒動」があったのは、2024年3月、TFの会合で、委員の大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料に、中国国営電力会社「国家電網公司」の透かしロゴが入っていたことが発覚したのです。
これにより、日本のエネルギー政策が、中国の影響を受けて決定されているのではないかという懸念が高まりました。河野大臣はチェック体制の不備を認めつつ、タスクフォースの議論内容自体に問題はなかったと弁明しましたが、結局、内閣府の会議体として活動を続けていたTFは、2024年6月に解散となりました（大林委員は同年3月27日に委員辞任）。
◆ 危うい中国依存
河野氏が防衛相を務めていた時（2019.9〜2020.9）、「可能な限り再生可能エネルギー比率100％を目指す」と指針に明記し、全ての防衛省・自衛隊施設の電力調達について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるよう指示していました。
今では多くの自衛隊施設で再エネ電力が購入されているそうですが、太陽光発電をはじめとした再エネ発電はバイオマス以外、発電量は天候に左右され、供給が不安定になる場合があります。日本の防衛施設には、いざ必要なときに電気が足りないということが起らないように、安定的な電力が必要です。
しかし、現在の日本の再エネ政策の結果、中国企業の多くが日本のメガソーラー事業に参入し、かつ、日本の太陽光発電に使われている太陽光パネル（太陽電池）の９割が中国製という状況下、日本が、太陽光発電市場において中国へ依存し続けることは、安全保障上、大きなリスクをともないます。
専門家によれば、中国企業の日本法人は、電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握でき、さらに、有事には、本国の命令があれば、電力供給網を遮断・攪乱（かくらん）することも可能だと言われています。
実際、ノルウェーなど北欧で運行中の中国製電気バスについて、中国のメーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し問題になり、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっています。
＜日本がとるべき政策＞
◆ 現行のFIT制度の停止と太陽光パネルの国産化
日本の国益を損ない、中国を利するだけになってしまいかねない、現在の太陽光偏重の再エネ政策、具体的には、FIT（固定価格買取）制度と再エネ課徴金を廃止し、日本の国民経済と安全保障を第一に考える再エネ政策を新たに構築されることが望まれます。
ただし、それは、太陽光発電の普及計画を停止して、再エネ優先策を見直せという意味ではありません。太陽光は再エネ推進の原動力であり、再エネ最優先は日本の国策であり続けるべきで、必要なのは、政策の運用方法の見直しです。
電力を安定供給する観点を土台にとして、再生可能エネルギーの導入（活用）には、国民負担とのバランスに配慮して進める必要があり、電気料金の高騰を招かない制度にせねばなりません。時間や季節、天候に左右されがちが太陽光、風力、水力を、天候の影響を受けない地熱やバイオマス発電が補填するなど、再エネ全体として、安定の電力供給を実現させるシステム作りが求められます。
その上で、太陽光発電に関しては、太陽光パネル（太陽電池）などの重要装備品は、安全保障の観点から、国産に限定することが求められます。いかに、再エネで太陽光を中心にエネルギー自給率を高めることができたとしても、太陽電池にシェアの9割を中国企業に握られたままの状態が続けば、元も子もないからです。
国産品が台頭できるまで、国内産業の育成や、次世代技術（ペロブスカイト太陽電池など）の開発・導入が今後の焦点となっています。
◆ 脱炭素利権
現在、永田町には「脱炭素利権」が跋扈していると言われています。かつては「脱炭素」という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、いまでは巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化したと、一部で批判されているのです。
「脱炭素利権」が国益を損ない、日本経済を破壊していると一部から批判されているのですが、ならば、再エネ最優先をやめて、原発回帰となるべきではありません。それは単に、同じ経産省内の「原発利権」が復活するだけだからです。
残念ながら、原発回帰は高市政権でも進みそうな流れがあります。そこで、次のテーマとして、原発について考察していきます。
＜関連投稿＞
太陽光発電を含む再エネについては、以下のサイトも参照下さい
＜参照＞
ソフトバンク参入、動くか電力市場 5000万顧客強み
（2014/2/2、日経）
3.11後、あれほど情熱を注いだ「再エネ」事業を孫正義が手放した本当の理由…
(2023.02.23, 現代ビジネス)
再生可能エネルギー発電事業が苦境 倒産・廃業が過去最多
（2025.05.12 、SDGs ACTION/朝日新聞）
再生エネ普及策 悪質業者の排除につなげたい
（読売新聞社説 2017年5月6日）
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床
（2023.23、JBPress）
いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！
（2022/09/23 ワールドジェット・スポーツマガジン）
中国を利するエネ政策を止めよ
（産経新聞（正論）2024年4月10日付）
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
（2025/12/14、読売新聞）
再エネ利権を一掃せよ（２）
（2024.08.19、夕刊フジ）
再エネ最優先、脱炭素という亡国
（2024.10.10、キャノン・グローバル戦略研究所）
再生可能エネルギーを考える…
「日本のエネルギー政策を考える」と題して、これから、火力発電、原発、再エネを含めたエネルギー事情について投稿していきます。政策を考えるためにはもまずは、その制度や成り立ち、現状、問題点などを知っておく必要があります。
今回、はじめに、再生可能エネルギーについてまとめました。
＜トピック＞
鈴木農相、減反への巧妙な言い分と「おこめ券」のわな
コメ価格が高止まりを続けています。高市政権になり、新しい農林水産大臣には、自民党の鈴木憲和衆院議員が就任しました。新大臣の就任会見、その後の発言を聞くと、コメ価格は下がらないまま、日本の農業はますます衰退、高市政権の経済運営にも影響を及ぼすことが懸念されます。
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◆ 鈴木大臣ってどんな人？
鈴木大臣は、2005年に農水省に入省、2012年に退官した後、同年の衆院選で初当選しました。選挙区は コメどころの山形県（本人は東京都出身）で、農協の全面的バックアップを受けて議員となった自民党農水族です。
「農政のトライアングル」という用語があります。これは、農林水産省、自民党の農林族議員（省庁に顔の利く国会議員）、JA農協の3者で形成する癒着に近い権力構造のことで、戦後の農政は、この「農政のトライアングル」によって主導されてきました。
鈴木大臣は、一見すれば、農水官僚、自民党農林族、農協の期待を一身に担った農林水産大臣ということになります。
◆ 鈴木大臣の発言を斬る！
そんな鈴木大臣のコメ政策に関する方針としては、就任会見等で明らかにした、➀「需要に応じた生産」、②「価格はマーケットで決まる」、③おコメ券の配布の３点がキーワードになりそうです。大臣の発言を紐解きながら、その真意を探ります。
➀「需要に応じた生産が基本」
就任会見で、鈴木大臣は、コメ政策に関して次のように発言しました。
需要に応じた生産が基本…需要がないのに生産量を増やせば米価が下がる。生産者の設備投資や人件費を考えても、価格の安定が不可欠。無責任に増産を続けるのは難しい…
「（少ない）需要に応じた生産が基本」で「増産を続けるのは難しい」とは、「生産調整」が行われる、つまり実質的な減反政策に後戻りしたことを意味します。現に「無責任」という言葉を使って、前任の石破総理がコメ対策として掲げた増産路線を批判し、事実上、これを撤回した形です。
これは、「農政のトライアングル」の規定路線に戻ったことを意味します。そうすると、鈴木大臣が目指す「価格の安定が不可欠」の「価格の安定」とは、今回のコメ騒動が起こる前の水準での安定ではなく、急騰した「高値での安定」を示唆しています。コメ価格は、令和のコメ騒動以前の５キロ＝2000円台はおろか、小泉前農相が目標とした3000円台に下がることはないかもしれません。
