プーチンは国際刑事裁判所 (ICC) で裁かれるか？
国際刑事裁判所（ICC）は、2023年3月17日、戦争犯罪の疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出しました。この後、プーチン大統領は逮捕され、国際司法の場で裁かれるのか、逮捕状後の展開を予想してみましょう。ICCはプーチン大統領を戦争犯罪人として裁けるのでしょうか？
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プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所
（2023/3/18、英BBC）（一部抜粋）
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は３月17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。 ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。 ロシア政府は、戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は「言語道断」だとしている。
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ウクライナのイエルマーク大統領府長官は「ロシアによる子供の連行は１万６０００件以上が記録され、実数はさらに多い可能性がある」と指摘。「これまでに返還されたのは３０８人に過ぎない」とし、今後も返還に向けた作業を続けると表明しています。また、米エール大が２月に公表した報告書によると、「少なくとも６０００人のウクライナの子供らがロシア国内の４３施設に収容された。ウクライナ政府は３月初旬、収容者数が１万６０００人を超えた可能性がある」と指摘しています。（2023/3/18、産経新聞より）
国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、2022年2月からロシア軍がウクライナで行った戦争犯罪と人道に対する罪についての立件に向けて捜査を開始していました。今回の逮捕状はその結果ということになります。
ICCの管轄権
ICC（国際刑事裁判所）は2002年に発効したICCローマ規程によって設立され、123の国・地域が加盟していますが、ロシアもウクライナも非加盟で、通常、ICCは事件を管轄できません。
しかし、締約国ではない場合でも、事件の発生地の国か容疑者の国籍がある国のどちらかがICCの管轄権を認める（受諾）宣言をすれば、ICCは非加盟国の犯罪も裁くことができます。実際、ウクライナは南部のクリミア半島を一方的にロシアに併合された後の2015年、無期限の形で「戦争犯罪と人道犯罪について管轄権を受諾する」宣言をしています。
プーチン大統領は、戦況について側近から事実を知らされていないとの情報もありましたが、ICCの設置法「ローマ規程」には、軍隊の上官だけでなく政府の上層部にも責任は及ぶ「上官責任」の規定があります。実際に犯罪行為を行った「実行行為者」はもちろん、「自らは行っていないが、それを命じた者」も処罰の対象に含まれています。また、直接、命令していなくても、犯罪行為が行われていること（兵士らの行為）を知っていながら、プーチン大統領や軍幹部などが、その犯罪の実行を防止または抑制する措置を取らなかったことが認定されれば責任が問うことができます。
プーチンはロシア国内で拘束されない？
今回、逮捕状が出されたので、プーチン大統領は戦争犯罪容疑者になりましたが、この先、実際にプーチン大統領の身柄が拘束された後、ICCに引き渡され、プーチン大統領がオランダ・ハーグの裁判に出廷する可能性は極めて低いとされています。
ICC（国際刑事裁判所）には容疑者を逮捕する権限はなく、ICC捜査官がロシアに行って拘束することはできません（ICCが介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される）。
もっとも、ICC非加盟国であるロシアは、捜査・訴追への協力義務も、身柄引き渡しなどの義務は負っていません。仮にロシアが加盟国であっても、ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン大統領を、ロシア政府がICCに引き渡す見込みもありません。プーチン大統領がロシア国内にいれば、主権の壁、つまり、政権トップの場合は免責特権による保護もあります。ですから、プーチン大統領がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはないということになります。もし、プーチン大統領がロシア当局によって拘束されるとしたら、ロシア国内で政変が起きてプーチン大統領が失脚し、特権剥奪に至る場合ぐらいしか想定できません。
実際、セルビアのミロシェビッチ元大統領は1990年代のボスニア紛争における戦争犯罪と大量虐殺の罪で起訴され裁判中に獄中死したが、国際法廷がその身柄を拘束できたのは同氏が失脚した後でした。
また、リベリアのチャールズ・テイラー元大統領も、リベリアの隣国シエラレオネにおける戦争犯罪と人道に対する罪をほう助したとして2012年、国連の支援を受けたシエラレオネ特別法廷により禁固50年の有罪判決を受けたが、同法廷に引き渡されたのは、自国からの追放と亡命後のことでした。
プーチンがロシアを出国した場合
一方、プーチン大統領が国外に出た場合は、ICC規程に、締約国に対し、「国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だ」とあるように、ICC加盟国には、捜査・訴追への協力義務が生じるので、プーチン大統領が入国したら拘束してICCに身柄を引き渡すことが求められます。
しかし、これまで、政治的考慮から、この義務を守らない国が多く、特に今回は、大国ロシアと敵対するリスクが生じることから、現実的には難しいとみられています。
たとえば、2003年、約30万人の民間人が犠牲となったスーダンの「ダルフール紛争」では、当時のバシル大統領に対して、ICCはダルフールでの戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺の罪で09年及び10年に起訴したが、その身柄はまだ確保できていないどころか、その後、バシルがアフリカ諸国など他国を訪問しても、その国も拘束しませんでした。
（スーダンのバシル元大統領は19年、政権から追放され汚職の罪で有罪判決を受けたが、スーダンの軍指導部はICCに対する約束にもかかわらず、同氏引き渡しには依然消極的とされる）。
プーチンへの逮捕状の意義
加えて、ICCには、容疑者不在のまま裁判ができる欠席裁判の制度がないことから（ICCの裁判には被告本人の出席が必要）、「逮捕状止まり」になる可能性が高いことも懸念されています。ですから、今回、プーチン大統領に出された逮捕状によって、今後、プーチン大統領に有罪判決を言い渡して収監することは難しいでしょう。
