偏った日本の食品表示規制の現実
前回の 消されていく「遺伝子組み換えでない」表示 の投稿で、2023年4月から、大豆ととうもろこしに関して、意図せざる遺伝子組み換え食品の混入が検出限界値（約0.01〜0.1％）未満でないと『遺伝子組換えでない』と表示できなくなったというニュースを解説しました。今回は、日本の食品表示の制度についてまとめました。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★
食品表示には、①遺伝子組み換え原料を使っている場合に「遺伝子組み換え作物を使っている（「遺伝子組換え不分別」）と表示する義務があるものと、②遺伝子組み換え作物は一切使っていません（「遺伝子組換えでない」）ということを積極的に表示する2種類があります。
遺伝子組み換え作物を作る側の表示
これまでの政府の対応は、明らかに、①の遺伝子組み換え原料を使っているメーカーにとっては有利な規制になっています。たとえば、ニュース報道によれば、日本では食品で遺伝子組み換え表示が義務付けられるのは、遺伝子組み換え食品原料が全体の5%超え、かつ使われている上位3位の原料までが対象となる（5%以上使っていても、上位3位に入らないものは書かなくていい）そうです。さらに、上位3位だけ非遺伝子組み換えで、後はすべて遺伝子組み換えであったとしても遺伝子組み換え表示をしなくていいことになっているようです。
遺伝子組み換え作物を作らない側の表示
これに対して、「遺伝子組換えでない」という表示を積極的に行う食品メーカーに対して、不利な状況になっていることの一つが、「遺伝子組換えでない」表示がそもそも少ないということだと指摘されています。そう言われてみれば、「遺伝子組換えでない」と表示された食品は、納豆や豆腐、醤油くらいで意外に少ないのです。もっとも、醬油など一部の表示義務の対象外の食品は、これまで任意で「遺伝子組換えでない」と記載することは可能であった（今回の基準の変更でそれも難しくなると見られている）。
現行制度では、「遺伝子組換え」の表示義務の対象は、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿実、アルファルファ、テンサイ、パパイヤ、カラシナの9農産物と、これらを原材料とした、味噌やポテトスナックなど33の加工食品群です。なお、今回の表示義務の変更は、大豆ととうもろこしが対象で、これら以外の表示義務のある農作物については、現在も混入率の定めはなく、今後も混入が認められない場合のみ「遺伝子組換えでない」と表示されることになります。
不公平な食品表示規制
「遺伝子組換え」の表示義務の対象食品以外の食品には「遺伝子組換えでない」という表示を政府が許していません。サラダ油、醤油から米や小麦、家畜の飼料に至るまで、表示義務はありません（表示してはならない）。
「遺伝子組換え」の表示義務の対象外の食品の中で、特に問題視されているのが、米や小麦についてです。なぜ、米や小麦について「遺伝子組換えでない」という表示をすることを許していないかと言えば、ニュース報道によれば、日本で流通している米に遺伝子組み換えのものはないから、わざわざ「遺伝子組換えでない」という表示をしてしまうと、あたかもその食品が優良であるかのように消費者に錯覚させる（「優良誤認」という）ことになるとして許さない」のだそうです。
官僚らしい論法であり、①の遺伝子組み換え原料を使っているメーカーが不利になることに対応した処置であることがわかります。今回の基準改定も、「遺伝子組換えでない」という表示をすることによって、遺伝子組み換え原料を使わないように努力している側だけを厳しくするというものだと言えるでしょう。
＜参照＞
＜参考＞
「遺伝子組換えでない」の表示が消える！4月からの「遺伝子組み換え食品」見抜き方
（2023/03/29 『女性自身』編集部）
消える？「遺伝子組換えでない」食品表示
（2023年03月11日 OKシードニュース）
消されていく「遺伝子組み換えでない」表示