そもそも、経済の原則として、価格は、「需要＝供給(生産)」で決まります。鈴木農相は「需要がないのに…」と認識していることから、本来、市場（マーケット）に委ねれば、「需要＜供給」でコメ価格は下がりますが、「需要に応じた生産」と言って、生産（供給）を落とすことで、現在の高い米価を維持しようとしているのです。
このように、鈴木農相のいう「需要に応じた生産」とは、特定の望ましい価格を実現するために、それに対応する需要量まで、コメを減産すると言っているようなもので、今の高い米価を下げる意思のないことを表明しています。しかも、大臣は、その理由を「価格の安定が不可欠」だからだと言ってごまかしています。
減反政策を継続
近年の主食用米の年間生産量（主食用米の収穫量）は、概ね600万トン台後半から700万トン台前半で推移しています。
2023年産：662万トン
2024年産：679万トン
2025年産：748万トン（予想収穫量）
2026年度：711万トン（生産見通し）
2025年産の主食用米の収穫量は、2024年産を約69万トン上回る748万トンと見込まれていました。これは、「令和のコメ騒動」でコメ価格の高騰により、農家の生産意欲が高まったことや、作付面積の拡大などがあげられています。
しかし、2026年産向けの生産目安は、需給緩和を見越して、711万トンと提示され、2025年産よりも減産となる見通しです。
農水省は、減反政策は既に廃止されたと言いながら、コメの生産目安の設定や助成金を通じた生産調整で、実質的に減反政策を継続させています。しかも今回は、「需要に見合う生産」という原則をたてに推し進めようとしています。
さらに、備蓄米の水準を回復するという名目で、放出した備蓄米59万トンを買い戻し、市場から「隔離」するそうなので、供給量はさらに減少します。結果、コメの値段は下がらないどころか、いっそう上がることも懸念されます。
需要の見積もりは正しいのか？
加えて、鈴木大臣が「需要に応じた生産」と言うときの「需要」は、果たして正しい数値なのかという疑問も生じます。「国の需給計画上の数字」が必ずしも正しい需要を表すとは限りません。実際、「令和のコメ騒動」のさなか、「23～24年の数字は誤りだった」として、国は謝罪しています。この需要の見積もりミスが令和のコメ騒動の一員となりました。
また、鈴木大臣は、会見で「現状では不足感は解消されたと認識している」と断言しましたが、この認識が正しいのでしょうか？
ある識者によれば、集荷業者らは、2025年もコメ不足が解消しないと見て、田植えよりずっと早い3月頃から、集荷競争を繰り広げ、農家との間では秋の新米の契約をかなりの高値で進みだしていたそうです。これが、現在もコメ価格が高い理由の一つです。
また、大臣の会見では、「需給見通しを精度の高いものに」と言っていましたが、かつて、当時食糧庁のある幹部の方は、「国がコメ需給をぴたりと合わそうなどとは、神をも恐れぬ所業である」と言われたことがあるそうです。
そう、需要を正確に把握し、生産に反映させることができるのは、「神」しかいません。ただし、ここでいう神とは、近代経済学の祖、アダム・スミスで有名な「神の見えざる手」、つまり「市場」です。
需要とは、「市場が価格を通じて生産者に知らせる」もので、生産者は市場で形成された価格シグナルを通じて必要な量を知り、生産活動を行います。真の需要は、市場の価格動向等を通じて把握する以外に方法はありません。
いみじくも、鈴木農相は、「価格はマーケットで決まるものだ」と発言しており、このことを理解されているのかと思いましたが、「マーケット（市場）」の使い方を歪曲しているようです。
② 「価格はマーケットで決まるものだ」
適正な価格についての質問に対し鈴木農水大臣は、次のように答えました。
何円台がいいとは言わない、（米価について）私のスタンスとして、高いとか安いとかは申し上げない。価格はマーケットで決まるものだ。
これは、5月から備蓄米放出による価格引き下げを進めてきた政府の方針を改め、今後は価格のコントロールに関与しない姿勢を示したことになります（政府の価格介入を否定）。
また、あるテレビ番組に出演した鈴木農水相は、コメの値段を「せめて(5キロ)4000円台に」という消費者の声に対し、次のようにも回答しています。
…残念ながら価格というのは、私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは…、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから…
コメの流通市場は自由なので、農水省は米価を管理する権限は全くない（＝農水省は米価をコントロールしてはいけない）と述べているのです。
しかし、「価格に関与しない」と言いながら、「需要に応じた生産」と言って、生産抑制（今年産から5％減少）を指示していること自体、米価の高止まりを望む価格への介入です。
マーケットの機能を阻害
そもそも、鈴木大臣が「価格はマーケットで決まるものだ」という時のマーケット（市場）とは、本来、不特定多数の買い手と売り手が集える、公開・公正で、調整機能が十分に発揮されており、さらに行政もそれを側面から支援している市場です。
しかし、適正価格を形成、市場のメカニズムの働きを意図的に阻害し、価格形成に関与しようとして、適切なコメ市場の形成を阻止してきたのが、ほかならぬ、鈴木大臣ご出身の農林水産省とJA農協です。
農政の歴史を振り返ると、「農政のトライアングル」（農水省、JA農協、自民党）は、1960年代から、農家を守るという名目で、減反政策によって、米価を上げてきました。
具体的には、生産者に毎年3500億円ほどの減反補助金を出して、コメ生産を減少させ（農業用地を減らさせる）、コメの値段を市場で決まる価格よりも高くしてきたのです。
「令和のコメ騒動」前の５キロ＝2000円台だった米価も、マーケット（の需給関係）の中で決められたのではなく、強力な市場介入の結果で、価格を市場（マーケットの力）に委ねていたら、コメの値段は５キロ＝2000円台をさらに下回っていたはずです。
それが「令和のコメ騒動」が発生し、農水省や農協からすれば、米価が上がり出したのはよかったのですが、農水省が需給を読み間違えたことから、騒動前の２倍以上の水準に、上がり過ぎてしまい大問題となってしまいました。これが今回の「騒動」の実態です。
しかし、農水省は、これまで米価をマーケット（市場）に委ねてこなかったどころか、その働きを阻害してきたにもかかわらず、「価格はマーケットが決めるものだから、米価には関与しない」という鈴木大臣の発言は、農水大臣としては「不誠実」であり、もはや「偽善」の域に達しています。
日本にはないコメの自由市場
加えて、コメの流通プロセスにおいて、日本には自由な売買の場である卸売市場のように公的な「取引所」は存在していません。
代わりに、日本では集荷業者（売り手）と卸売業者（買い手）が、直接「話し合い」によって価格を決定する相対(あいたい)取引が取引量の大半を占めています。このため、一般にニュースで報じられる「米価」は、卸売段階の取引価格（相対取引価格）を指す場合が多く、これが日本でのコメの基準価格となっています。
もっとも、政府（農水省）は、かつて、相対取引における、公設の場として、「全国米穀(コメ)取引・価格形成センター」を創設し、コメ取引に市場原理を導入しようとしました。しかし、相対価格を有利に決めたいJA農協が業者の上場（取引所で売買すること）を制限するようになって、結局センターは廃止されてしました。
また、コメの適正価格の形成になくてはならない先物市場も、JA農協の反対運動により「実質的」に認められていません。需給で公正に価格が決定される市場が実現できれば、JA農協は、自分たちにとって適正な相対価格を決めることはできなくなるからです。日本には、各銘柄米の値段を自由な売買で決める市場がJA農協の反対とこれを認めた農水省によって存在していないのです。
このことは裏を返せば、現在の相対価格は、需給で公正に価格が決定される水準ではないということでもあります。実際、相対価格は、JA農協が決定する概算金に大きな影響を受けます。
概算金とは、コメ価格形成に重要かつ独特な価格体系で、JA農協がその年の秋の収穫後に、農家に一時金として、支払われる仮払金をいいます。相対価格は、この概算金に、保管・運送・検査コストなどの流通経費や手数料などを上乗せしたものとなることから、JA農協が決定する概算金が、相対価格の水準をほぼ決定すると言っても過言ではありません。
ちなみに、JA農協が農家に払う概算金は、玄米60キログラム当たり通常の年では約1万2000円水準であるのに対して、2025年度産のコメの概算金は、主力銘柄で1等米60kgあたり2万6000円～3万3000円程度が中心で、前年産比では6～8割高と大幅に引き上げられています。