もっとも、「プーチンに逮捕状を出す」ことに意義はあると見る向きも多い。プーチン大統領が外遊しても身柄を拘束されない可能性が高いにしても、ＩＣＣ加盟国への渡航に慎重にならざるを得なくなり、首脳外交も制限されるかことが予想されます。何より、国際社会での威信が失墜することは間違いありません。
＜資料＞
国際司法や戦争犯罪についての基礎知識を学びたい方は、拙著
「なぜ？」がわかる！政治・経済（ｐ225〜238）を参照下さい。
＜参考＞
露、プーチン氏逮捕状に「無意味」と猛反発 国家への攻撃とみなす
（2023/3/18、産経）
プーチン大統領の逮捕が困難な理由 戦争犯罪を認定する意義は？
（2022/04/20 aera）
プーチン氏を罪に問えても「逮捕状止まり」の可能性 「それでも意義はある」と専門家
(2022/04/19 aera)
解説：国際犯罪とウクライナ戦争
（2023/01/19、Swissinfo.ch）
「戦争犯罪」って？ プーチン氏逮捕できる？ ジェノサイドは
(2022年04月06日、就活ニュースペーパー)
黒田の憂鬱：ようやく認めた？異次元緩和の失敗
現在、日本を襲っているインフレは円安が一因とされ、その円安の背景に、日銀の金融緩和政策の継続と、それに伴う日米金利差の拡大があります。これに対して、黒田東彦率いる日銀は、これまで動こうとしませんでしたが、黒田総裁は、2022年12月20日、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に変更すると発表しました。
これを受け、市場では実質的な利上げ（金融引締め）と動揺が走りましたが、黒田総裁は「いわゆる金利引き上げだとか、金融引き締めではない」と述べ、安倍政権のアベノミクスから貫いた異次元の金融緩和を維持する方針に変わりはないと強調しています。黒田総裁、肝いりの異次元の金融緩和政策について考えます。
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日米金利差の拡大が引き起こした円安
総務省によると、2022年11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比3.7％上昇、第２次オイルショック後の1981年12月以来、40年11カ月ぶりの上昇率となるなど、私たちの日常生活に大きな影響を与え続けています。欧米ではさらに深刻で、インフレ率は10％を超えており、今回のインフレは世界規模で進む歴史的な物価高騰となっています。この影響で、電気・ガスや食料品、原材料、輸送費など幅広い分野の値上げが国民に襲いかかっており、ウクライナ情勢次第ではエネルギーや穀物の価格が一段と上昇する可能もあります。
このインフレ対策として、欧米、特にアメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備制度理事会）は、大幅な政策金利の引き上げに踏み切り、その動きを加速させました。これに対して、黒田東彦・日銀総裁は、円安是正のための金融政策を見直す（金利を引き上げてインフレを抑える）考えがありませんでした。
世界中どの国も金利を引き上げて、物価を下げようと努力している中、黒田日銀だけが異例の金融緩和策を維持し、他の中央銀行とは異なる独自路線を邁進した結果、とりわけ日米の金利差が拡大しました。
金利差が広がれば金利が高いところにお金が流れるのは自然の成り行きです。投資家にとっては、金利の高いドルで資金を運用した方がより多くの利益が出るので、金利の低い円を売ってドルを買う動きが強まり、円安になっているのです（円売り/ドル買い⇒円安/ドル高）。
異次元緩和の継続
では、黒田総裁はどうして、こうした状況を受けても、金融緩和の継続に固執しているのでしょうか？この理由を、昨今のインフレによって利上げを求める声が高まったことに対するこれまでの黒田総裁の発言などから推測してみましょう。
まず、黒田氏の現状認識について、「輸入物価の上昇は円安というより、ウクライナ情勢でエネルギーや穀物など資源価格が一段と上昇する影響の方が圧倒的に大きい」と発言しています。
確かに、輸入物価の上昇は、ウクライナ情勢の影響を方が大きいことは間違いありませんが、輸入物価の値上がりを通じて商品や原材料価格が割高となるなど、家計や企業に与えるマイナスの影響が、円安の加速とともにより深刻になっていることは、日々の生活感覚から誰もがわかる事実です。
円安はプラス
また、黒田総裁は、次の発言から、円安が経済にとってプラスであるとの旧態依然の考えに固執しているようです。「円安には輸出企業の収益を拡大させるメリットも大きく、円安が全体として経済・物価をともに押し上げ、日本経済全体にとってはプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない。」
かつては、円安になれば輸出価格が割安になって、輸出の拡大につながるといわれてきましたが、企業が海外での現地生産を増やした結果そのメリットは薄れています。「円安は中小企業にはメリットはほとんどない」という財界人も多くいます。
黒田総裁が繰り返す「円安はプラス」は、トヨタ自動車など大手輸出企業にとってプラスなのであり、実際、輸出製造業は、アベノミクス（安倍―黒田ライン）の株高を牽引してきました。日本がマクロ経済や為替政策を制定する過程で影響力を持つ重要な経済団体責任者の多くは、輸出に関連する製造業に従事していると指摘されています。
アベノミクスの柱が大胆な「金融緩和政策」だったことからもわかるように、安倍政権と二人三脚でやったきた日銀総裁も、彼らの利益を代弁したのかもしれません。しかし、大手輸出企業が潤っている間にも、私たち庶民が物価高で生活がどんどん苦しくなっています。現在、円安は日本経済全体にとってプラスに作用している基本構造ではないでしょう。
日銀総裁は、庶民の心を理解していないことは、今年の6月の講演で「日本の家計が値上げを受け入れている」と発言したことに対して、ネットで叩かれ「釈明」を強いられたことに如実に表れています。人々が物価高に悲鳴をあげていた頃のこの発言は、何かの経済統計の結果から導き出したようですが、黒田氏が、データとか理論だけを振りかざす「机上のエコノミスト」と同じレベルだったとは信じたくはありません。
上がる物価と上がらない賃金
加えて、黒田総裁が金利を低く抑え続けることが必要だとしているもう一つの理由は、日本の物価高は、アメリカとは異なり、景気の回復と賃金の上昇をともなっていないことにあります（もっとも、現在のアメリカは、物価が上がり過ぎて、賃上げが追い付かないという問題を抱えている）。賃金が十分に上がらず物価だけ上がる状況は、景気にマイナスの影響をもたらす恐れがあるとして、黒田日銀は金利を低く抑え続けることが必要だとしています。今の物価上昇は、黒田総裁がめざしている「経済が力強く回復したことによる物価の上昇」ではないのです（その意味で現在の物価上昇は「悪い物価上昇」と呼ばれている）。
