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2019年12月25日

キリスト教:ローマ教皇ってどんな人?

令和最初のクリスマスの日に当たり、キリスト教についてまとめました。ただ、キリスト教の膨大な歴史や複雑な教義など一回の投稿で紹介できるわけはなく、これから何回かに分けてキリスト教について気の赴くままに書いてみます。最初は今年11月、ローマ教皇の来日もあったので、ローマ・カトリックからです。

☆★☆★☆★

 

カトリック教会と教皇

ローマ・カトリック教会は、信者数約13億人と、キリスト教のなかでは最大で、世界中に教会と修道会があります。文字通り、世界宗教ですが、現在では、信者の半数が近くを中南米で占め、欧州は全信者の約4分の1を占めるに過ぎません。信者の増加率ではアフリカが最も高いとされています。このキリスト教の最大宗派、ローマ・カトリック教会の最高指導者が、ローマ教皇(法王)です。英語ではパパを意味するポープ(Pope)と言います。現在のフランシスコ教皇は第266代目に当たります。ローマ教皇は、「キリスト12使徒」(後述)の筆頭ペテロの後継者で、地上での「キリストの代理人」という位置づけです。

 

また、教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、独立国家バチカン市国(後述)の国家元首でもあります。バチカン市国は世界最小の国家ですが、170以上の国と外交関係を結び、官僚機構も備えています。元首である教皇は政治的な権力も兼ね備えているという言い方も可能です。

 

このように、ローマ教皇は、外交、各教会・修道会、信者の3ルートを通じて、世界の情報を集め、世界的に影響力を行使することができます。各国の首脳と会って直接対話できます。教皇(法王)も、非核化、人権、貧困、移住、環境などグローバルな問題から、パレスチナやスーダンといった地域問題までさまざまな所見を披露し、世界に警鐘を鳴らしています。各国メディアも教皇の言動を報じます。法王発言は、宗教・宗派の違いを超え、国際社会がたえず注目しています。各国の政治家たちがバチカンを訪れ、謁見を望むのはこのためだと言えるでしょう。

 

<法王選出>

では、ローマ教皇はどうやって選ばれるかというと、「コンクラーべ」と呼ばれる法王の選出会議の場で行われる投票で選出されます。投票権を持つのは、世界52ヶ国、120人いるとされる枢機卿のうち80歳未満の者(117人)で、欧州圏と非欧州圏それぞれ半数を占めています。投票は無記名(投票者の名前は書かない)で、(公開されない)秘密選挙です。会場はシスティーナ礼拝堂ですが、外部を完全に遮断し、全体の3分の2を上回る票を得る者が出るまで、毎日昼と夕方の2回投票が繰り返れます。投票用紙は結果が出たらすぐに燃やされますが、礼拝堂の煙突から出る煙の色で投票結果が外部へ伝えられます。白い煙が出たら「決定」、黒い煙なら「未決」を表します。

 

現在の「コンクラーベ」方式による選出は13世紀から行われるようになったと言われています。その時、クレメンス4世の死後(1268年)、新教皇を選出しようとしたのですが、2年以上たっても決まりません。それに業を煮やした市民が会場にカギ(ラテン語でクラーベ)をかけ、パンと水だけを与えて缶詰めして、選出を迫ったという逸話が残されています。

 

<歴代教皇(過去3代)>

ヨハネ・パウロ2世(1978.10~2005.4)

共産圏のポーランド出身で初の教皇に選出、455年ぶりの非イタリアの法王が誕生しました。逆の言い方をすれば、ヨハネ・パウロ2世まで450年間、ローマ教皇はイタリア人であったということになります。在任中、ポーランドはワレサ議長率いる「連帯」による民主化運動が進み、東欧改革の先駆けとなり、法王は冷戦崩壊の精神的支柱になったと言えます。ヨハネ・パウロ2世は、在任中の27年間に129カ国以上の海外訪問を精力的に行った「空飛ぶ教皇」との異名をとりました。その外遊の目的は、諸宗教との対話と和解でした。

 

  1. 6 共産政権下のポーランドに里帰り、自主労組「連帯」発足を促す。
  2. 2 広島、長崎を訪問。
  3. 5 バチカンのサンピエトロ広場で暗殺未遂
  4. 5 英国国教会を訪れ、約450年ぶりに和解
  5. 7 バチカン、ポーランドと外交関係回復。以後、次々と旧東側諸国とも。

1989.12 マルタ会談の前日にソ連のゴルバチョフ最高会議議長と会談。

  1. 3 バチカン、ソ連と外交関係樹立
  2. 1 キューバ訪問

 