さらに、JA農協は、この高い米価(概算金)以上の価格を農家に払えない他の流通業者を、コメの集荷事業から排除しながら、市場の独占力を今も保持しています。
したがって、農水省が米価をコントロールできない理由に、鈴木大臣があげた「流通の世界は自由であるから」という主張は事実に反しますし、農水省は、できないどころか、コメの値段をコントロールしています。
日本では、市場メカニズムが機能して適正価格を形成できるマーケットは存在しないので、鈴木農相の「価格はマーケット（市場）で決まるものだ」は、「価格は、JA農協主導の相対取引で決まるものだ」と言っていることに等しいわけです。
コメの流通市場についての詳細については「コメの価格が決まる仕組み」を参照下さい。
元から、コメ価格を下げる気はない
結局、鈴木大臣の「需要に応じた生産が基本」、「価格はマーケットで決まるものだ」という発言は、今後も生産調整を続け、コメの高価格政策を続ける（高い米価を維持していく）と言っているのです。米価５キロ＝4000円以上を、既成事実として、消費者に受け入れさせたいという鈴木大臣の真意が透けて見えます。
ただし、それでは、消費が困るというので、高い米価を受け入れてもらう代わりに、農水大臣がコメ高対策として打ち出しているのが、「おこめ券」の配布です。
③「おこめ券」の配布
鈴木農水大臣は、コメの高値が続くなか、「政府に今すぐできることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる」ことして、おこめ券の配布を、物価高対策として、表明しました。
おこめ券とは？
政府は、自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券などの活用を促します。支援額は1人当たり3000円程度になる予定です。
農水省は、「おこめ券」の配布を各自治体に推奨していますが、実際に配布するかどうか、また、配布するにしても、誰を対象にするかは各自治体の判断に委ねられています。後者の場合、 たとえば、子育て世帯や低所得者世帯など、特定の対象者に限定して配布する場合もあります。
自治体から配布される「おこめ券」は、金券と同じで、特定のコメとの引換券ではありません。コメ500円/kgとされ、高いおコメを買えば、差額を負担する必要があります。
また、おこめ券以外に電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントの配布、パン、麺、パスタなどの食料品の現物給付なども選べます（そうなると、おこめ券は石破茂内閣時代に検討された現金給付政策と何ら違いがないとの指摘もなされている）。
では、おこめ券は、本当に消費者の負担が和らぎ、物価対策になるのでしょうか？
おこめ券の効果
鈴木大臣は、おコメ券の配布を「国民の負担を和らげるため」の救済策と述べています。実際、おこめ券が配布され、今、たとえば、コメ500円/kgのおこめ券４枚を持つ消費者にとって、5キログラム当たり4200円のコメが、2200円で買えたことになります。
たしかに、おこめ券でコメを安くで買えて「助かった」と喜ばれるかもしれませんが、そもそも、これまで多額の減反補助金を通して、私たちは高いコメを長年、買わされて（負担を強いられて）きたという事実を忘れてはなりません。今回のおこめ券にかかる費用も財源は税金です。減反もおこめ券も負担するのは国民なのです。
また、おこめ券を使って、５キロ4200円のコメを買う人が増えるということは、需要の増加に伴い価格がさらに上昇し、消費者の負担も増えることにもつながりかねません。
しかも、おこめ券は、原則として1回限りの時限的な措置で、継続される政策ではありませんので、経済効果は限定的で、気休め程度です。したがって、物価高騰対策としてのおこめ券の配布は、一時しのぎになるだけで適切とは言えません。
うがった見方をすれば、国民に安くコメを買えると思わせて、下がらないコメの価格に対する不満を避けるための対策にみえてしまいます。
鈴木大臣と農水省の深慮
逆に、農水省の立場からいえば、おこめ券の配布によって、消費者に安くコメを供給することで、高い米価による需要の減少を抑制できる効果が期待できます。また、現在、高騰した新米は売れずに行き場を失い、JAや中間業者の倉庫は山積みになっていると言われていますが、おこめ券はそれらをさばくための対策になります。
そうすると、物価高対策としてのおこめ券は、米価を下げるのではなく、現在の高いコメの価格を維持しようとする鈴木大臣の目論見ではなかったのかとの疑いももたれます。
おこめ券の配布は、政府がコメを買い上げて配給するのとほぼ同じ構造であり、結果として、米価は高い水準のまま、コメ消費を無理に押し上げ、米価をさらに引き上げることにもなりかねません。
さらに、鈴木農相は、おこめ券に期限をつけると発表しましたが、これは、期限切れ後には市民が割高な米を購入せざるを得なくなるということを意味しています。
一方、おこめ券は、経費率が10%以上と高いことが指摘されています。具体的には、1枚500円のおこめ券では、440円分の コメしか買えず、差額の60円は印刷代、郵送、銀行振込みなどの費用として消えていきます。
大阪府交野市は、この経費率の高さなどを問題視し、おこめ券を「配布しない」と宣言しました。市長は、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上下水道基本料金免除に使うとしています。
これに対して、鈴木農相は「おこめ券を使うか、使わないかは自治体の自由だ」とする一方で、「おこめ券の配布を含む食料品価格高騰対策は、市区町村に対応いただきたい『必須項目』として基本的には位置づけをされている」として、市区町村に対し事実上強制して実施してもらう考えを示しています。
今回の重点支援交付金のような交付金は本来、自治体が使い道を自由に決められるもので、国から自治体に交付金の利用を強制する権限はありませんが、全1741市区町村に対して対応を求めています。自身肝いりの「おこめ券」配布に、鈴木大臣の並々ならぬ意気込みが感じられます。
おこめ券の配布は、国民の負担を和らげるためになされると鈴木大臣は言いつつも、国民の負担（税金）で発行され、農家の収入を減らさずに、高い米価を維持するための政策手段となっています。
しかも、その恩恵を一番受けるのは、発行元である全農などの農業団体というカラクリがあります。
実際、「おこめ券」は、JA全農（全国農業協同組合連合会）と全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の2団体（それぞれ集荷業者と卸売業者の全国団体）が発行し、億単位の利益が転がり込むとされ、おこめ券の配布は、これを発行する農業団体への利益誘導との批判が噴出しています。
このように、付け焼き刃的なおこめ券の配布は、コメの高止まりを放置し、結果的に国民負担を増やすだけで、コメ問題の本質的な解決にはなりません。
◆ コメ問題の本質的な解決のために
令和のコメ騒動を含めた、すべてのコメ問題の元凶が、減反政策です。減反政策を止めなければ何も変わらず、コメ騒動は、政府が増産を後押ししなければ収まらないでしょう。
消費者にとっては減反廃止（増産）で、コメの値段が下がり、安い米が届くようになります。また、収穫量が増え、国内消費で余った分は、輸出に回せば、農家の所得を押しあげることができます。
もちろん、短期間に簡単に輸出を大幅に増やせるわけはないので、増産したら農家は潰れてしまうという指摘もあります。そのための対策として、米価下落の影響を受けた主業農家に対しては、財政出動による政府から直接支払いを交付する所得補填政策が最も効果的で確実とされています。
財源はどうする？という問いについては、専門家によれば、主業農家への直接支払いは1500億円と見積もられていますが、これまでの減反政策で、国民は納税者として、減反補助金3500億円を負担しているとされていることから、問題はないどころか、財政を好転させることもできます。
なお、コメ輸出の拡大については、以前の政権からずっと言われ続けた政策ですが、鈴木大臣も、所信表明演説で、コメ需要の拡大へ海外マーケットの開拓に意欲を表明しました。「私たちが認識を改めたほうがいいのは、今まで日本のコメは高くて海外に売ることができなかったという理屈だ」と述べ、日本産米の高付加価値を武器に輸出を拡大できる可能性を強調しました。
しかし、この発言も、高いコメを前提にしているところが問題です。減反政策をやめて、コメの価格が下がれば、もともと付加価値の高い日本の米を、安く海外に販売できるので、輸出を当然増えていきます。
石破政権では、この減反政策を名実ともやめて、増産に転じるという歴史的な決定を下しましたが、高市政権になって鈴木農相がすぐに撤回、減反（生産抑制）に回帰してしまったことはすでに指摘した通りです。