これは、日本とアメリカのインフレの要因が異なることからくる結果です。日本の物価上昇は、アメリカのように、需要が高まってインフレになるディマンド・プルインフレではなく、費用の増大に伴い物価が上がるコスト・プッシュインフレによるものです。
アメリカの場合、物価上昇というマイナスの側面がある反面で、景気拡大というプラスの面があり、21年4月以降、経済成長率が顕著に高まりました。これに対して、日本は、21年10月以降は、輸入物価が上昇したことにより、産出量が減り、経済成長率も顕著に低下していきました。むしろ、成長率がマイナスにならなかったのは、コロナからの回復期待に伴う消費の増大など景気を下支えたと解されています。
だた、前述したのように、日本の場合に物価上昇が欧米諸国ほど激しくありません。通常、景気がよくなり失業率が低下すると、物価と賃金が上昇するという関係が見いだされます。しかし、日本では2000年以降、こうした相関関係が見られなくなり、産出量が増加しても（景気がよくなっても）、欧米と比較して、物価と賃金がそれほど上がっていません。
日本では長年、企業がコスト高を価格に反映させず（物価は上がらず）、人件費などで圧縮させる（賃金は上がらない）傾向がありましたが、今回のインフレ局面では、こうした企業努力も限界で、多くの企業で賃金は据え置かれたまま、物価は軒並み上昇している状況です。
また、特に賃金に関しては、相対的に賃金が低い非正規雇用が増え、労働市場が正規労働者と非正規労働者で二分されていることなどが原因で、低く抑えられています。これは労働市場の構造的な問題であり、この問題をマクロ的な金融緩和政策で解消できるものではありません。
10年経っても成果を出せない異次元緩和
ここまで、政策の視点から、黒田総裁が、金融緩和の継続を訴える理由をみてきましたが、それ以上に、黒田氏のプライドとメンツが関係しているように思われます。
2013年3月に日銀総裁の地位に就いた黒田東彦氏は、長引くデフレ脱却のために「2年で物価上昇率2％の実現」を目標に掲げ、「黒田バズーカ」ともてはやされた大規模な金融緩和政策（量的質的金融緩和政策）を採用してきました。景気浮揚を促す金融緩和は金利を引き下げ、円安・株高を誘引させ、特に、大手輸出企業は高収益と株高の好循環を実現してきました。
しかし、実体経済の方は、2年間での達成を目指した目標は果たせなかったどころか、「異次元」の金融緩和の導入から10年が過ぎようとしていますが、いまだに実現していません。
この間、日銀は、ゼロ金利政策とともに、量的・質的金融緩和政策を拡大させ、マイナス金利政策、さらには、10年国債の利回りをゼロ水準に誘導する、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブ・コントロール）」を継続させ、現在に至っています。しかも、黒田総裁は、「物価目標を達成するまで続けると約束し」強気の姿勢を崩しませんでした。
10年かけても２％のインフレ目標は実現できないまま、黒田総裁が金融引き締めに転換すれば、自己否定につながり、晩節を汚すことになるだけでなく、同時に、アベノミクスも失敗であったことを認めることになってしまいます。
持続的な物価上昇が根付くにはそれを上回る賃上げが不可欠で、政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標を達成するには、毎年3％程度の賃上げが必要だと試算されています。国内で最後に3％の賃上げが実現したのは、バブル末期の1990年代初めまで遡らなければならないそうですから、達成は難しいと見られています。
あくまで金融緩和政策の継続に固執する、今の黒田総裁は、医師が、患者さんにある薬を処方しても効かないから、投薬量を増やして、治るまでその薬を使い続けようとする「やぶ医者」の行為と同じことをしている印象を受けます。
薬は効かなければ変えないといけません。人は、投薬治療を続けると、たとえ正しい処方であったとしても副作用を起こし、誤った処方であれば死に至らしめることさえあります。10年に及ぶ異次元の金融緩和政策によって、日本経済も最近では副作用が次々と表面化しています。
例えば、成長できる力を測る潜在成長率と呼ばれる統計があります。NRI（野村総合研究所）によると、この日本経済の潜在力を測る指標は、日銀が現在の異例の金融緩和策を導入した2013年頃からほぼ一貫して低下し、現在ではほぼ0％となっています。異例の金融緩和が、成長を促進させるどころか、潜在成長率の低下も食い止める力も発揮しなかったことを示しています。
需要制約から供給制約へ
そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う港湾労働者の不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる資源価格が高騰し、日本の物価上昇率は2％を超えてきました。物価上昇が、日銀が長年実施した金融緩和政策の結果ではなかったのは皮肉な結果です。しかも、前述したように、足元の物価上昇は原油や穀物高など輸入コスト上昇によるもので、黒田総裁がめざす、持続的・安定的な物価上昇とはほど遠いものです。
これまでデフレ脱却を目標として行われた黒田日銀による金融緩和政策は、需要不足からきたものでしたが、今回、新型コロナウイルスの世界的感染の拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻などを起因とする供給制約の問題です。
デフレ脱却のための政策を、今のインフレの時代にも適用させようとするのは無理があります。経済の潮目が変わったにもかかわらず、黒田総裁は「短期金利をマイナス、長期金利を０％程度（変動許容幅の上限を0.25％）」とする、これまでの金融緩和政策を変更することを頑なに拒否してきました。
金利引き上げの時
しかし、こうした背景下、今、黒田日銀がとるべき対応は金利上昇容認で、異常な低金利状態から、金利を正常化させることです。
円高でインフレ抑制
物価上昇（インフレ）の問題は、輸入物価高騰からきており、これを引き起こしている一因が戦争と円安です。日銀はウクライナ戦争による供給障害には対応できませんが、円安には対処できます。円安が特に日米の金利差からきているのであれば、金利上昇を容認することによって、為替レートは円高になり輸入物価の上昇は抑えられます。
もちろん、金利上昇の容認は金融引き締めになってしまうため、景気には悪影響を与えます。一般に考えられることが、金利上昇によって、企業の設備投資が抑えれるというものですが、最近の日本では、設備投資は金融機関からの借り入れというよりは、日銀の金融緩和政策の恩恵で、ため込んできた内部留保で賄われている場合のほうが多いから、その影響は限定的になるとの指摘もあります。逆に、むしろ、円高を通じて、輸入物価が下がることによって、原材料費や光熱費の負担が抑えられると同時に、産出量が増え、経済を拡大させることになるのです。
こうした背景から懸命な識者やエコノミストは、政策金利（短期金利）を現状の－0.1％から引き上げてマイナス金利政策を解除し、また、長期金利（10年国債の利回り）のコントロールをやめ、上昇を一定程度容認する政策調整を行うことを提言していました。
