世界の中の日本

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2017年12月27日

HP終了のお知らせ

いつもアクセスいただき、ありがとうございます。

一身上の都合で、2018年1月をもちまして、本HPを終了することにしました。これまで、アクセスいただいた皆様には心より御礼申し上げます。

村尾英俊

2017年12月25日

ニュース:薬の副作用、国が初明記

高齢者「薬漬け」適正指針 国が初 副作用の有害性明記
(2017/12/24、産経新聞)

 

高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめたことが23日、分かった。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。薬の多種類の服用は副作用などのリスク増が指摘されている。日本では「患者がとりあえず薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待される。指針は来春にも完成し公表、一般国民向けも来年度に考案するという。


厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆(こつそしょう)症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にある。レセプト(診療報酬明細書)調査によると、70歳以上の患者で平均6種類以上服用している。東京大などの患者調査では、薬を6種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増。転倒の発生頻度が2倍近くに増え、認知障害のリスクが増加するというデータもある。
このため指針案では「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載。高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙した。

 

安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」とした。NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5千人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47%が飲み残しの経験があると答えた。同法人代表で東京家政大の樋口恵子名誉教授(家族関係学)は「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正なあり方を考え直さなければならない」と話した。

 

2017年12月18日

ニュース:米国防総省、UFO調査、秘密裏に実施

UFO情報、米国防総省が秘密裏に調査…米紙
(2017年12月17日 読売新聞)

 

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、米国防総省が、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を2007年から秘密裏に始めていたと報じた。民主党のハリー・リード前上院議員の要求で多額の予算が投じられ、ほとんどはリード氏の友人が経営する航空宇宙調査会社に流れた。同省はこの会社と協力し、はっきりした原理が分からず前進したり浮いたりする飛行物体の目撃情報に関する文書を作成した。海軍の戦闘機2機が04年にサンディエゴ沖で追跡した白っぽい楕円形の物体をはじめUFOの映像や音声を研究した。計画は、約2200万ドル(約24億8000万円)が投入されて12年に終了したが、その後も同省の軍事情報担当のルイス・エリゾンド氏らが調査を続行。今年10月に退職したエリゾンド氏は「(UFOの)能力や意図を解明することは軍や国のために必要だ」と語った。

2017年12月09日

ニュース:日本、巡航ミサイル導入正式表明

防衛相、巡航ミサイル導入正式表明「専守防衛に反せず」
(2017年12月8日、朝日新聞)

 

小野寺五典防衛相は8日の閣議後会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明した。来年度予算案に取得・調査経費を計上する。ミサイルの射程は900キロに及ぶことから、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法9条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。

 

小野寺氏は会見でこの点について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。導入するのは航空自衛隊の主力機F15に搭載する「JASSM―ER」と「LRASM」(射程900キロ)と最新鋭ステルス機F35に搭載する「JSM」(同500キロ)。小野寺氏は「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」と説明。「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」とも訴えた。

 

しかし、自衛隊が打撃力をもてば、日米同盟における米国との役割分担を根本から転換する可能性もあり、国会などで議論となるのは必至だ。小野寺氏は会見で「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と強調した。

 

 

2017年12月08日

ニュース:米、エルサレムをイスラエルの首都と承認

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認
(2017年12月7日、BBC)

 

ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。トランプ大統領は、中東和平プロセスを前進させるための「遅ればせながらの」決定だと述べた。古代からの長い歴史があるエルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが最も激しく対立する問題の一つ。イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。和平に向けてイスラエルの隣にパレスチナ人の独立国家を樹立するという「2国家共存構想」についてトランプ氏は、双方の合意を前提として米国は依然として支持していると語った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の発表を「嘆かわしい」と呼び、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。米国の発表を受け、国連安全保障理事会のメンバーのうち8カ国が緊急会合を今週末までに開くよう要請した。

 

発表の意味

米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない国際社会と意見を異にしている。パレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張しており、1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。国際社会はエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をテルアビブに置いてきた。エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)でイスラエルの統治下になった。

 

トランプ氏による発表

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のため。選挙公約を念頭にトランプ氏は、「私はきょう約束を果たした」と語った。トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。ユダヤ系米国人の団体、共和党ユダヤ人連合(RJC)はトランプ氏に感謝する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。同団体は共和党やトランプ氏の大口献金者シェルドン・アデルソン氏の支援を受けている。

2017年11月28日

ニュース:日英「地位協定」に向け協議へ

日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化
(2017年11月27日、読売新聞)

 

日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定(VFA)」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。12月14日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。VFAの協議が実現すれば、2014年に協議入りした豪州に次いで2例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈1〉携行する物品の関税免除〈2〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をVFAで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。

 

2017年11月28日

ニュース:日本も有人月面探査を目指す!?