◆ このまま減反政策を続けたら…
では、政府がこのまま増産に舵を切らず、長年の減反政策を実質的に続けたいったらどなるでしょうか？
コメ農家が5年以内に全滅する！？
「コメの生産現場は、高齢化し、担い手を失い、困窮しきっている」という農家の疲弊が指摘されて久しいですが、こうなった原因は、今の農政にあります。
農家の平均年齢は70歳とされ、地域によっては「あと5年で米を作る人がいなくなる」と言われており、日本のコメ農家は、5年以内に激減し、多くの農村コミュニティが壊滅しかねません。長年の生産調整で、生産を減らせと言われれば、意欲のある若い担い手も育つわけはありません。
コメの自給率が下がる
このまま、高い米価が維持されれば、消費者のコメ離れすすむか、安い外国産の需要が増え（輸入米が増え）、現在95％近いコメの自給率さえ下げてしまいます。
実際、コメ不足が解消しないなら、輸入米でまかなえばよいという安易な主張がなされ、トランプ関税との絡みで、アメリカ産米の輸入が増えました。これは、稲作農家はさらに追い詰められて、やめる農家が続出することが懸念されます。
食料安全保障に悪影響
コメの自給率の低下は、食料安全保障に深刻な影響を与えます。現在の備蓄はおよそ100万トンとされ、これでは国民が食べられるのは、わずか1.5カ月分しかありません。
令和の米騒動では、日本はアメリカからの輸入米に頼りました。そもそも日本は多くの農産物を海外からの輸入に依存しています。主食である米まで輸入頼みになれば、もし供給が途絶えたとき、国民はたちまち飢えることになります。
安全保障環境が悪化しているなか、いまこそ、少なくともコメの備蓄を増やさないといけない時代背景があるにもかかわらず、目先の利益と既得権の維持に捉われて、減反政策を再び採用しようとしているのが鈴木農政です。
また、何より、農相から農業政策の大きなビジョンが示されていないことも問題です。おこめ券の配布に苦心するよりも、私たちが安心して食生活が営めるための農政の方向性をしっかりと示してもらいたいと思います。
自給率と食糧安保については以下の投稿記事も参照下さい。
◆ 高市政権の経済運営への影響
ここ数年、物価対策が最重要課題だとして、対策が求められていますが、昨今の物価高の象徴が食料品のなかのコメ価格で、消費者を最も苦しめています。
これに対して、鈴木農相はコメの高価格・減反路線を復帰させましたが、米価が下がらなければ、高市政権の物価高対策は、仮に食料品の消費税をゼロにしても、米価が高値を維持する限り、失敗する恐れがあると指摘されています。
そこで、物価高対策として、繰り返しますが、減反を止め、増産に切り替えることが望まれます。その結果、農家の所得が落ち込めば、農家への所得補償（直接払い）という形で、財政出動させるべきです。
高市首相は「積極財政」を掲げ、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と訴えました。
積極財政で、おカネを回すべきは、ここまで疲弊した農業に対してであり、コメの増産で国力を蓄えなければなりません。
もう何年も、農林水産省は、国民のために仕事をせずに、JA農協をはじめとする農政トライアングル（自民党内の族議員と、自民党の支持母体JA農協）の既得権のために仕事をしていると言われても否定できません。結果的にここまで日本の農業を疲弊させたのは、農水省の農政が間違っていたからです。
高市政権の経済運営の成功は、農政にかかっています。鈴木農政が、高市経済のアキレス腱にならないことを願うばかりです。
（追加）
2025年12月９日、農林水産省がコメ政策について「需要に応じた生産」を法律に盛り込む方針を固めたと報じられました。
これが意味することは、実質的に減反政策への復帰を法律に明記することによって、石破政権でやろうとしたような「コメの増産はさせない」、政権が代わっても減反の原則を転換させないということです。
さらに、「需要に応じた生産」を推進して米価が暴落しないよう調整していくことになるので、現在の高いコメ価格が、この水準で固定化されるということを意味します。
（関連投稿）
以下のサイトで、さまざまな農業問題について扱っています。ご関心があれば参照下さい。
（参照）
コメ、増産路線を修正 価格は市場任せに回帰 鈴木農相が方針
（2025年10月24日、食品新聞）
「米価と洋服は同じ」鈴木農水大臣の発言を食料安全保障の専門家が痛烈批判…「米の備蓄は国防費と同じ」
（2025/11/07 『女性自身』編集部）
高市政権の「農政復古」
（2025年11月12日、国基研ろんだん）
コメ高騰問題 古市憲寿氏「噓というかぎまんというか、ずるい発言」鈴木農相の「価格はマーケットで」発言を一刀両断
（2025/11/09 サンスポ）
お花畑の農業論にモノ申す
（2025年10月31日 Wedge Online）
〈検証〉鈴木憲和新農水大臣のコメ政策“転換”、「需要に応じた生産」「おこめ券」は妥当なのか
（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）
「令和の米騒動」が収まらない。国産米が消える日
（2025.10.27、文芸新書）
「おこめ券」でJAはボロ儲け？ 国民から「いらない！」とブーイングでも鈴木農相が執着するワケ
（2025/11/30、日刊ゲンダイ）
やっぱり進次郎のほうがマシ…「コメの値下げは無理」と言い張る農水大臣に、高市首相が命じるべき「5つの策」
（2025/11/23 PRESIDENT Online）
進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…高市政権に潜り込んだ｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体
（2025/10/25 PRESIDENT Online）
むらお政経塾「レムリア」で再スタート！
これまで、「むらおの歴史情報サイト『レムリア』」というHP名で、「これからの日本と世界を考えるためには、歴史を知らなければならない」という姿勢の下、「歴史情報」の発信を行ってきました。
まだまだ紹介取り上げたい内容はありますが、今回、いったん区切りをつけ、2025年11月11日より、「むらお政経塾『レムリア』」として再スタートしました。
そこで、これまで紹介した、さまざまな日本と世界の歴史や文化・宗教の知識などを土台にして、日本の政治経済について情報発信します。長年、蓄積してきた政治・経済に関する知識を、必要している人たちに出し渋ることなく公開し、あわせて、現在に至る自分の考え方や政治的スタンスを明らかにしていきます。
ただし、むらお政経塾「レムリア」は、「塾」といっても、現在は個人のHPです。ですから、塾生を募集して…、というわけではなく、インターネット空間において「学びの場」を提供すると同時に、自分の政治経済観を披歴するものです。本HP「リムリア」にアクセスされ、何かしらの学びを得ることができたなら、あなたはもし望めば「塾生」です。
HP運営に当たっては、ルールを守りながら、多くの方の知的欲求を満たし、政治的経済的な知見をお与えできるよう努力いたします。現状、私一人でHPを運営しているせいか、投稿記事に誤字・脱字等が散見され、推敲不足が否めませんが、少しずつ改善していきますので、よろしくお願いします。
HP全体像については、トップページの「レムリアについて」を参照下さい。
三笠宮家「内紛」の結果・・・
三笠宮家は、2024年11月に三笠宮妃百合子さまが101歳で薨去されてから、当主が不在となっていたなか、2025年9月30日、「*皇室経済会議」（議長・石破茂首相）が、宮内庁の特別会議室で開かれ、以下の２つの決定がなされました。
(１) 空席となっていた三笠宮家の当主について、孫の（あきこ）さま（彬子女王）が継がれること
(２) 彬子さまの母で、百合子さまの長男・寛仁親王妃・信子さまが、三笠宮家を離れ、独立して新たな宮家『三笠宮寛仁親王妃家（みかさのみや・ともひとしんのうひ・け）』を創設し、その宮家の当主となられること
これによって三笠宮家は、母娘で分断した形となりました。なお、彬子さまの妹の瑶子（ようこ）女王(41)は、姉が当主となる三笠宮家にそのまま残られます。
◆ 三笠宮家当主を彬子女王が継承
彬子さまは、三笠宮崇仁 (たかひと) 親王の長男で、「ヒゲの殿下」と親しまれた三笠宮寛仁（ともひと）親王の長女です。大正天皇の曾孫で、現在の天皇から見て「祖父の弟の孫である女王」ということになり、一般人なら「はとこ」「またいとこ」という関係性があります。
女性皇族が当主となるのは、当主を亡くした妃（きさき）が継ぐというのが通例です。実際、戦後の皇室では、高円宮妃だけでなく、秩父宮妃、高松宮妃、高円宮妃、三笠宮妃が、夫の宮さまがお亡くなりになったのち、臨時で当主になられています。