そして、今回、黒田総裁は長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度への変更を認めたことは、金利の正常化に向けての第一歩であり歓迎すべきことだと思われますが、当のご本人は「金融引締めではない」を繰り替えしています。
超低金利の日常
もちろん、金利引き上げに対する懸念は山ほど指摘されています。例えば、1000兆円を超える国債残高への影響が懸念されています。財務省は、金利が1％上昇すれば、国債の元利払いに充てる国債費は3.7兆円上振れする、と試算しています。また、長期金利が0.1％上昇すれば、国債の利払いが毎年1兆円も増えるという別の試算もあります（今回の変更のように長期金利が0.25％から0.5％まで上昇すれば、毎年2.5兆円の負担が増えることになる）。
しかし、冷静な専門家は、この程度の国債費の増加で、一気に財政危機が起きるものではない、仮に、政策金利を＋0.1％程度まで引き上げたぐらいで、そうした事態は起こらないとみています。むしろ、政府が大規模金融緩和に便乗して、財政支出を野放図に増やし続けた「副作用」の方を問題視しています。
また、金利の上昇で懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。日銀の資金循環統計によれば、住宅ローンの融資残高は、マイナス金利が導入された2016年以降に増加傾向が強まり、過去10年間では40兆円ほど増えたといいます。
こうした異次元緩和の恩恵者にとって、長期金利が上昇していけば、今後住宅ローンの破産予備軍が増えていくことが懸念されています。しかし、住宅ローンを抱えている家計にとっても、金利の上昇で円高に振れ、輸入物価の低下によってインフレが抑えられる利点のことを忘れてはいけません。何より、預金に利子がついて、家計を助けてくれます。むしろ、超低金利が長く続いたため、金融機関の中には返済計画が緩い融資を実行していたところもあるというような「副作用」の方がやはり問題です。
これらの懸念は、政府も金融機関も国民も、異常な低金利に馴れてしまったことからきています。金利は低金利でないと、つまり現状の金融緩和状態が継続されなければ、社会が回らない日本経済となってしまったのかもしれません。薬漬けにされている人は、もはやその薬なしには生きていけなくなるのと同じです。もし、その薬が本来必要のないものであったとしたら、なおさらです。
正常な社会で金利はプラス
金利は本来、プラスであるのが当然で、おカネを預ければ利子がもらえ、おカネを借りれば利子を払うのが当たり前です。マイナス金利が適用される社会というのは、当たり前でないいびつな構造になってしまっています。
今回の日銀の発表を受けて、「長期金利1.0％」といった時代が来るかもしれない、という意見がありますが、黒田氏が日銀総裁に就任する前であれば、長期金利1.0％も政策金利＋0.1％も(超)低金利の水準でした。
異次元緩和は、緊急時の処方箋で、それを10年続けることは、冷静に考えれば、異常なことなのです。２年で達成の目標が実現できなかった次点で、修正が必要でしたし、その後も継続されたとしても、少なくとも出口戦略は立ておくべきでした。
今回のインフレは、金利を元の正常にもどす絶好のチャンスですが、ここまでの段階で黒田総裁は意固地になって、政策の継続続けようとした結果、そのチャンスは逃してしまいました。いたずらに、引き延ばしつづけた黒田総裁の「罪」は重く、日銀の長すぎた超金融緩和の後始末は、今後長期にわたって続きます。
日本銀行の黒田東彦総裁が任期満了を迎える2023年4月までに、少なくも、マイナス金利政策の解除と、イールドカーブ・コントロールを廃止によって、金利水準をできるだけ正常化させることが、後世の世代への罪滅ぼしになります。
まとめ
私たち庶民はインフレに苦しめられています。ですから、その要因となっている円安対策も含めて、金利の引き上げ正常に戻すことが肝要です。金利が正常に戻れば、日々の生活の物価が下がり、私たちは預金から利子収入を得ることができます。
ただし、これには時間がかかります。その間、政治の出番で、税制や補助金など財政出動が必要です。これに対して財政赤字を増やすと批判されるかもしれませんが、金利の正常化は円高による輸入物価の安定を及ぼし、これによって、生産が拡大し、景気も回復、税収は増加していくのです。
ですから、今、防衛費のための増税などありえません。優先順位は、インフレの収束と国民生活の安定が先です。それでも防衛体制の充実がすぐに必要というなら、その財源は増税でなく国債です。
＜参照＞
ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
（2022.12.26、現代ビジネス）
異次元緩和「日本の実態に合わない」元日銀理事が斬る
（2022/10/6、毎日新聞／岡大介）
日銀は円安進行にどう対応すべきか
（2022/07/19、NRI）
日本銀行の正常化策は経済悪化、財政危機を招くか
（2022/07/20、NRI）
絶望の円安136円…国民軽視「鬼の日銀」が絶対に利上げしない３つのワケ
（2022.06.27みんかぶ/佐藤健太）
止まらない円安～日銀のジレンマ
（2022.04.12、NHK解説室)
日本のインフレ対策には「金利上昇の容認」が必要な理由、マクロ経済学で解説
(2022/09/08、Diamond online 野口悠紀雄)
「反日の権化」江沢民の死と対中外交の失敗
中国の江沢民・元国家主席（以下敬称略）が、2022年11月30日、96歳で死去し、翌12月６日に、北京の人民大会堂で、追悼大会が行われました。江沢民時代の日中関係について顧みたいと思います。
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日本での江沢民に対する見方は、「天安門事件で失った国内の求心力を回復するため『反日』を利用することで、愛国主義教育を推進し、中国国民の反日感情を高めつつ、歴史問題をカードに対日強硬外交を展開した」というのが一般的です。その影響は、未来志向が期待された日中関係を後退させ、現在の両国関係にも禍根を残したと評されています。
江沢民は、1989年６月の天安門事件で、時の最高指導者・鄧小平の意向を受け、中国共産党総書記（ 89年6月～02年11月）に就任後、国家主席まで上り詰めました（任期：93年3～ 03年3月）。
鄧小平の掲げた改革開放政策に従い「社会主義市場経済」路線を打ち出し、中国の経済成長を加速させた一方、民主化運動を武力弾圧した天安門事件を受けて、西側諸国の経済制裁によって、中国は外交的孤立を招きました。さらに、天安門事件の半年後にはベルリンの壁が崩壊、91年にはソ連が崩壊し、共産党支配の国内の引き締めも行わざるを得なくなるなど、江沢民は難しい舵取りを強いられました。
こうした中国の対外的窮地に真っ先に手を差し伸べたのが日本で、中国が国際社会に復帰する上で、重要なきっかけを提供しました。具体的には、主要先進国では、いち早く経済制裁を解除し、91年８月に西側の首脳としては天安門事件後初めて海部俊樹首相が訪中、さらに、92年10月には天皇、皇后両陛下までも中国を訪問されたのです。当時の中国の指導者らは、「天皇訪中は制裁を打ち破る最良の突破口だった」と述懐しています。