日本、月面の有人探査目指す…米基地計画に参加
(2017年11月26日、読売新聞)

 

政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた。米国が2020年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。宇宙政策を議論する政府の専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。日本にとって、国際宇宙探査に参加することは、科学的な成果を得られるだけでなく、宇宙産業の競争力強化や、宇宙利用分野での主導権確保につながる。日本はこれまで、国際宇宙ステーション(ISS)に参加してきたが、ISSは24年までの運用しか決まっておらず、その後は不透明だ。米航空宇宙局(NASA)はISS後をにらみ、新たに「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出した。

 

 

2017年11月25日

お知らせ:「スピード解説ミクロ マクロ」出版

実務教育出版から「スピード解説ミクロ」「スピード解説マクロ」の2冊が発行されました。資格試験向けの教材としては、「最初でつまずかない経済学ミクロ」と「同マクロ」に続く第二弾です。「最初でつまずかない経済」、通称「つま経」はお陰様で重版を続けて現在12刷りとなっています。こちらは初学者向けの解説中心ですが、今回は問題集です。「つま経」にはなかったテーマの問題や、応用力をつけるための重要問題を網羅しています。「つま経」と「スピード解説ミクロ、マクロ」で、資格試験の経済学については完成できると断言できます。

https://jitsumu.hondana.jp/book/b308403.html

 

2017年11月25日

ニュース:日韓関係、慰安婦問題再燃か

米SF慰安婦像 民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長
(毎日新聞2017年11月24日)

 

大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 

吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。

 

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韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ-日韓関係、また火種
(2017/11/24、毎日新聞)

 

韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。

 

女性家族省の金※(※王ヘンに民)娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「(改正法は)必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。

 

 

 

2017年11月24日

ニュース:日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機、戦闘機用、18年度 技術移転の線引きで議論も
(2017/11/24 日本経済新聞)

 

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)でAAM開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記する。日英は実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討する。14年に決めた防衛装備移転三原則に基づき審査する。

 

日本がこれまで装備品を共同開発したのは、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの実績がある米国だけ。英国との共同開発に踏み出すのは、米国一辺倒の構図からの脱却も意味する。フランスなどと進める共同研究が開発に発展すれば、日本の装備品協力の選択肢は広がる。日本は高い技術力を誇る装備品での協力を通じ準同盟国との安保連携を強化できる。準同盟国との協力は重層的な外交戦略に結びつく。日本の技術力向上にもつながる。日本国内への依存度が高い日本の防衛産業の受注は停滞気味。海外で稼げるようになれば経営には追い風だ。半面、技術を与えた見返りに準同盟国がどの程度技術を開示してくれるかが予想しにくいという課題は残る。

 

他国とどこまで装備品や技術の協力をするかという線引きの議論を巻き起こす公算も大きい。新三原則は重要案件を国家安全保障会議(NSC)が判断すると定める。政府の裁量の余地が大きく国会が歯止めの役割を果たすのは難しいからだ。日本が戦後、掲げた「武器輸出三原則」は装備品の移転を原則として禁じた。SM3ブロック2Aなどはあくまでも官房長官談話による例外だった。同原則に代わって14年に定めた防衛装備移転三原則は、条件を満たせば輸出や共同開発を認めた。AAMのような殺傷能力をもつ兵器でも、日本と安保協力する英国のような国ならば共同開発できるようにした。

 

新型AAMは英ミサイル大手、MBDAが開発した「ミーティア」に三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込む。18年度からはMBDAの工場で実際に試作し、命中精度や飛距離などを調べる。23年度にも英国で実射試験し、日英が量産の可否を判断する。配備は20年代後半になる見通しだ。日英は12月の2プラス2で、自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせる。日本は安保協力に沿って英国をアジア太平洋に引き入れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や海洋進出を急ぐ中国への抑止力にする狙いもある。欧州連合(EU)から離脱を決めた英国もアジア太平洋地域への関与の機会をうかがう。

 

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