しかし、彬子さまのように、未婚（宮家で夫を亡くした妻以外）の女性皇族が、当主を継承するのは、明治憲法下の1889年に旧皇室典範が制定されて以降、今回は初めてです。
江戸時代にまで遡れば、仁孝天皇（在位1817〜1846）の第三皇女で、桂宮淑子(すみこ)内親王以来163年ぶりのことです。淑子内親王は、桂宮家を継いだ別の弟が亡くなり、当主不在となったことから、1863年に (旧) 桂宮家の第12代当主となりました。
宮家の継承とは祭祀を継ぐことを意味します。宮家当主（一般人でいう「世帯主」）は、法的な概念ではありませんが、その家の代表として祭祀を執り行う役割があります。今回の決定により、彬子女王は、独立生計を営む皇族と認定され、三笠宮家の当主として正式に宮家の名称と、その祭祀を「継承」されました。
もっとも、彬子さまはすでに、三笠宮ご夫妻（崇仁親王と百合子妃）と子の寛仁親王の祭祀を執り行っており、今回の決定で、その立場が法律に明文化された形です。さらに母の信子さまが独立したことで、彬子さまが、名実ともに「三笠宮家」を継ぐ存在となられました。
◆ 信子妃が独立し宮家を創設
今回、三笠宮家から独立した信子さまは、独立生計認定を受け、新たな宮家（三笠宮寛仁親王妃家）の当主となりましたが、信子妃のように結婚により民間から皇室に入った女性（皇族妃）が新たに家を創設するのは、明治時代の旧皇室典範施行（明治22年）以来、これも例のない初めてのことです。しかも、「親王妃家」という、まったく前例のない制度がつくられたわけです。
そもそも「三笠宮寛仁親王」という皇族は、現在存在していません。崇仁親王（三笠宮）の長男、「寛仁（ともひと）親王」は、生前、いずれ「三笠宮家」を継ぐことを考え、「寛仁親王家」という宮家を名乗られていました。したがって、「三笠宮寛仁親王妃家」という名称は、「三笠宮家から出た寛仁親王妃の家」という異例の構成となったのです。
ですから、厳密にいえば、信子妃殿下の新宮家、「三笠宮寛仁親王妃家」は、三笠宮家の分家であり、全く新しい宮家ではありません。新しい宮家であれば、天皇陛下から、秋篠宮や高円宮（たかまどのみや）のように「◯◯宮」という「宮号」を賜わりますが、宮内庁は、宮号はないと明らかにしています。
いずれにしても、新たな宮家ができるのは、1990年に秋篠宮家が創設されて以来35年ぶりのことです。これによって、これまで総数として「4宮家」（秋篠宮、常陸宮、三笠宮、高円宮）といっていたのが、これからは「5宮家」になります。
◆ 増額される皇族費
宮家において、誰が当主になるかは原則、家族の話し合いで決まり、その結論が皇室経済会議に諮られます。皇室経済会議が開かれる理由は、会議で独立生計者（当主）と認定され、宮家の当主になると国（国庫）から支払われる皇族費が増額されるためです。皇族費は身位や「当主かどうか」などに応じて、皇室経済法等に基づいて計算式が定められています。
今回の決定によって年間で支給される皇族費は、以下のように、彬子さまと信子さまは増額され、当主になられなかった瑶子さまは、これまでと同じ支給額となりました。
母・信子親王妃：1525万円⇒3050万円
姉・彬子女王：640.5万円⇒1067.5万円
妹・瑶子女王：640.5万円（変わらず）
もし、三笠宮家だけで存続する場合、すなわち、順当に信子妃が当主に就かれ、彬子さま・瑶子さまがその家の成員となった場合、3人に支払われる皇族費は計4331万円でしたが、今回は新当主が2人誕生することで計4758万円となり、427万円の増額となりました。
皇室経済会議の決定に対する国民の声
今回、７年ぶりに開催された皇室経済会議では、意見や質問はなく10分ほどで終了し、全員一致で、信子さまと彬子さまの独立生計を認定しました。
今回の決定をめぐっては、ご一家のこれまでの事情に鑑みれば、「やむを得なかった」という意見もありますが、「物価高で貧困が増えてるのに皇族に支払われる額は倍増し、国民の負担が増えることに、国民の理解は得られない」、「継がれる当主が決まったのはいいが、ご一家がひとつにまとまるのが通例、そもそも新しい宮家が必要なのか」といった声が聞かれました。
なかには、「親王妃家という前例のない宮家を立てるぐらいなら、信子妃は本来、皇籍離脱するのが筋であろう」、「寬仁親王（2012年死去）の生前から夫婦は事実上、離婚状態にあったのだから、皇族妃という立場を放棄すべきである」との厳しい意見も出されていました。
一連の決定について宮内庁側は、「宮家で話し合われた結果」、「内輪の話。承知していないし、承知したとしても説明を差し控える」と言うのみで、一世代飛ばして信子さまの長女彬子さまが継いだ理由や、信子さまが三笠宮家を離れた、具体的な理由については説明していません。
このように、彬子女王の宮家継承と信子妃の新宮家創設は、明治以降の皇室では前例のない「初めて尽くし」となり、結果的に、三笠宮家は分裂（分断）してしまいました。
こうなってしまった背景には、20年以上にも及ぶ、三笠宮家内における夫婦間の葛藤と、母娘の確執がありました・・・。
三笠宮家内の問題から、今回の決定が与える影響まで、続きは、以下の投稿議事を参照下さい。
悠仁さま、40年ぶりの成年式、成年皇族に！
秋篠宮家の長男悠仁さまが成年を迎えたことを祝う「成年式」が、2025年９月６日、皇居・宮殿などで行われました。皇室の成年式は、男性皇族が成人したことを祝う慣例儀式で、成年皇族の仲間入りを祝う行事です
筑波大１年生でこの日に19歳となられた悠仁さまは、宮中の伝統を受け継いだ儀式に臨まれました。まず、秋篠宮邸で、成年用の冠を、天陛下の使者から受け取る、「冠（かんむり）を 賜(たま) うの儀」が執り行われ、その後、悠仁さまは、皇居・宮殿で未成年用の冠を成年用の冠に替える、成年式の中心儀式「加冠（かかん）の儀」に臨まれました。さらに、宮中三殿へ拝礼された後、天皇、皇后両陛下にあいさつする「朝見の儀」に出席されました。
成年式の儀式はここまでですが、関連行事はその後も続き、悠仁さまは、皇室の伝統として、8日に三重県の伊勢神宮と奈良県の神武天皇陵を、9日には東京・八王子市にある武蔵陵墓地の昭和天皇陵を参拝され、皇室の祖先に儀式（成年式）の終了を報告されました。10日には、東京 港区の明治記念館で、三権の長ら悠仁さまが通われた小中学校の関係者などおよそ30人を招いたお祝いの昼食会が行われ、一連の儀式や行事を終えられました。
悠仁さまの皇位継承順位は秋篠宮さまに次ぐ２位です。次世代の皇室を担う存在である悠仁さまの今後のご活躍が期待されます。また、こうした宮中祭祀を身近に接するにつれ、一人の国民として、男系による万世一系の皇室の存続と発展を願うばかりです。
なお、成年式についての詳細は、下の投稿記事に書きましたので、ご参照下さい。
また、ほかの宮中祭祀や宮中行事や、皇室についてさらに知りたい場合、以下のサイトにアクセスしてみて下さい。
安保法制の成立から10年！ 改めて日本の安保政策を考える
国論を二分した安倍政権による安保法制の成立 （2015年９月安全保障関連法成立）から今月で、ちょうど10年になります。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルのガザ戦争など、昨今の不確実・不安定な国際情勢において、安保法制の制定は正しい選択だったのか、それとも、あの強引な国会審議は今も非難の対象なのでしょうか？
そうした問題も含めて、今ここで、改めて安保法制について問うとともに、戦後から現在まで、日本の外交・安全保障について、以下のテーマでまとめました。皆様の考える材料になれば幸いです。
総論
各論
トピック
今、改めて、旧モンサント社の功罪を問う
昨日、『日本の農業 その現実と未来』をテーマに、日本の農業についてまとめたものを公表しました。令和のコメ騒動に揺れる日本ですが、コメの供給に頭が一杯で、安全性の議論がなおざりになっているようです。そこで改めて、遺伝子組み換え(GM)種子メーカーの世界最大手、モンサント（現バイエルン）に焦点を当て、
と題して、遺伝子組み換え市場について深堀りすると同時に、旧モンサント社の功罪と、現在の世界のGM市場についてまとめました（上赤字タイトルをクリックしてお読みください）。
なお、今回の投稿は、拙著「日本人が知らなかったアメリカの謎」の中の「モンサント ―遺伝子組み換え種子で、世界を支配！？その目的は何？―」を加筆校正したものです。
日本の農業を考える 「令和のコメ騒動」の背景と今後
「令和の米騒動」に日本中がコメ価格に翻弄されるなか、日本の農業について真剣に考えてみました。そこで、「日本の農業、その現実と未来」と題して、「農政」、「食料安保」、「食の安全」の３テーマ毎に、日本の農業の現状、問題点などを総合的かつ体系的にまとめてみました。
＜農政＞
＜食料安保＞
＜食の安全＞
第267代ローマ教皇にレオ14世就任