加えて、戦後50年を迎えた95年８月15日、当時の村山富市首相は、日本の「植民地支配」と「侵略」に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明しました。日本としては、このいわゆる「村山談話」と、先の天皇訪中で、歴史認識問題に区切りを付け、新しい日中関係を構築しようと考えたとされています。
しかし、江沢民は、村山談話の発表から間もない９月３日の演説で、「日本は真剣に歴史の教訓をくみ取り、侵略の罪を深く悔い改めてこそ、アジアの人民と世界の理解と信頼が得られる」と述べました。歴史問題を収めるつもりはないことが表明されただけでなく、「愛国主義教育運動（愛国教育）」が積極的に推し進められました。「愛国教育」とは反日教育を意味しました。
江沢民の反日愛国教育
江沢民は、旧日本軍の残虐行為を強調した抗日戦争記念館などの施設を新増設させ、とりわけ、97年には全国規模で組織的に実施されるようになりました。中国人民抗日戦争記念館（盧溝橋）、侵華日軍731細菌部隊罪証陳列館（ハルビン市）、侵華日軍南京大虐殺偶難同胞記念館（南京市）、東北淪陥史陳列館（吉林省長春）などが有名で、こうした史跡は「愛国主義教育模範基地」に指定され、全国各地の学校で愛国教育が強化されました。
作家でジャーナリストの青沼陽一郎氏は、JBpressの記事 “江沢民、中国に「反日教育」深く浸透させた男”（2022.12.5）の中で、東北淪陥史陳列館について詳しく紹介しています（以下にその内容を要約）。
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東北淪陥史陳列館には、日本の中国侵略の歴史を伝える「日本侵略中国東北史実展覧」が江沢民によって常設された。この展示場の入口に「「日本が中国人のもたらした苦難と屈辱、忘れてはならない」と掲げられ、さらに、説明文として、「日本が武力で中国東北を侵略・占領して偽満州国をつくり、植民地支配を行って東北人民を奴隷化し、資源を収奪すること14年の長きにわたった」 などと書かれているという。
この展示場内では、「文化」「教育」「宗教」などとテーマ別に、日本がこの東北の地をいかにして侵略し、「偽満州国」を建国して、どれだけ酷いことをしてきたかを示すコーナーが続いている。
例えば、「文化」についての解説では、「植民地支配を維持・強化するために、日本侵略者はあらゆる方法で中国固有の思想を破壊し・…」と続き、「実行 白色恐怖」というコーナーでは次のように説明されているという。「東北の人民には人身の自由と言論の自由は全くなく、少しのことにも嫌疑をかけられ、逮捕監禁されることになり、いわゆる“思想矯正”を受けたり、さらには殺害さえされた。銃剣が支配する東北の大地は極度の白色テロ（為政者が反政府運動や革命運動に対して行う激しい弾圧のこと）にさらされた」。
なお、この東北淪陥史陳列館は、満州国最後の皇帝だった溥儀の皇宮に隣接しており、その皇宮の真ん前にも、「９・１８を忘れるなかれ 江沢民」と書かれた石碑が置かれている。「9・18」とは満州事変のきっかけとなったとされる柳条湖事件のあった日付を指す。
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こうした江沢民が進めた「反日教育」の一環で、「反日施設」が中国全土に建設されて、学校でも徹底して教育されたということは、当時の教育を受けた若者たちが何億人もいることを考えただけでも末恐ろしく感じます。
また、別のエピソードで、歴史認識にこだわり続けた江沢民は、「日本軍国主義復活」を言及しては、反日の姿勢を崩しませんでした。98年８月、中国の外交当局者を集めた会議で、「日本軍国主義者は非常に残忍だった。（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人に達した」「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示していたと言われています（江氏の演説などをまとめた「江沢民文選」で明らかになっている）。
江沢民の「非礼」
江沢民自身も反日の権化となりました。98年11月、両国の平和友好条約20年を記念し、国家主席として初めて公式に訪日した際、執拗に日本批判を繰り返しました。とりわけ、宮中晩餐会における天皇陛下と江沢民のスピーチの「異様な」違いが特筆されます。
天皇陛下は、歓迎の挨拶の中で「貴国とわが国が今後とも互いに手を携えて直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善と人類の福祉のため、世界の平和のため貢献できる存在であり続けていくことを希望しております」と未来志向のお言葉を述べられました。
これに対して、江沢民は、天皇、皇后両陛下を前にして、あろうことか「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国国民などに大きな災難をもたらした」、「痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければならない」と強い口調で歴史認識問題に言及しながら日本批判を展開しました。
政治家同士の首脳会談ならまだしも、政治とは関係がない国民の象徴としての天皇陛下に招かれた宮中晩餐会の席で、日本は過去にこんな過ちをしたと「非礼」なスピーチを行ったのです。デイリー新潮（2022年12月07日）は、「常識として、どこかの家に食事に招かれた時、お前の親父にこんな迷惑を俺は受けたんだ、と言ってのける人がどれだけいるでしょうか」と、この江沢民の発言がいかに非常識だったかを強調していました。
さらに、この時の宮中晩餐会では、江沢民が黒い人民服を着用して出席したことも物議を醸しました。実際のこの時の服装は、作業服として使われることの多い「人民服」ではなく、酷似していますが、中山服（ちゅうざんふく）で、中国では正礼装（正式な服装）であり、儀礼上問題があるわけではありませんでした。しかし、中山服を着た江沢民には深慮があったようです。
有名な逸話として、鄧小平の指導の下、軍を使って民主化運動を徹底的に弾圧する側に回った李鵬首相は、中山服嫌いで知られていたにもかかわらず、威厳部隊を激励するために、黒い中山服を着て登場したそうです。中国の指導者が中山服を着用するのは、非常時の厳しい姿勢を示すときなのだと言われています。江沢民も、平時において中山服を着るのは、中央軍事委員会主席として人民解放軍幹部に訓示する場面だったそうです。
要するに、宮中晩餐会で、歴史認識問題に厳しい姿勢を示すことをあらかじめ決めていた江沢民は、「強硬姿勢」のイメージが演出できる中山服を選んだと見られています。外務省は、「何もよりによって宮中晩餐会に着てこなくても」というのが本音だったようです。
