世界の中の日本

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2019年02月06日

出版企画の紹介

「タブーに挑む」シリーズとして、3作品を企画提案します。


知られざる日本国憲法のなりたち


 日本国憲法は本当にマッカーサーの押しつけ憲法だったのか!?日本国憲法は本当にアメリカ製?憲法改正論者がいう「日本国憲法はGHQが作った」を検証します。


明治憲法はホントに日本を軍国主義に導いた憲法だったのか?


 日本国憲法に対して、徹底的に批判されがちな明治憲法ですが、果たしてそうなのでしょうか?悪い憲法としての明治憲法と、いい憲法としての明治憲法の両論併記で解説します。


実は教育勅語って…!?


 教育勅語は、ホントに若者を戦場に駆り立てたのでしょうか?明治憲法以上に悪の権化のように取り扱われている教育勅語に光を当てます。もちろん、思想的な偏りをなくすため、既存の解釈も説明します。



歴史上の人物でも、蘇我氏、明智光秀、田沼意次というと、独裁者、裏切り者、賄賂政治家というレッテルが貼られていますが、必ずしも通説通りではなさそうです。「これまで『悪』とされていたものが実はそうではなかったかも知れない、そう思い込まされていただけかもしれない、まずは疑ってみよう」という気持ちから、表題のテーマに行き着きました。

特に、明治憲法、教育勅語、日本国憲法に否定的な考えをもっている人たちの中で、学校で教えてもらったから、新聞やニュース解説でそう言われているから何となくそういうものだと思っている人たちに、実際、全文をしっかり吟味した上で、自分の頭で判断してもらいたいという思いから執筆に至りました。

2019年01月28日

お知らせ:ホームページ再開のお知らせ

このたび、「むらおの政治経済情報サイト『レムリア』」と銘打って、私、村尾英俊、個人のホームページを再開します。多くの人々に知っておいてもらいたい日本と世界の政治・経済・文化情報をお届けする教養サイトです。これから試行錯誤しながらいいものを作っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

―「レムリア」とは?―

私の趣味の一つは、古代史研究。かつて太平洋、大西洋、インド洋に存在していたとされる超古代の幻の大陸に、ムー、アトランティス、レムリアというのがあったという伝説をご存じですか?リムリアは、ムー、アトランティス以前に、太平洋からインド洋にまたがって存在したのではないかとされています。むらおの政治経済情報サイト「レムリア」は、幻のレムリア大陸からとりました。時として、一部のニューエイジのカルト的なサイトにレムリアという名称も散見されますが、それらとは関係ありません。普通の個人のサイトです。

 

 

2017年12月08日

ニュース:米、エルサレムをイスラエルの首都と承認

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認
(2017年12月7日、BBC)

 

ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。トランプ大統領は、中東和平プロセスを前進させるための「遅ればせながらの」決定だと述べた。古代からの長い歴史があるエルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが最も激しく対立する問題の一つ。イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。和平に向けてイスラエルの隣にパレスチナ人の独立国家を樹立するという「2国家共存構想」についてトランプ氏は、双方の合意を前提として米国は依然として支持していると語った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の発表を「嘆かわしい」と呼び、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。米国の発表を受け、国連安全保障理事会のメンバーのうち8カ国が緊急会合を今週末までに開くよう要請した。

 

発表の意味

米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない国際社会と意見を異にしている。パレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張しており、1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。国際社会はエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をテルアビブに置いてきた。エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)でイスラエルの統治下になった。

 

トランプ氏による発表

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のため。選挙公約を念頭にトランプ氏は、「私はきょう約束を果たした」と語った。トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。ユダヤ系米国人の団体、共和党ユダヤ人連合(RJC)はトランプ氏に感謝する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。同団体は共和党やトランプ氏の大口献金者シェルドン・アデルソン氏の支援を受けている。

2017年11月28日

ニュース:日英「地位協定」に向け協議へ

日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化
(2017年11月27日、読売新聞)

 

日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定(VFA)」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。12月14日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。VFAの協議が実現すれば、2014年に協議入りした豪州に次いで2例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈1〉携行する物品の関税免除〈2〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をVFAで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。

 

2017年11月25日

お知らせ:「スピード解説ミクロ マクロ」出版

実務教育出版から「スピード解説ミクロ」「スピード解説マクロ」の2冊が発行されました。資格試験向けの教材としては、「最初でつまずかない経済学ミクロ」と「同マクロ」に続く第二弾です。「最初でつまずかない経済」、通称「つま経」はお陰様で重版を続けて現在12刷りとなっています。こちらは初学者向けの解説中心ですが、今回は問題集です。「つま経」にはなかったテーマの問題や、応用力をつけるための重要問題を網羅しています。「つま経」と「スピード解説ミクロ、マクロ」で、資格試験の経済学については完成できると断言できます。

https://jitsumu.hondana.jp/book/b308403.html

 