2025年５月8日、カトリック教会の最高指導者、ローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ（教皇選挙）」の結果、アメリカのロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が、第267代の教皇に選出、同時にレオ14世を名乗ることが発表されました。
5月18日には、レオ14世の教皇職の開始（ペトロの後継者としての任務開始）を祝うミサが、バチカンの聖ペトロ広場でとり行われ、新教皇は「憎しみと暴力、偏見や異なるものへの恐れによって傷ついた世界に、愛と結束もって答えたい」と、平和な世界の実現に貢献する決意を示しました
ローマカトリック教会の約2000年の歴史で、アメリカ出身の教皇が誕生するのは、初めてのことです。これまで、カトリック教会は、世界の超大国・米国と親密な関係にあるように映ることを警戒し、アメリカ人が教皇になることはないという暗黙の了解がありましたが、今回、その常識が覆されました。
今回のコンクラーベは、投票権を持つ枢機卿133人が世界各地から集まっていて、はじめてヨーロッパ以外の出身者が過半数を占めていました。そのため、複数の国や地域から、支持を集める人でなければ、教皇になるのは難しかったと見られ、新教皇の出自や多様な経歴が票を集めたとみられています。
実際、コンクラーベで、枢機卿133人の3分の2以上に当たる89票を獲得しており、中道派と保守派の枢機卿たちから支持されたということを意味しています。
レオ14世は、アメリカ出身でありながら、20年近くペルーで宣教活動し、ペルーの市民権も保持しています（国籍取得は2015年）。また血筋をたどればスペイン、フランス、イタリアにもルーツを持つとされています。アルゼンチン出身のフランシスコ前教皇に続き、南米にゆかりのある人物が選ばれた形です。
レオ14世は、2023年、フランシスコ前教皇に招かれ、司教候補者の審査（司教の選出）を担当する司教省長官に就任し、枢機卿にも任命されました。
新教皇は、教会内の改革派と保守派の対立、フランシスコの改革路線を継承するかといった難題に直面することになります。
これまで、女性の役割やLGBT（性的少数者）など教会内で最も分裂する問題については公の場でほとんど発言していない反面、司教省長官として、進歩的な司教たちを誕生させてきました。
また、選出後に卿が選んだ教皇名は、カトリックの長年の歴史が詰まった伝統のある名前「レオ」だったことに保守派は安堵した
アメリカのカトリック教徒は、伝統主義のカトリック教徒が多く、特にフランシスコ前教皇の反対勢力の拠点だったとも指摘されています。彼らは、今回のコンクラーベにおいて、フランシスコ改革を抑制し、覆すような保守派の教皇が選出されることを切望していたと言われるなかで、アメリカ人のレオ14世に対する期待は大きいようです。
トランプ大統領は、アメリカ人初のローマ教皇が誕生したことを受け、「アメリカにとって大きな栄誉」と称えました。
ただし、前教皇との関係はぎくしゃくしていました。フランシスコ教皇が、2016年米大統領選でメキシコ国境に壁をつくると公約したトランプを「橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判したことに対して、トランプ大統領は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたらISの戦利品になるだろう」と応じた経緯があります。
（関連投稿）
ローマ教皇フランシスコの死：その足跡をたどる
(参照)
新ローマ教皇にレオ14世 アメリカ出身のプレボスト枢機卿 選出
（2025年5月9日、NHK）
レオ14世、ペトロの後継者としての任務開始を記念するミサ
（2025.５.18、ヴァチカンニュース）
「米国人が教皇になることはない」との常識を覆したコンクラーベ、改革派の新教皇が「レオ14世」の名に込めた決意
（2025/5/12、JBpress)
憲法記念日に、改憲について考えてみた！
昨日、５月３日は憲法記念日。毎年のように、改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開き、テレビやネットでは、両派が意見を交わす討論番組が放映されたり、主張動画が配信されたりしていました。
私は護憲派から改憲派に変わりました。憲法記念日をきっかけに、今年は、憲法改正について考えてみました。少なくとも次の内容について、改憲・加憲の必要性を訴えたいと思っています。
天皇は国家元首
あらゆる主権国家には国家元首が当然存在しますが、現憲法に、国家元首についての規定はありません。日本では、疑いもなく天皇です。
憲法９条２項の改正
憲法９条１項は堅持。日本は、侵略戦争はしないという戦後の決意は決して変わらず、平和憲法の看板を下ろしません。しかし、２項については、国民の命と財産が危険にさらされる事態が生じたとき場合、「…戦力は、これを保持する。交戦権は、国と郷土を守るために、これを認める」と改正されるべきだと考えます。さらに、自衛隊は、有事の際、軍隊になるという条項が加えるべきでしょう。
緊急事態条項を明記
これも、世界の憲法の中には通常、規定されている条項です。コロナ禍において、その必要性を痛感しました。
平時の財政均衡条項
財政を均衡させておくことは、国内外の信頼を得る手段であり、国民に安心して、生活してもらう前提条件です。ただし、平時でない時は、積極財政を行うという意味もあります。
この４項目については、憲法改正：不毛の違憲論争に終止符を！ で詳細に論じています。
また、日本国憲法は、アメリカの押し付け憲法か自主憲法かという議論がありますが、本レムリアでは、日本国憲法の全条文がどのように作られたかを、「知られざる日本国憲法の成り立ち」と題して、まとめてあります。ご興味があればぜひ、ご参照下さい。
日本国憲法の制定：わずか９日間で書けたわけ
上諭・前文
日本国憲法（上諭・前文）：８月革命説と美濃部の抵抗
第１章 天皇
日本国憲法１～８条（天皇）：戦前の天皇制はいかに解体されたか？
第２章 戦争放棄
日本国憲法９条（戦争放棄）：マッカーサー3原則と芦田修正
第３章 国民の権利及び義務
日本国憲法11・12条（人権の基本原則）：米独立宣言と仏人権宣言の写しか？
日本国憲法13条（幸福追求権）：出所はアメリカ独立宣言！
日本国憲法14条（法の下の平等）：アメリカ独立宣言の賜物？
日本国憲法15条（参政権）：ワイマール憲法から世界人権宣言へ
日本国憲法18条（奴隷的拘束からの自由)：日本には奴隷はいなかったのに…
日本国憲法20条（信教の自由）：ワイマール憲法からの誘い
日本国憲法21条（表現の自由）：たたき台はワイマール憲法！？
日本国憲法22条（居住移転の自由）：外国移住の権利、日本に必要だった？
日本国憲法23条（学問の自由）：ワイマール憲法を起源に！？
日本国憲法24条（婚姻の自由と両性の平等）：ソ連からのメッセージ？
日本国憲法25条（生存権）：日本人が書いた稀有な条文
日本国憲法27・28条（労働基本権）：スターリン憲法が日本へ！？
日本国憲法29条（財産権）：GHQによる土地国有化の試み！？
日本国憲法31条（適正手続きの保障）：合衆国憲法修正第５条の写し？
日本国憲法33～35条（被疑者の権利）：憲法には詳細過ぎる？
日本国憲法36～40条（被告人の権利等）：合衆国憲法（英米法）の影響大！
第４章 国会
日本国憲法41～48条（国会の仕組み）：GHQは一院制の国会を要求！
日本国憲法49～51条（国会議員の特権）：合衆国憲法に書かれていたから
日本国憲法55～58条（国会の権能）：合衆国憲法第１章第５条と同じ！
日本国憲法62～64条（国政調査権等）：米政府 (SWNCC) の圧力
第５章 内閣
日本国憲法65～73条（内閣）：GHQが課した議院内閣制、天皇大権の完全否定
第６章 司法
日本国憲法76条（司法権の独立）：特別裁判所は認めない！
日本国憲法77～80条（裁判官の独立）：報酬減額不可にこだわったGHQ！？
日本国憲法81条（違憲審査権）：議会より司法を信頼したアメリカ製
第７章 財政
日本国憲法83～86条（財政予算）：意外と妥協したGHQ！？
日本国憲法88条（皇室経費）：妥協を拒否したGHQ！
日本国憲法89条（公金支出の制限）：照準は国家神道！
日本国憲法（財政）：GHQが消した幻の憲法草案
第８章 地方自治
日本国憲法92～95条（地方自治）：GHQの意に反して……？
第９章 改正
日本国憲法96条（改正）：改正させないＧＨＱの深慮は働いたか？
第10章 最高法規
日本国憲法97～99条（最高法規）：合衆国憲法の精神満載！
ローマ教皇フランシスコの死：その足跡をたどる
ローマ・カトリック教会の第266代教皇フランシスコが、2025年４月21日、亡くなりました。88歳でした。