  1. 3 中東の聖地巡礼、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を歴訪

十字軍、異端審問、反ユダヤ主義など過去の教会の罪(過ち)を事実上謝罪

 

  1. 5 キリスト教会の1054年の東西分裂以来、初めてギリシャを訪問。

十字軍の迫害などについて「カトリック信徒は正教徒に対して罪を犯した」と謝罪

 

2001  シリア訪問、ローマ法王として初めてモスクに入る

  1. 4 死去

 

ベネディクト16世(2005.4~2013.2)

ドイツ出身の保守派で、キリスト教の保守的な価値観を重視し、同性愛や人工中絶などに強く反対してきた。学者肌の教皇として有名。

 

2006.11 トルコ訪問

東方正教会であるコンスタンチノープル総主教庁のバルトロメオス総主教が法王を招待。歴代法王として2人目のイスラム教モスク訪問(イスタンブール)。

 

2007.3  プーチンロシア大統領と初会談

 

2013.2.28 生前退位

ベネディクト16世(85)は、高齢により体力が衰え、職務遂行が困難になったことが理由に退位しました。在位は8年でした。法王の地位は絶対で、罷免は許されず、終身制が原則とされてきたため、存命中の退位は中世以来598年ぶりのこととなりました。ベネディクト16世は、バチカンの小さな修道院に移り、「名誉法王」となります。

 

法王は就任後の5年間、イスラム教の聖戦(ジハード)への否定的発言や、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を疑問視した司教の破門解除などで批判を受け、前教皇の意思を受けついだ「諸宗教との対話と和解」は後退したとの見方もでていました。

 

生前退位したローマ教皇

1294年のセレスティン(ケレスティヌス)5世

不本意に法王に祭り上げられたことに抵抗し、在位5カ月で退位しました。

 

1415年のグレゴリオ12世

当時、複数の法王が併存し、分裂した教会を統一するために、退位に追い込まれたとされています。

 

 

フランシスコ1世(2013.3~)

 

アルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿(76)が選出、第266代目のローマ法王、フランチェスコ1世(フランシスコ)が誕生しました。伝統を誇る欧州以外から法王が選ばれるのは約1300年ぶり(8世紀以来初めて)で、初の中南米出身の教皇が誕生しました。

 

世界に13億人いるカトリック教徒の4割以上が中南米の信者で、その数は5億人を超え、世界全体の半数に迫る勢いです。例えば、ブラジルとメキシコには合計2億2000万人以上のカトリック教徒がおり、フランシスコ教皇のアルゼンチンでも、人口約4000万人の90%以上がカトリック信者が占めています。

 

本家本元の西欧ではカトリックが停滞している一方、南米やアフリカは信者の増加で貢献度が高く、地元出身の法王選出を希望する声が高まっていたと言われています。このような状況を反映して、今回初めて南米のアルゼンチンからの教皇誕生となったのかもしれません。ただし、フランシスコ教皇は、アルゼンチン人と言っても、イタリア系移民2世であり、白人です。白人ではない教皇の誕生というわけではなかったのです。

 

一方、フランシスコ教皇のもう一つの顔は、彼がイエズス会員としての顔です。ベルゴリオ枢機卿が法王名に「フランシスコ」を選択したので、13世紀のアッシジの聖フランチェスコにちなんだと思われましたが、本人はフランシスコ会出身ではなく、日本でもお馴染みのイエズス会出身だったのです。そして、フランシスコ教皇は、イエズス会出身としては初の教皇です。

 

イエズス会

イエズス会といえば、16世紀、日本に最初にキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルの名前で日本人にもなじみ深いですね(ザビエルはイエズス会の創設メンバーの1人)。イエズス会そのものは、イグナティウス・デ・ロヨラが創設し、「戦闘的騎士団」として、アジアへの布教を推進してきた修道会です。

 

新たな修道会創設のきっかけは、1513年3月に就任したレオ10世は、教会の財源として免罪符を大々的に売り出し、これを批判したルターが宗教改革を起こしたことでした。ルター派やその後にカルバン派は結果的にプロテスタントとして、カトリック教会から分離します。ルターやカルバンとは逆に、カトリック教会の内側からの改革を目指したのがイエズス会でした(これは反宗教改革と呼ばれる)。

 