なお、この訪日中、江沢民は、首脳会談や各界との会見をはじめ、宮中晩餐、早大講演、日本記者クラブでの記者会見など、ほとんどすべての場で「過去」に言及しました。
早稲田大学での講演でも、学生を前に「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み」と指摘、「痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らねばならない」と宮中晩餐会と同じ趣旨の発言をしただけでなく、「日本軍国主義は全面的な対中国侵略戦争を起こし、中国は軍民3500万人が死傷し、6000億ドル以上の経済的損失を被った。正しい歴史観で国民と若い世代を導くべきだ」などと語りました。
ここまでくると、江沢民の反日姿勢は、「日本への恨みを忘れない、忘れさせない」とする怨念を感じてしまいます。
「江沢民派」の末路と遺産
江沢民は03年に一線を退いた後、自身の権力基盤である、いはゆる「上海閥」を率いた影響力を維持しようとしました。江沢民の後任の胡錦濤が後継者に、同じ中国共産主義青年団（共青団）出身の李克強を据えようとすると、江沢民は、共青団の影響力が強くなることを嫌い反対し、習近平を擁立しました。
習近平からすれば、江沢民はある意味、「恩人」に近いわけですが、習近平は、自らの権力基盤を強化するために、汚職や利権政治を排除すると銘打って、徹底した「反腐敗運動」を展開しました。その最初の標的となったのが、江沢民が率いる「上海閥」の共産党幹部たちで、江沢民の権力は完全に削がれてしまいました。
では、現在の習近平体制が、江沢民の反日を継承していないかというと、その強度の差はあれ、指導者が変わっても中国の「反日教育」は変わりません。江沢民の残した反日愛国教育の影響だけは健在なのです。そもそも、中国共産党にとって、抗日戦線こそが、中国を統治する正当性の根拠となっているので、共産党が中国を支配している限り、「日本への恨みを忘れない、忘れさせない」という反日政策は継続されます。
対中外交の失敗
そう考えると、江沢民時代の対中外交戦略は失敗であったと言わざるをえません。89年の天安門事件後、中国が直面した国際的孤立に手を差し伸べ、未来志向の外交を構築しようとした日本でしたが、結果的に、92年の天皇陛下の訪中、95年の村山談話も、未来志向の日中関係が推進されるきっかけにはなりませんでした。逆に、中国に政治利用された形になり、中国は日中関係をテコに天安門事件後の国際的孤立から脱却することに成功しました。
日本の「善意」は通じなかったわけです。日本の「善意」を中国があうんの呼吸で理解し答えてくれるとでも思ったのでしょうか？日本の「お人好し外交」もそろそろ終わりにしなければ、日本の国益を大きく損なうことになるかもしれません。
（参照）
日中関係後退させた歴史観 愛国教育で反日デモ拡大―江沢民氏
（2022年12月01日、時事通信）
江沢民死去で思い出す1998年11月26日の宮中晩さん会 日本人が不快感を覚えた中国の非礼 2022年12月07日、デイリー新潮
江沢民・元国家主席が死去 中国の反日を強化、歴史戦に火ぶた
( December 2, , Japan Forward)
江沢民、中国に「反日教育」深く浸透させた男
「忘れるなかれ、九・一八」(2022.12.5、JBpress)
愛国教育の強化、日中関係に波風が立つことも 江沢民氏死去
（2022.11.30、毎日新聞）
エリザベス女王崩御：王位継承順位、称号・爵位はどうなる？
英国の女王エリザベス2世（96歳）が、2022年９月8日、滞在先のスコットランドのバルモラル城で逝去（せいきょ）されました。これに伴いチャールズ３世が即位しただけでなく、王位継承順位や称号・爵位の変更などがありました。女王崩御から約1週間経った現在のイギリス王室の状況をまとめました。
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＜エリザベス女王の生涯＞
エリザベス女王は、1926年４月21日にロンドンにて、ヨーク公アルバート王子（のちのジョージ６世・享年56）とエリザベス妃（享年101）の長女として誕生、1947年、21歳のときに、当時26歳で海軍将校だったフィリップ殿下（享年99）と結婚されました。ふたりの出会いは、エリザベス女王が13歳のとき、父の母校である王立海軍大学を訪問した際、フィリップ殿下が、案内役を務められたのが最初でした（出会いから８年もの年月を経て二人は結婚）。
エリザベス女王は、1952年２月に父である国王ジョージ6世の急死を受け、25歳の若さで即位しました。戴冠式は翌年行われ、史上初めてテレビ中継がなされたことで話題となりました。
以来、70年にわたって英国を統治し、在位70年7カ月は、（ヴィクトリア女王の記録を上回って）歴代の英国君主で最長でした（当時の英国首相はチャーチルで、歴代15人の首相が仕えてきた）。なお、72年以上にわたって君臨したフランス国王ルイ14世に次ぐ、世界史上2番目に在位期間の長い君主でもありました。
2021年４月、73年間連れ添われたフィリップ殿下が死去された後、自らも体調を崩され、主要行事を欠席することが多くありました。2022年４月に96歳の誕生日を迎え、６月には、英国で史上最長の在位70年間の祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が英国全土で盛大に開催された（プラチナ・ジュビリーを迎えた英国君主はエリザベス女王が最初となった）。
エリザベス女王は、確固たるリーダーとして威厳を放つと同時に、愛される存在で、国民から支持を得ていました。崩御後の世論調査では、国民の75％以上が「女王が好き」と回答しています。女王は、旧植民地諸国を軸とする連合体の英連邦（コモンウェルス）に所属するオーストラリア、ニュージーランド、カナダなど15カ国の元首でもあり、英連邦のほか世界からも「英国の母」と慕われていました。
日本の皇室との交流も深く、昭和天皇、上皇さま、天皇陛下の3世代にわたって続き、1975年５月には、英国の君主として初めて、夫の故フィリップ殿下と来日されました。
- 開かれた王室
エリザベス女王がその在位期間中、力を入れてこられたことが英王室の近代化であり、大切にしてきた信念のひとつとされているのが、「開かれた王室であること」でした。
エリザベス女王が即位後、自ら始めたのがクリスマス当日に国民に向けてスピーチを送るクリスマス放送でした。1957年12月25日に初めてテレビでスピーチを放送して以来、毎年欠かさず続けられ、伝統行事のひとつになっています。
バッキンガム宮殿は一般見学用に一部開放され、最近では、国民とコミュニケーションを積極的に取るべく、SNS（交流サイト）で、積極的に情報発信が行われています。さらに、直系男子優先だった王位継承制度を男子優位から男女平等に変更したのもエリザベス女王の時代でした。
私生活では、フィリップ殿下との間に、新国王チャールズ皇太子（73）、アン王女（72）、アンドリュー王子（62）、エドワード王子（58）の４人の子どもに恵まれ、8人の孫と12人のひ孫がいます。