フランシスコ教皇は、アルゼンチン出身で、2013年３月、中南米出身者として（南北アメリカ大陸および南半球から）初めて教皇に選ばれました。欧州以外で生まれて教皇になったのは、シリアで生まれて741年に亡くなったグレゴリウス3世以来、約1300年ぶりのことでした。また、イエズス会の神父としても、初の教皇であったことも話題となりました。
さらに、前教皇のベネディクト16世が、2013年2月、高齢を理由に生前退位を表明したことを受けての即位となりました。教皇が自主的に退位するのは、約600年ぶりのことでした。ベネディクト16世は、名誉教皇として、バチカンにいたため、2022年12月に亡くなるまでの10年近く、「２人の教皇」が存在していたことになります。
◆ フランシスコ教皇の誕生まで
フランシスコ教皇は、1936年12月、ムッソリーニのファシスト政権から逃れるため、1929年にイタリアからアルゼンチンに移住した両親の長男として、首都ブエノスアイレスで生まれました。名前はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。
神学校・イエズス会
ベルゴリオは工業高校で化学を学び、卒業前にはナイトクラブの用心棒や清掃係として働いたそうです。そんなベルゴリオは、20歳の頃に聖職者の道を志し、1955年から神学校に入りました。その後、1958年に、宣教師フランシスコ・ザビエルらが創設した修道会、イエズス会に入り、哲学を学び、やがて文学と心理学を教えていました。
ブエノスアイレスでの宣教
その10年後に司祭として叙階されると、速やかに昇進し、1973年にアルゼンチン管区長に就任しました。聖職者としてほとんどの期間を故郷のアルゼンチンで過ごしたベルゴリオ管区長は、貧しい地区での活動に力を入れ、ブエノスアイレスのスラム街で人身売買の被害者や低賃金の労働者を支援していたと言われています。、
一方、第二次世界大戦後アルゼンチンでは、1983年まで軍政が断続的に続きました。とりわけ、1976年から1983年にかけて、何千人もの人が拷問を受けたり、殺害されたりした、いわゆるアルゼンチンの「汚い戦争」状態にありました。その際、ベルゴリオ司祭（フランシスコ教皇）は、軍事政権に対抗することに十分努力しなかったこと、たとえば、軍によって二人の神父が誘拐された事件では、救済に尽力しなかったと一部から批判されたこともありました。
それでも、信者や地域社会を支える活動を続け、1992年、当時の教皇ヨハネ・パウロ2世から、ブエノスアイレス補佐司教に、また、1998年にブエノスアイレス大司教に任命されました。さらに、2001年には枢機卿となり、カトリック教会の行政を担う教皇庁でさまざまな役職に就きました。
教皇に選出
ベルゴリオ枢機卿は、2005年に教皇就任を初めて志し、2013年３月に、ローマ教皇に選出されました。その際、教皇として、貧しい人のために尽くした中世のイタリアの聖人「フランシスコ」の名前を選び、貧しい人たちのための教会を目指す考えを示しました。
また、これまでの前任者が住んだ使徒宮殿内の華美な住居を利用せず、「精神的な健康」のために共同生活を送る方が良いと述べていたと伝えられています。
◆ 教会改革
教皇としては異例なその経歴が、ヴァチカンを刷新できるのではないかとも期待されたフランシスコ教皇は、マフィアの資金洗浄疑惑が指摘されたバチカン銀行に調査のメスを入れ、聖職者による児童への性的虐待問題でも外部有識者を含めた委員会を作るなど、カトリック教会の改革を進め、教会の秩序回復に努めました。
その一方で、教会がタブーとする同性婚や人工妊娠中絶、離婚などの社会問題では、比較的寛容な姿勢を見せ、「開かれた教会」を目指しましたが、保守派から伝統を破壊したと非難にされ、さらなる改革を求める進歩派からも不十分との批判を受けたときもありました。
◆ 地球規模の問題解決に向けて
そうした中でも、在任中、世界的に貧富の差が拡大しているとして格差の解消を訴えたほか、難民や移民の保護や気候変動への対応を呼びかけるなど、地球規模の課題解決に向けて積極的に発信してきました。
このうち核兵器をめぐっては2017年、バチカンは国家としていち早く核兵器禁止条約を批准しました。フラシスコ教皇は、核兵器の使用に加えて、開発も保有も一切禁止すべきだという歴代の教皇よりも踏み込んだ姿勢を打ち出しました。
長崎・広島訪問
2019年にはローマ教皇として38年ぶりに来日し、被爆地・長崎と広島を訪問、広島から発信したメッセージでは、「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」と述べ、核兵器は使用にとどまらず、保有についても「倫理に反する」と踏み込み、核兵器の廃絶を強く訴えました。
◆ 紛争の平和的解決と宗教間対話
さらに、在位12年間に約60か国・地域を訪れたフラシスコ教皇は、各地で続く紛争の平和的な解決を求めただけでなく、宗教間の対話にも力を尽くしました。
アメリカ・キューバ
地域紛争の平和的解決のために、フラシスコ教皇は、スペイン語を話すラテンアメリカ出身者として、2014年、アメリカ政府がキューバとの歴史的な和解に歩み寄った際に、国交正常化交渉の開始に向けた動きを仲介し、翌年の国交回復に貢献しました。
パレスチナ
また、2014年に、イスラエルのシモン・ペレス大統領とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をバチカンに招き、共に平和のために祈る場を設け、３人で祈りを捧げました。
東方正教会
2013年３月にバチカン市国のサンピエトロ広場で開かれたフランシスコ新教皇の就任ミサに、1054年の大分裂以来初めて、東方正教会の主座であるコンスタンティノープル総主教庁のバルトロメオ1世総主教が参加しました。
また、2016年2月、フランシスコ教皇は、東方正教会の最大勢力であるロシア正教会のキリル総主教と、キューバの首都ハバナで歴史的な会談を行いました。東西のキリスト教会トップが会談するのは約1000年ぶりのことで、会談後、両者は「乗り越えるべき多くの障害が残っていることは認識しているが、今回の会談が、神の望まれる東西教会再統一に寄与することを願う」との合同宣言に署名しました。
ロシアによるウクライナ侵略では、フランシスコ教皇は、2022年３月、自らがキリル総主教とオンライン会議システム「Zoom」を通じて、話し合いを行い、仲介を模索しました。しかし、プーチンの戦争を支持したキリル総主教を、フランシスコ教皇が「プーチンの侍者になるな」と諫めたとされ、両者の関係は致命的に悪化しました。同年６月に予定されていたエルサレムでの２回目の対面会談も、その場で延期となりました。
プロテスタント
一方、教皇は、プロテスタントのルーテル派やメソジスト派と対話を持ち、分裂したキリスト教諸教派の一致を目指すエキュメニカルな活動を継続しました。
2016年10月、訪問先のスウェーデン・ルンドでルター派（ルーテル教会）の関係者と共にエキュメニカルな祈りの集いに参加、共同の祈りを捧げ、ルーテル世界連盟（LWF）の代表者らと会談した。この行事は、マルチン・ルターが1517年、宗教改革のきっかけとなった「95ヶ条の論題」を発表して500年を、また、同時に、カトリック教会とルター派の対話が1967年に開始されて以来、50年を、それぞれ記念するものでした。
ルーテル世界連盟（LWF）の使節は、2021年6月と2024年6月にも、バチカンを訪問しています。
また、フランシスコ教皇は、2017年10月、メソジスト教会とカトリック教会との間でエキュメニカルな対話が始まってから、50年を迎えたことを記念して、バチカンを訪問した世界メソジスト協議会（ＷＭＣ）の指導者らと会談しました。両教会は、1967年に「メソジスト＝ローマ・カトリック国際委員会」を設置して以来、対話のための重要な協力関係を維持しています。
◆ アジア外交と中国
フランシスコ教皇は、約１2年の在任中、カトリック教会の信者が比較的少ないアジアや中東なども積極的に訪れ、和平外交を推進しました。
アジア外交においては、国境を越えた「人道主義」を強く打ち出しました。即位翌年の2014年、韓国を訪れて「平和のためのミサ」を行い、朝鮮半島の和解を促しました2017年には、ミャンマーに続いて、バングラデシュを訪問した際には、同国に逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民と面会し、ミャンマーによる迫害に警鐘を鳴らしました。
また、フランシスコ教皇は、特に、これまで外交関係のなかった中国との関係改善に強い意欲を示しました。2018年には、司教任命権をめぐり、歴史的な暫定合意を締結しました。