ちなみに、ヨハネ・パウロ2世が、イエズス会を毛嫌いしていたことは有名です。1960年代後半、カトリック教会内で、「キリスト教は貧しい人々の解放のための宗教である」とみなす「解放の神学」が中南米を中心にして支持を広げ、しかも共産主義に接近しました。この運動を支えたのがイエズス会だったのです。共産圏のポーランド出身で「反共」のヨハネ・パウロ2世にとっては相いれないものであったのかもしれません。

 

さて、フランシスコ教皇は、穏健派な保守派として知られています。近年、カトリック教会にあって、キリスト教の原理的な教義を重んじる保守派と、現代社会に即した対応を促すリベラル派の対立があるとされています。そこで、フランシスコ教皇がいかに両者にバランスよく対応できるかが注目されています。

 

 

2019年11月22日

ニュース:生物絶滅は隕石落下が原因か?

超古代史のなぞが、地質学の観点から明らかにされるきっかけとなりそうなニュースがありました。二つの記事を紹介します。

 

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1100万年前、巨大隕石落下か 南鳥島沖深海底の堆積物分析―海洋機構など

(2019年11月20日、時事通信社)

 

南鳥島沖の深海底で採取した堆積物から、約1100万年前に巨大隕石(いんせき)が衝突して生じたと推定される球状粒子を多数発見したと、海洋研究開発機構や千葉工業大、東京大などの研究チームが20日発表した。この時代のクレーターは陸上で見つかっていないため、巨大隕石は深い海に落下した可能性が高いという。堆積物の採取場所は南鳥島の南方、水深約5650メートルの海底下。南米大陸南端沖の深海底では約250万年前に巨大隕石が落ちた証拠が見つかっており、深海への落下が確認されれば2例目となる。大規模な津波を引き起こしたとみられるが、約1100万年前の痕跡は見つかっていない。

 

隕石衝突の年代推定には幅があるため、約1160万年前に地球規模で生物が大量絶滅した原因になった可能性も考えられるという。海洋機構の野崎達生グループリーダー代理は「今後は他の海域の深海底から採取した堆積物を調べ、巨大隕石の大きさや衝突地点を解明したい」と話している。論文は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

 

南鳥島沖で2014年に海底鉱物資源を調査した際、採取した堆積物に含まれる白金族元素「オスミウム」の濃度が異常に高いことが判明。詳細に分析した結果、巨大隕石が落下、衝突した際の高温で溶融し、飛散して冷えて固まったとみられる物質を含む球状粒子が多数見つかった。

 

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最後の生物大量絶滅、隕石衝突が原因か 1160万年前 南鳥島沖に痕跡

(2019.11.20 産経新聞)

 

1160万年前に地球の生物が大量に絶滅したのは、巨大隕石(いんせき)が海に衝突したのが原因だった可能性があることを海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、20日付の英科学誌で発表した。生物の大量絶滅は、恐竜が絶滅した中生代白亜紀の6600万年前など3億年前以降に計11回起きたが、最も時期が新しく、人類の祖先である類人猿が繁栄していた1160万年前だけは原因が不明だった。

 

チームは小笠原諸島・南鳥島沖の水深約5600メートルの海底を掘削し、地層の試料を採取。分析の結果、オスミウムという元素が極めて高い濃度で存在することを見いだした。隕石や地下のマグマの活動が作るかんらん岩に多く含まれる元素だが、地層にかんらん岩は見つからなかった。また、中性子の数が異なるオスミウムの同位体の比率に宇宙で生じた特徴があり、地層の粒子に衝突の痕跡もあったことから、隕石の衝突に由来すると判断した。

 

オスミウム濃度の高さなどは、中生代三畳紀の2億1500万年前に地球に衝突し、直径100キロのクレーターが生じた直径3・3~7・8キロの隕石の痕跡に匹敵。そのため今回の隕石も直径数キロとみている。衝突時期は、オスミウムの年代測定で新生代中新世の1100万年前だった。大量絶滅が起きた時期とほぼ一致することから、隕石衝突が原因だった可能性があると結論付けた。

 

中新世の隕石衝突を示す陸上の大きなクレーターは2個見つかっているが、いずれも1500万年前ごろで今回と年代が合わないため、場所は不明だが海洋に落下したと推定。高温で海水が蒸発し、隕石に含まれる硫黄と反応して酸性雨が降り、地球環境の悪化をもたらしたとみられる。隕石が海に落下した痕跡の発見は難しく、これまで1件しか報告されていない。研究チームは「知られていなかった隕石の痕跡を発見した。今後は調査範囲を拡大し、詳しい落下地点や地球環境への影響を調べていきたい」としている

2019年09月21日

ニュース:米軍、UFOの存在を認める!