ただし、子どもたちが成長する一方で、スキャンダルとの縁も少なくありませんでした。なかでもチャールズ皇太子の不倫によるダイアナ元皇太子妃（享年36）との離婚は、世界的にセンセーショナルな話題となりました。さらに、ダイアナ元皇太子妃が不慮の事故で亡くなった際には、英国王室を批判する声が多くあがりました。それでも、エリザベス女王は、国民の前では、毅然とした態度を崩さず、持ち前のユーモアで人々を魅了してきました。
＜エリザベス女王の葬儀＞
葬儀は、死去から10日後の19日にウエストミンスター寺院で国葬が執り行われます。その後ウィンザー城のセント・ジョージ礼拝堂でも葬儀が執り行われ、女王は最終的に、両親と妹が眠るウィンザー城のキングジョージ6世記念礼拝堂に埋葬されます（キングジョージ6世の記念礼拝堂は教会の別の部分にある）。
1952年に亡くなった女王の父国王ジョージ6世は、もともと王室の保管庫に埋葬されていましたが、1969年3月26日に新しく建設された礼拝堂に移されました。2002年には女王の母もこの礼拝堂に埋葬され、さらに同年に亡くなった女王の妹マーガレット王女の遺灰も、ここに納められています。
また、2021年4月9日に99歳で亡くなったエリザベス女王の夫フィリップ殿下も、セント・ジョージ礼拝堂のロイヤル・ボールト（王室の墓廟）に埋葬されていますが、女王の埋葬に合わせ、殿下の棺は女王の隣に移されるとみられています。
＜新国王チャールズ３世＞
エリザベス女王の逝去に伴い、王位継承権第1位のチャールズ皇太子（73）が新国王「チャールズ3世」として即位しました。英フィナンシャル・タイムズ紙は、73歳のチャールズ3世は最も長く待たされた後継者であると同時に、即位時の年齢が最も高い王になると報じました。
チャールズ新国王は、母であるエリザベス女王が亡くなった時点で自動的に即位していますが、手続き上、新国王の即位は10日、ロンドンのセント・ジェームズ宮殿で行われた王位継承評議会（数世紀にわたる組織で、王族や政治家、宗教指導者で構成）の会合で正式に宣言されました。会合の模様は初めてテレビ中継されました。チャールズ国王は母方から王位を継承しているので、女系王になります。
この後、新国王は戴冠式に臨むことになりますが、現時点で詳細は明らかにされていません。戴冠式は、伝統的にロンドンのウェストミンスター寺院で行われていますので、今回も踏襲されると見られています。
チャールズ３世は、ケンブリッジ大卒業後、軍隊を経て、ダイアナ妃との間にウィリアム、ヘンリーの2人の王子をもうけましたが、結婚前から交際していた現カミラ王妃との不倫関係を継続し、離婚の原因となりました。1997年のダイアナ妃の事故死後は、世間の強い風当たりを受けながら、2005年にカミラ妃と再婚しました。
かつて皇太子時代、「人生のほぼ全てを準備に費やした」と英メディアに揶揄されたこともあったチャールズ３世ですが、400以上の慈善団を後援し、環境問題や代替医療など、多くの分野の社会活動家としても存在感を示してきたと評されています。
＜王位継承者＞
女王の死と新国王の即位を受け、英国の王位継承順位の第1位は、チャールズ3世の長男ウィリアム王子となりました。第2位はウィリアム王子の長男、ジョージ王子（9）。3位と4位は、ジョージ王子の妹シャーロット王女（7）、弟のルイ王子（4）となっています。
2013年に施行された王位継承法では、「2011年10月28日以降に誕生した王族は、性別によってその人物またはその子孫が他の王位継承者よりも優先されることはない」と規定されました。従来のイギリスでは、長男子単独相続制に従って、王位は、王の直系の子孫に男子優先で女子にも与えられていましたが。2013 年法はこの原則を性別によらないで王位継承の順序を決定するように改められました。
2013年の王位継承法以前は、エリザベス女王の長女であるアン王女や、女王の孫娘レディ・ルイーズのように、女性が王位継承権を持つ男性の弟に順位を逆転されることがありましたが、現在ではそうした事態は起きていません。実際、ウィリアム王子の長女シャーロット王女の王位継承順位は３位で、弟であるルイ王子より先になっています。
王位継承順位の第5位はウィリアム王子の弟、新国王と故ダイアナ元妃の次男ヘンリー王子（37）。それに続く第6位と7位は、ヘンリー王子と米国出身の元女優、メーガン・マークルの息子アーチー・マウントバッテン・ウィンザー（3）と、娘のリリベット（1）です。
チャールズ新国王の子と孫に次いで継承順位の上位に入るのは、エリザベス女王のほか3人の子どもとその子・孫たちとなり、8位は女王の次男アンドルー王子（62）です。しかし、アンドルー王子は未成年に対する性的虐待などで起訴されました。さらに勾留中に死亡した米国人富豪ジェフリー・エプスタイン（性犯罪で有罪判決を受けた）と交友関係があったことで国民からの批判を受け、2019年以降、公務からから退いています。
イギリスの王位継承順位
- ウィリアム皇太子（チャールズ新国王の第1子）
- ジョージ王子（ウィリアム王子とキャサリン妃の第1子）
- シャーロット王女（同第2子）
- ルイ王子（同第3子）
- ヘンリー王子（ウィリアム王子の弟でチャールズ新国王の第2子）
- アーチー・マウントバッテン＝ウィンザー（ハリー王子とメーガン妃の第１子）
- リリベット・マウントバッテン＝ウィンザー（同第2子）
- アンドルー王子（新国王の弟で女王の第3子）
- ベアトリス王女（アンドルー王子の第1子）
- シエナ・エリザベス・マペッリ・モッツィ（ベアトリス王女の第1子）
- ユージェニー王女（アンドルー王子の第2子）
- オーガスト・フィリップ・ホーク・ブルックスバンク（ユージェニー王女の第１子）
- エドワード王子（新国王の末弟で女王の第4子）
- セヴァーン子爵ジェームズ（エドワード王子の第2子）
- レディ・ルイーズ・マウントバッテン＝ウィンザー（エドワード王子の第1子）
- アン王女（新国王の妹で女王の第2子）
- ピーター・フィリップス（アン王女の第1子）
- サバンナ・フィリップス（ピーター・フィリップスの第1子）
- アイラ・フィリップス（同第2子）
- ザラ・ティンダル（アン王女の第2子）
＜「称号」の変更＞
- カミラ夫人の肩書
新国王のチャールズ3世は9月9日、即位後の初の演説を行い、「新国王の妻」カミラ夫人はクイーン・コンソート（王妃）となると発表しました。
エリザベス女王は2022年２月、チャールズ3世の2番目の妻カミラ夫人の肩書を「プリンセス・コンソート（王の配偶者）」ではなく、「クイーン・コンソート（王妃）」となることを希望している（カミラ妃が将来「王妃」と呼ばれることを切に望む）と表明し、国民に許しと和解を促しました。
- ウィリアム王子とキャサリン妃
王位継承順位第一位となったウィリアム王子は、国王から皇太子の称号である「ウェールズ公」も引き継ぐことになりますが、この称号は、父から息子に自動的に継承されるものではないため、新国王（父王）から付与される必要があります（新国王が決める）。