中国には推計1200万人のカトリック教徒がいるとされるなか、これまで、バチカンは中国の「政府公認教会」を認めず、中国側が独自に、中国国内のカトリック教会の司教を任命すると破門で応じてきました。暫定合意は非公開のままで、司教任命に際して双方の役割を認める内容とされています。
バチカン側が暫定合意で妥協を受け入れたとみられ、中国との関係改善の足掛かりをつくることを優先したものと解れています。しかし、カトリック教徒弾圧が続く中での対中接近には、宗教への介入を強める中国政府に譲歩した結果だとして批判の声も強く上がりました。これによって、中国がバチカンの「お墨付き」を盾に、信者に絶対服従を迫るという懸念がでています。
◆ 教皇とイエズス会
前述したように、フランシスコ教皇は、イエズス会出身の初めての教皇です。教皇のアジア外交は、おひざ元の西欧でキリスト教徒人口が減少する中、新たな地平を開こうとするものでしたが、教皇が、アジア布教の歴史を持つイエズス会出身だったことが大きいとみられています。
イエズス会は、1540年、元兵士イグナチオ・デ・ロヨラが教皇パウルス三世の承認を得て創設し、16世紀に日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師フランシスコ・ザビエルで知られています。フランシスコ教皇は特に、17世紀に中国・明朝に仕え、東西文化の懸け橋となったイエズス会の宣教師マテオ・リッチに敬意を抱いていたと言われています。
解放の神学
1960年代後半、カトリック教会内で、「キリスト教は貧しい人々の解放のための宗教である」とみなす「解放の神学」が中南米を中心にして支持を広げ、共産主義にも接近していきました。
解放の神学は、不正打倒を目的に、キリスト教の思想とマルクス主義社会学を統合した政治勢力ともなり、イエズス会はこの運動を積極的に支えたのです。1970年代に入ると、右派独裁のアルゼンチンなど中南米の軍政と対峙し、イエズス会の聖職者たちは、左翼活動家と共闘するなど、体制批判の尖兵になりました。
こうした背景で、ヨーロッパ出身の歴代教皇は無神論を掲げる共産主義を「悪魔」と忌避していたことから、イエズス会は長い間、バチカンから批判的な目で見られていました。共産圏のポーランド出身で「反共」のヨハネ・パウロ2世は、イエズス会を毛嫌いしていたことは有名です。
イエズス会と共産主義の関係については明らかではありませんが、ロシア正教会のキリル総主教は、元KGBの諜報員で、「マルクス主義的な汚染」を任務としたされ、解放の神学の「浸透」に貢献したと言われています。
いずれにしても、フランスコ教皇は、司祭・枢機卿の時代から、解放の神学に与することはなかったと見られています。むしろ、イエズス会の中には、フランスコ教皇が司祭の時代から「解放の神学」にあまり興味を持っていないと批判する人たちもいたそうです。
しかし、フランシスコ教皇の改革志向は、イエズス会の伝統の延長線上にあり、教皇が共産主義の中国に拒否感を抱かなかったのは、中南米出身だったことと無縁ではなかったと指摘されています。フランシスコ教皇は、司教任命権をめぐって、ベトナムとも和解を進めていました。
中南米出身者として初めての教皇、イエズス会の神父として初の教皇…など初物ずくめのローマ教皇フランスコは、多様性の時代の象徴的な教皇であったと言えるかもしれません。
＜関連投稿＞
キリスト教（カトリック、プロテスタント、正教会）
＜参照＞
フランシスコ教皇死去 ローマ教皇庁 2019年訪日 核廃絶訴え
（2025. 4.22 NHK）
教皇フランシスコ死去 南米からヴァチカンへ……カトリック教会を変えた伝統的な教皇 （2025.４22 BBC）
ローマ教皇フランシスコ死去…同性婚・人工妊娠中絶に比較的寛容な姿勢、「開かれた教会」目指す
（2025/04/21 読売オンライン）
ローマ教皇フランシスコ死去 88歳 イエズス会出身初の教皇、その改革と逸話、そして“知の騎士団”の実像
（2025.04.21 coki）
評伝・ローマ教皇フランシスコ アジアで人道外交 中国共産党との「和解」で是非論も
（2025/4/21 産経）
ローマ教皇、ロシア正教会トップを叱責 プーチン氏の「侍者になるな」
（2022.05.08 CNN）
ローマ教皇フランシスコ死去、脳卒中と心不全で 初の中南米出身者
（2025・4・22 ロイター）
教皇がスウェーデン訪問、ルーテル教会代表らとエキュメニカルな祈り
（2016. 10. 31 バチカン放送）
こんなにもある宮中祭祀をもっと身近に！
本HP 「むらおの歴史情報サイト『レムリア』」では、皇室についての情報を「日本の皇室」というテーマでお届けしていますが、その中の「宮中祭祀・宮中行事」について、これまで未筆の祭祀がありましたが、本日、一通り完成しました。
天皇陛下は、年間、これだけの祭祀をなされ、私たち国民のために、国の繁栄と世界の安寧の「祈り」を捧げていらっしゃるのですね。ご関心の祭祀があれば、またさらに皇室についてお知りになりたければ、赤字をクリックしてご覧ください。
宮中祭祀
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１月１日 歳旦祭：四方拝に続く陛下の初詣
１月３日 元始祭：天孫降臨と皇位を祝う！
１月４日 奏事始：伊勢からの報告
１月７日 昭和天皇祭：先帝祭として厳かに
１月中頃 歌会始の儀：奥ゆかしき宮中行事
１月３０日 孝明天皇例祭：先帝以前三代の例祭の一つ
２月１１日 紀元節祭：神武天皇の即位を祝って…
２月１７日 祈年祭：五穀豊穣と国民の繁栄を…
２月２３日 天長祭：天皇誕生日、かつての天長節
春分の日 春季皇霊祭・春季神殿祭：春分の日の宮中祭祀
４月３日 神武天皇祭・皇霊殿御神楽：皇居と橿原の地にて
６月１６日 香淳皇后例祭：昭和天皇の皇后さまを偲んで
６月３０日 節折の儀・大祓の儀：陛下と国民のためのお祓いの行事
７月３０日 明治天皇例祭：先帝以前三代の例祭の一つ
秋分の日 秋季皇霊祭・秋季神殿祭：秋分の日の宮中祭祀
１０月１７日 神嘗祭：五穀豊穣を伊勢神宮に向けて感謝
１１月２３日 新嘗祭：五穀豊穣を宮中にて感謝
１２月中旬 神話賢所御神楽：起源は「天の岩戸」神話」
１２月２５日 大正天皇例祭：先帝以前三代の例祭の一つ
１２月３１日 節折の儀・大祓の儀：陛下と国民のためのお祓いの行事
（関連サイト）
湾岸の首長国、カタールとUAEはこんな国！
中東の湾岸諸国の中から、リサーチの途中であった、アラブ首長国連邦（UAE）とカタールについてまとめました。この２か国を最初にとりあげた理由は、私自身が、UAEのドバイとカタール（ドーハ）を訪れたことがあるからです。その時の体験を思い出しながら、作業を進めました。
アラブ首長国連邦（UAE）
カタール国
もっと、中東地域の国々を学びたければ…
プーチンの侵攻から３年：改めてロシアとウクライナを学ぼう！
ロシアがウクライナに侵攻して３年が過ぎました。そもそもこの戦争は、ロシア大統領プーチンが、一方的にウクライナに侵攻したものです。なぜ、明らかに国際法に違反し、国際社会を敵に回すような非理性的・非合理的な行動をとったのか？その原因を探るために、ロシアとウクライナの歴史に遡って考えてみようと思いたち、両国について調べてみました。
当初、２カ月を予定していましたが、次から次に関心事が増え、スタートから５カ月近くたった本日、ようやく、以下のようなリサーチの成果を公開することができました。明確な答えがでたわけではありませんが、何かしらのヒントを得られたのではないかと思います。同じようにロシア・ウクライナ戦争にご関心の皆さまの資料の一つに採用されれば幸いです。
＜ロシアの歴史＞
＜ウクライナの歴史＞
＜ロシア・ウクライナ戦争を考える＞
なお、ウクライナの首都は現在キーウですが、最近までキエフと表記でした。歴史の中にでてくる場合はキエフ、現在のウクライナの記述においてキーウでの表記を多用しています。ロシアのプーチン大統領については、失礼ながら敬称略で記載しています。
ギリシャ神話：西洋の精神・思想、文化・芸術の脊柱
オリンピックの年、古代オリンピックについて投稿したことを皮切りに、ギリシャという国について、またその歴史について調べていくうちに、その関心はギリシャ神話にまで及んでいきました。
ギリシャ神話を学ぶことは、西欧の思想（世界観）・歴史・文芸・宗教の理解に不可欠です。またキリスト教とともに西欧の人々の精神的支柱となりました。実際、欧米の映画やアニメなどの作品の元ネタにもなっていることがわかりました。
ギリシャ神話は膨大で、すべてを語ることはできませんが、本HPレムリアでは主要なギリシャ神話について、以下のようにまとめてみました。これらの中には、古事記や日本書記の神話に類似の物語や、大人気アニメ「ワンピース」のストーリーにつながるような寓話など、新しい発見もありました。
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