海外からのショッキングなニュースが!、アメリカが公式にUFOの存在を認めました。以前から研究されていたかとは周知の事実とされていましたが、なぜ今、このタイミングで…、今後もUFOのニュースに注目しましょう。今月報道された複数のメディアの記事を紹介します。

 

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米海軍 未確認物体認める「“UFO映像”偽造ではない」

(2019年9月20日、TBSニュース)

 

アメリカ海軍が撮影し、「UFOが写っているのでは?」とされた映像。海軍は「映像は本物だ」と発表し、調査していることを明らかにしました。

「信じられない。風向きにあらがって飛んでいる」

これは、2015年にアメリカ海軍が撮影した映像(以下のURLを参照)。物体が空中で風向きに反して飛んだり、回転したりする様子が写されています。2004年にも同様の映像が撮影され、「UFO映像ではないか」と指摘されていましたが、アメリカ海軍は先週、「映像は偽造されたものではなく、本物の映像である」とする公式の見解を発表。「UAP=未確認航空現象」と分類し、調査していることも明らかにしました映像を撮影した場所などの詳細は明らかにしませんでしたが、米軍が、未確認物体の存在は認めた形です。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783775.html

 

 

米海軍、UFO映像「本物」認める 米報道

(2019.9.19、産経ニュース)

 

米CNNテレビは19日、未確認飛行物体(UFO)の可能性があるとされた飛行物体の映像について、米海軍が「本物」の未確認現象として分類していることを認めたと報じた。CNNによると、飛行物体の映像は2004年と15年、パイロットの訓練中などに撮影された計3本で、軍の機密指定が解除され17~18年に公開されていた。赤外線センサーが高速移動する長方形の物体をとらえたという。

 

UFOをめぐっては今年5月にも、南部フロリダ州沿岸で訓練飛行中の海軍戦闘機が「極超音速で飛行する物体」を撮影した映像が公開されている。米メディアによると、米国防総省は07年以降、UFOの目撃情報の調査を専門チームを作り秘密裏に実施。12年までに約2200万ドル(約23億7000万円)が投じられた。(ワシントン支局)

 

 

米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認め

(2019年9月19日 Newsweek)

 

米海軍機が空で捉えた飛行物体が「未確認航空現象(UAP)」と分類され調査されていることがわかった。米海軍は9月上旬、過去15年間に同軍の操縦士が撮影した飛行物体を「未確認航空現象(UAP)」と分類し、調査していることをようやく認めた。9月17日付のサンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙によれば、映像は2004年と2015年に海軍のパイロットがサンディエゴ沖と大西洋上空で撮影したもので、全部で3本ある。

 

これらの映像(以下のURL参照)は、機密解除された政府文書を公開する「ザ・ブラック・ボルト」というサイトが入手した。問題の映像には小型の飛行物体が高速で飛び回る様子が映っているが、海軍報道官はこの映像について「一切、説明も仮説もない」と述べている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ufo-3_2.php

2017年11月20日

ニュース:「殺人ロボット」規制、可能か?

「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
(2017年11月18日、AFP通信)

 

スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル(Amandeep Gill)氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。(世界は)いまだに人間が管理している」と発言した。

 

人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議だった。だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)兵器部門のメアリー・ウェアハム(Mary Wareham)氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。また国際赤十字委員会(ICRC)のキャサリン・ラワンド(Kathleen Lawand)氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能(AI)の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales)のトビー・ウォルシュ(Toby Walsh)氏は、「(殺人ロボットは)大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ(世界の国々に)そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」

 

2017年10月27日

ニュース:第2代国連事務総長、暗殺だった!?

2代目国連総長は暗殺か…墜落死は「外部攻撃」
(2017年10月26日、読売)

 

第2代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が1961年9月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が25日公表された。報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。

 

墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文(パンギムン)事務総長時代の2013年、事故の再調査を決めた。

2017年10月11日

ニュース:ノーベル平和賞、「ICAN」核兵器廃絶キャンペーン

ノーベル賞 「ICAN」平和賞 核兵器廃絶キャンペーン
(毎日新聞、2017年10月6日、抜粋)

 

ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)に授与すると発表した。ICANは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、2009年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が受賞して以来。

アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。

広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市=は今年3月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ(被爆者)」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。

 

授賞式は12月10日、オスロで行われる。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)。

2017年09月13日

ニュース:各国でガソリン車廃止の動き

EVシフト、各国で加速 ガソリン車禁止、中国も検討?
(2017年9月13日、朝日新聞)