2017年11月24日

ニュース:日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機、戦闘機用、18年度 技術移転の線引きで議論も
(2017/11/24 日本経済新聞)

 

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)でAAM開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記する。日英は実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討する。14年に決めた防衛装備移転三原則に基づき審査する。

 

日本がこれまで装備品を共同開発したのは、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの実績がある米国だけ。英国との共同開発に踏み出すのは、米国一辺倒の構図からの脱却も意味する。フランスなどと進める共同研究が開発に発展すれば、日本の装備品協力の選択肢は広がる。日本は高い技術力を誇る装備品での協力を通じ準同盟国との安保連携を強化できる。準同盟国との協力は重層的な外交戦略に結びつく。日本の技術力向上にもつながる。日本国内への依存度が高い日本の防衛産業の受注は停滞気味。海外で稼げるようになれば経営には追い風だ。半面、技術を与えた見返りに準同盟国がどの程度技術を開示してくれるかが予想しにくいという課題は残る。

 

他国とどこまで装備品や技術の協力をするかという線引きの議論を巻き起こす公算も大きい。新三原則は重要案件を国家安全保障会議(NSC)が判断すると定める。政府の裁量の余地が大きく国会が歯止めの役割を果たすのは難しいからだ。日本が戦後、掲げた「武器輸出三原則」は装備品の移転を原則として禁じた。SM3ブロック2Aなどはあくまでも官房長官談話による例外だった。同原則に代わって14年に定めた防衛装備移転三原則は、条件を満たせば輸出や共同開発を認めた。AAMのような殺傷能力をもつ兵器でも、日本と安保協力する英国のような国ならば共同開発できるようにした。

 

新型AAMは英ミサイル大手、MBDAが開発した「ミーティア」に三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込む。18年度からはMBDAの工場で実際に試作し、命中精度や飛距離などを調べる。23年度にも英国で実射試験し、日英が量産の可否を判断する。配備は20年代後半になる見通しだ。日英は12月の2プラス2で、自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせる。日本は安保協力に沿って英国をアジア太平洋に引き入れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や海洋進出を急ぐ中国への抑止力にする狙いもある。欧州連合(EU)から離脱を決めた英国もアジア太平洋地域への関与の機会をうかがう。

 

2017年11月20日

ニュース:「殺人ロボット」規制、可能か?

「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
(2017年11月18日、AFP通信)

 

スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル(Amandeep Gill)氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。(世界は)いまだに人間が管理している」と発言した。

 

人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議だった。だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)兵器部門のメアリー・ウェアハム(Mary Wareham)氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。また国際赤十字委員会(ICRC)のキャサリン・ラワンド(Kathleen Lawand)氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能(AI)の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales)のトビー・ウォルシュ(Toby Walsh)氏は、「(殺人ロボットは)大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ(世界の国々に)そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」

 

2017年11月17日

ニュース:中国の対日国連外交、同時に報道された二つの出来事

日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議
(2017.11.17朝日新聞デジタル)

 

2014年から毎年8月、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第2次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。

 

高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。14年から16年まで計3回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。15年に米ニューヨークでの核不拡散条約(NPT)再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。

 

中国外務省の耿爽副報道局長は16日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。中国は、第2次世界大戦終結から70年たった2015年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。

 

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【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙
(2017.11.17産経新聞)

 

国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。

 

また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。

2017年11月09日

ニュース:英首相、バルフォア宣言に謝罪拒否

バルフォア宣言に「誇り」=パレスチナへの謝罪拒否-英首相
2017/11/03、時事ドットコム

 

英国のメイ首相は2日、イスラエルのネタニヤフ首相とロンドンの首相官邸で会談した。英首相府報道官によるとメイ氏は席上、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを支持した英国の「バルフォア宣言」から同日で100年になるのを踏まえ、イスラエル建国に際して英国が演じた役割を「誇らしく思う」と述べた。パレスチナ側はバルフォア宣言を批判し、英国に謝罪やパレスチナ国家の承認を求めているが、メイ氏は「誇りと敬意を持って宣言100周年を記念する」と述べた。

 

両首相は停滞する中東和平プロセスについて協議。この中でメイ氏は、東エルサレムやヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設に「重大な懸念」を表明した。両首相はこの後、ロンドン市内で催された記念夕食会に出席。首相府が公表したメイ氏のスピーチテキストによれば、同氏は宣言が表明された当時のバルフォア英外相からロスチャイルド卿への書簡を「歴史上最も重要な書簡の一つ」と称賛。宣言をめぐる謝罪要求について「絶対に(謝罪は)ない」と拒否した。

2017年11月08日

ニュース:在米日本大使館の内部文書から見えた衆院選の裏側

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
(2017,11.8 AERA dot.)

 

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * *

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 

11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 

米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

 

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