そこで、チャールズ新国王は、９月９日、ウィリアム王子夫妻、プリンス・オブ・ウェールズ（皇太子）とプリンセス・オブ・ウェールズ（皇太子妃）になると発表しました。これは、チャールズ新国王がウィリアム王子をプリンス・オブ・ウェールズの後継者に指名したことを意味します。この結果、ウィリアム王子は、ウィリアム皇太子（ウェールズ公ウィリアム）と敬称されることになります。
キャサリン妃は、1997年に36歳で悲劇的な死を遂げたダイアナ元妃以来、初めてプリンセス・オブ・ウェールズ（ウェールズ公妃）（皇太子妃）の称号を継承することになりました。なお、カミラ夫人もプリンセス・オブ・ウェールズの称号を持っていましたが、不倫の後にチャールズ皇太子（当時）と結婚した経緯もあってか、このプリンセス・オブ・ウェールズの称号を公に使用することはなく、コンウォール侯爵夫人と名乗っていました。
また、ウィリアム王子とキャサリン妃は、2011年4月に結婚した際、エリザベス女王によってケンブリッジ公爵、公爵夫人の称号をそれぞれ与えられていましたが、父チャールズが新国王に即位したことを受け、新国王と王妃がそれまで名乗っていたコーンウォールの称号も引き継ぎます。ウィリアム皇太子はコーンウォール公爵、キャサリン皇太子妃はコーンウォール公爵夫人ともなります。
実際、ウィリアム王子とキャサリン妃のSNS（ツイッターとインスタグラム）のアカウント名が、ケンブリッジ公爵夫妻から「コーンウォールおよびケンブリッジ公爵夫妻」に変更されていました（現在は、ウェ―ルズ公爵夫妻を使用）。
なお、チャールズ新国王は、1958年から持っていたコンウォール侯爵という称号を使うことはなく、長らくプリンス・オブ・ウェールズの称号を多く名乗っていました。
- ウィリアム皇太子夫妻の３人の子ども達
今回の称号の変更に伴い、ウィリアム王子夫妻の子供であるジョージ王子、シャーロット王女、ルイ王子もこれまでの「ケンブリッジ」の名から「コーンウォールおよびケンブリッジ」の名になっています。正式には、次の称号を新しく得ることになりました。
プリンス・ジョージ・オブ・コーンウォール・アンド・ケンブリッジ
プリンセス・シャーロット・オブ・コーンウォール・アンド・ケンブリッジ
プリンス・ルイ・オブ・コーンウォール・アンド・ケンブリッジ
また、「ウェールズ」の名をウィリアム王子が与えられたので、その称号も名乗ることになります。
- ヘンリー王子夫妻の子ども達
王子と王女
チャールズ国王の次男ヘンリー王子と妻メーガン妃（サセックス公爵夫妻）の子どもたちで、王位継承順位6位と7位となったアーチーとリリベットは、「王子（プリンス）」・「王女（プリンセス）」の称号（肩書）と、殿下・妃殿下（HisまたはHer Royal Highness、HRH）の敬称を得て、アーチー王子（殿下）とリリベット王女（妃殿下）になれるかが注目されています。
イギリス王室における「王子」・「王女」の称号と、殿下・妃殿下（HRH）の敬称の付与には、ヘンリー王子の高祖父にあたるジョージ5世は1917年に、「王国の君主の子供、君主の息子の子供（孫）およびプリンス・オブ・ウェールズ（皇太子）の長男の長男（曾孫の長男）」に与えられると定めました。
エリザベス女王の在位中、チャールズ皇太子の長男であるウィリアム王子の長子ジョージ王子までがこれに該当しました。エリザベス女王は、これを変更し、シャーロット王女とルイ王子まで拡大したことから、ウィリアム王子とキャサリン妃のお子さんたちは、全員、「王子」・「王女」の称号と、（王室高位メンバーを意味する）HRHの敬称を得ています。
そして、今回、女王が崩御し、祖父チャールズが即位したことで、現行法に則れば、アーチ―君とリリベットちゃんは、君主の孫という立場になり、希望すれば自動的に、王子と王女の称号とHRHの敬称が与えられ、アーチー王子殿下、リリベット王女殿下になれます（希望しない場合もある）。
当初、チャールズ新国王は、シニアメンバーと呼ばれる主要王族の数を減らして、王政のスリム化を検討していることから、これを認めない可能性もあると指摘されていましたが、英紙サンは、アーチー君（3歳）とリリベットちゃん（1歳）は近く、正式に王子および王女となるが、殿下または妃殿下（HRH）の敬称は得られない見込みだと報じました。後者については、ヘンリー王子とメーガン妃が、2020年に王室を離脱した際、王室との合意の一環で、HRHの使用を放棄し、「王室として働いていない」ことが理由にあげられています。
マスターとレディ
アーチーとリリベットは、親が保持する「サセックス公爵」の称号も持っていません。そうすると、爵位を持たない２人には何かしらの称号はあるのでしょうか？
こうしたケースでは、当初、慣例に従い、ヘンリー王子の従属爵位（下位の爵位）であるダンバートン伯爵を儀礼称号（儀礼上の称号）として使用するとみられていましたが、両親の意向により爵位ではなく年少の貴族の子息の呼称であるマスター（Master）とレディ（Lady）を使っています。現在、アーチーはマスター・アーチ―、レディ・リリベットという敬称で呼ばれています。
マウントバッテン=ウィンザー
また、アーチーとリリベッドは、マウントバッテン=ウィンザーという姓を名乗っています。実際、２人の正式な名前は
アーチー・ハリソン・マウントバッテン=ウィンザー
リリベット・ダイアナ・マウントバッテン=ウィンザー。
この姓は、1960年にエリザベス女王とフィリップ王配が結婚した際、2つの名字（女王のウィンザー家と王配のマウントバッテン家）を組み合わせて誕生しました。エリザベス女王とフィリップ王配は、自分たちの子どもや子孫のために、マウントバッテン＝ウィンザーという姓を作ったのです。公式には、エリザベス2世と夫フィリップ・マウントバッテン公の間に生まれる子の姓をマウントバッテン＝ウィンザーとする枢密院令が発せられました。
もっとも、女王の子ども達は、ケンブリッジ公、サセックス公、ウェールズ公など、それぞれの称号で呼ばれているため、マウントバッテン＝ウィンザーという姓は使用していません。
なお、ウィンザーは、王室が属する王朝の名前であると同時に、エリザベス女王の祖父ジョージ５世の決定により、王家の家名（ファミリーネーム）ともなりました。
＜王朝名も変更？＞
チャールズ3世新国王の即位とともに、イギリス王室は、王朝名（家名）をウィンザー朝からマウントバッテン＝ウィンザー朝に変える可能性もあると言われています。これは、エリザベス女王の王朝名であるウィンザー朝に、エリザベス女王の夫で、チャールズ3世の父であるエジンバラ公フィリップの家名を加えた名称です。
マウントバッテン＝ウィンザー朝という折衷名にするのは、チャールズ３世が王位を継承しても、エリザベス女王の直系血筋が絶えるわけではないという考え方で、ウィンザー朝の継続という強調したものと言われています。
ただし、前述したように、マウントバッテン＝ウィンザーは、1960年にエリザベス2世と夫が創設した姓（苗字）で、このときは、家名（王朝名）が変更されたわけではありませんでした。そのため、チャールズ3世が即位した今もその家名（王朝名）はウィンザーのままで、姓のマントバッテン＝ウィンザーとはずれが生じていることを調整する狙いがあるのかもしれません。
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