 

政府が主導してエンジン車から電気自動車(EV)への転換をめざす動きが、各国で強まっている。環境対策の強化などを理由に、英仏に続いて中国も、将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。自動車各社は成長が見込めるEV市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。中国工業・情報化省の辛国斌次官は9日、天津市で講演し「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。工業・情報化省も研究を始めており、我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。

 

この夏、英仏政府が2040年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。ただ、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。

 

中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、環境規制を通じてEVを奨励してきた。米国に石油の海上輸送路を押さえられているため「(エネルギー源の多様化を図る)安全保障上の配慮も背景にある」(自動車メーカー関係者)との見方もある。それでも公共交通などの一部を除き、EVは中国の一般消費者にほとんど普及していない。このため近い将来、EVなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認めない。ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。もしEV普及が急速に進めば、二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。

 

■読めぬ需要、販売に課題

中国の政策に沿い、EVへの転換を強くアピールするのが欧州勢だ。独フォルクスワーゲン(VW)は、排ガス不正を起こしたにもかかわらず、中国での販売が好調で世界販売の首位に立ち、EVへと大胆に軸足を移す方針を打ち出した。

 

12日に開幕した独フランクフルトモーターショーでは、VWが20年に投入予定のEV「IDクロス」を紹介。25年までにグループで50車種のEVを投入する目標も示した。VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は「車の未来を形作る」と述べた。独BMWも、傘下の「ミニ」で19年に発売するEVの試作車をお披露目した。現在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、EVなど向けの専用ブランド「EQ」をつくった独ダイムラーも小型のEVの試作車を発表した。

 

EVと相性がいいとされる自動運転でも攻勢をかける。独アウディは自動運転の試作車2台を初公開。市街地などでも完全に自動運転する機能をめざすEVだ。ルパート・シュタートラー会長はこうした車の投入を「今後10年で目指したい」と話した。

 

欧州勢は、環境に優しいとPRしていたディーゼルエンジン技術がVWの不正で信頼を失い、販売面で大きな逆風に直面している。中国や欧州などで開けつつあるEV市場での競争は、生き残りのカギを握る。ホンダも欧州など都市部での走りやすさを意識した小型EVの試作車をショーで初公開した。丸っこく斬新なデザインで、これをもとに開発した量産EVを19年に欧州で売り出す。人工知能(AI)を使い、ドライバーの表情や声の調子などからストレス状況を判断して安全運転を支援する機能もある。八郷隆弘社長は「欧州では電動化に向けた動きがどこよりも進んでいる」と述べた。中国では18年に専用EVを投入予定で、車載電池分野では中国IT大手「東軟集団」(ニューソフト)と連携する。ただ、ショーで目玉となった車を実際に売るまでのハードルは多い。EVは日産自動車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際の需要は見極めがたい。日産の西川広人社長は「EVの市場が広がるのは大歓迎。品ぞろえがそろってくれば、EVの中でどれがいいかで選んでもらえる」と話す。

 

 

■見方分かれるトヨタ社内

トヨタは、量産EVを2019年にも中国に投入する計画。20年をめどにEV専用車の開発も進めるが、独フォルクスワーゲンのようにEVの品ぞろえを一気に増やす計画は公表していない。「今回のことで、トヨタはEVの開発を早める必要が出てくる」と、あるアナリストはみている。中国はトヨタが世界販売の約1割、年120万台を依存する市場で、重要さはガソリン車禁止で先行した英仏以上だ。今後の鍵を握るのは、中国での禁止がいつになるか。トヨタ社内でも見方は分かれるが、ある幹部は「規制が入れば対応せざるを得ない」。

 

系列の大手部品メーカーも動き始めている。経済産業省によると、ガソリン車では3万点ある部品がEVでは2万点で済むとされ、危機感は強い。アイシン精機の伊原保守社長は8月の会見で「(EVには不要な)エンジンや変速機が全てなくなると、3・5兆円あるグループの売上高が2兆円近く減る。非常に大きなインパクト」と話していた。アイシングループは、減速時に効率良く発電できる「電子制御ブレーキ」をフランクフルトで展示。EVシフトへの対応を急ぐが、資金力に劣る多くの中小部品メーカーにとって、ガソリン車依存からの脱却は簡単ではない。EVシフトが今後どれほどのペースで広がり、各企業がいかに対応するのか。その影響は自動車関連産業で働く国内500万人余りの雇用にも及びかねない。

 

2017年04月06日

ニュース:月面に奇妙な建造物

グーグルムーンでUFOの「月面秘密基地」を発見!? クレーターの縁に沿って建ち並ぶ“ビル群”に衝撃!
(TOCANAトカナ、2017年4月6日)

 

人類が(公式には)初めて足を踏み入れた地球以外の天体、それが地球の衛星である月だ。しかし、アポロ11号が月面着陸に成功して以来、さまざまな噂が飛び交い始めた。実は月面着陸映像はフェイクであり、地球上の砂漠で撮影されたものだという噂。さらに、月の衛星写真に建造物らしきものが写り込み、月はUFOの秘密基地ではないかという憶測。また、アポロ11号の乗組員らが米国航空宇宙局(以下、NASA)との間で行った、UFOらしき宇宙船の存在を示唆する交信記録があるという衝撃的な話まである。しかし、NASAはこれらの憶測を断固否定しており、宇宙人やUFOといった存在の証拠なども認めていない。そんな中、UFO情報を日々発信するウェブサイト「UFO Sightings Daily」が、月面のクレーター写真にUFO基地と思しき奇妙な建造物を発見したと報じた。

 

同サイトに掲載された写真を見ると、月面上のクレーターに、明らかに人工的と思われる建造物が存在することがわかる。突起物のような形状の建築物は、クレーターの縁に沿うように並び、中にはクレーターを覆うほどに突出しているものも。また、謎の建造物があるクレーターの中央部分は底が見えないほどの影で覆われており、かなりの深さがあることが窺える。このクレーターの下にも宇宙人の基地が存在するのかどうか、謎は深まる一方だ。ちなみに、今回「UFO Sightings Daily」に掲載された写真は、月の衛星写真を閲覧できるサービス「Google Moon」でも実際に検索して確認することができる。

 

1969年7月、米国のケネディ宇宙センターから打ち上げられた「アポロ11号」。人類初となる有人月面着陸を成功させてから45周年を迎えた2014年には、オバマ大統領(当時)が2030年代半ばまでに火星の有人探査を行うことを表明した。人類のさらなる宇宙進出へと向けた取り組みが、いま行われようとしている。月の秘密が明かされるのが先か、それとも火星への有人探査が先か――? 今後もNASAの動向から目が離せない。

2016年11月08日

ニュース:パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化

パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化 初総会へ
(毎日新聞2016年11月2日)

 

核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際団体「パグウォッシュ会議」の国内組織「日本パグウォッシュ会議」が体制を強化し、活動活発化に向けて再出発する。防衛装備庁の研究資金創設など軍事と科学者との距離が縮まっていることへの危機感から、若手にも裾野を広げ「科学者の社会的責任」を考えてもらう狙い。27日に初の総会を東京都内で開き、軍事研究に対する姿勢などを議論する。

 

パグウォッシュ会議は東西冷戦下で核開発競争が激化した1957年以来、核や大量破壊兵器の廃絶を目指して議論や提言を続けている。日本では49年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士らが積極的に参加したほか、世界大会も開かれたが、近年は関わる科学者が減少している。学者が個人の資格で出る会議のため、日本では過去の参加者が日本パグウォッシュ会議というグループを作って活動してきた。昨年11月に長崎市で世界大会を開いたのを機に新たに関心を持つ人にも輪を広げ、政策への影響力も高めようと9月、規約や会員制度を作り組織化を決めた。

 

新生「日本パグウォッシュ会議」は原子力工学者の鈴木達治郎・長崎大教授が代表を務め、会員約40人でスタートする。湯川博士と共に活動してきた物理学者の小沼通二・慶応大名誉教授らが運営委員を務めるほか、日本学術会議会長経験者の吉川弘之・科学技術振興機構特別顧問や広渡清吾・東京大名誉教授ら16人の諮問会議から助言を受ける。総会に併せて、軍事研究問題やオバマ米大統領広島訪問後の核軍縮の課題などを話し合う。自由な議論を担保するため会員以外には非公開だが、成果は声明などに生かすほか、一般向けのシンポジウム開催も検討する。鈴木教授は「科学者の社会的責任、対立を超えた対話というパグウォッシュ会議の二つの柱に基づき、問題を自由に議論する場にしたい。物事が安全保障に偏りがちな現状に危機感を持っており、政策提言にもつなげたい」と話す。

2016年10月31日

ニュース:核兵器禁止条約、日本反対

核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対
(2016年10月29日、朝日新聞)

 

国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。

 

反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。

 

米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。

 

決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。

 

 

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