日本の食品から「遺伝子組換えでない」という表示が、2023年4月以降、ほぼ消えることになってしまうかもしれません。これまで、大豆やとうもろこしを原料とした食品を製造するとき、意図せざる遺伝子組み換え食品の混入が5％未満であれば『遺伝子組換えでない』と表示できました。
しかし今年の4月からは、検出限界値（約0.01〜0.1％）未満でないと『遺伝子組換えでない』と表示できなくなりました。基準の数値が厳しくなるのならいいのではないかと思われがちですが、、逆に、遺伝子組み換えでないものを求めることがより難しくなってしまったのです。どういうことでしょうか？
☆★☆★☆★☆★☆★☆★
不可解な食品表示基準の変更
『遺伝子組換え表示制度』については、2017年から消費者庁が『遺伝子組換え表示制度に関する検討会』を開いて議論した結果、実は、2018年に表示基準変更が決定、2019年4月の内閣府令により、今年の4月1日から、5年の経過措置を経て実施となったのでした。
この過程で、日本の消費者団体は、5％以下という甘い基準を海外で多い1％以下というものに変更してほえしいと要望してきたそうです。
現在、日本では多くの食材を米国などからの輸入に頼っています。特に、遺伝子組み換え表示の対象となっている大豆やとうもろこしの約9割をアメリカやカナダなど海外から輸入しており、そのほとんどが遺伝子組み換えです（これまで『遺伝子組換えでない』と表示していた大半は輸入原料）。
「遺伝子組換えでない」と表示している食品メーカーによれば、船やサイロ、そして製造過程などで、製造ラインを分ける「分別管理」をしても、輸送時に使用する船や大型サイロやパイプは常に洗浄しているわけではないため遺伝子組み換え原料が混入する可能性が完全なゼロにはならず、１％は混入してしまうそうなのです。
しかし、逆の言い方をすれば、分別管理によって、意図せざる遺伝子組み換え原料が混入する割合はせいぜい1％程度で、99％遺伝子組み換えでないものが確保できるといえます。
ですから、今回の改定で、混入許容割合を、消費者団体の要望通り「1％未満」に設定してくれれば、私たち消費者はこれまで以上に「遺伝子組換えでない」安全な食品を購入できたわけですが、それを、消費者庁は「約0.01〜0.1％未満」と改定したしまったのです。
「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる…
「遺伝子組換えでない」食品を提供してきた食品メーカーは、分別管理を行い、ほぼ1％以下の「意図せざる混入率」で管理していた（最大限の企業努力で１％までは可能）のですが、今回、消費者庁から「約0.01〜0.1％未満」を要求され、この検出限界値未満にするのは極めて難しくなってしまいました。これは、「遺伝子組換えでない」という表示を事実上、禁じられたに等しいことを意味します。
遺伝子組み換えでない大豆やトウモロコシを確保するためには特別の管理（IPハンドリング）をして費用をかけなければならないため、高いコストがかかるそうです。このような大変な管理を行って非遺伝子組み換え原料で食品を作ったとしても「遺伝子組換えでない」という表示が許されなくなってしまうとなれば、もう「遺伝子組み換えでない」作物をつくることを止める食品メーカーでてくることが懸念されます。
政治的決定だったか？
こうした食品表示ルールは、「食品表示法」で定められており消費者庁が管轄していますが、その消費者庁は、消費者からあったという〈（混入の基準値は）低ければ低い方がいい〉という意見に従う形で決定したと言っているそうですが、これがどうも詭弁に聞こえてしまいます。
世界の消費者が表示に基づき、遺伝子組み換えでない食品を選ぶようになった結果、遺伝子組み換え作物の栽培は2015年を境に拡大が止まったと言われています。そこで、遺伝子組み換え作物を輸出して儲かりたい、世界でわずか数社のタネを独占している遺伝子組み換え企業（穀物メジャー）やそれと密接な食品企業やその国の政府からの圧力があったのではないかと疑われます。
消費者庁としては、いつものように外圧に屈しながら、日本の良心的な食品メーカーや消費者団体には、あなた達の（基準を厳しくするという）要求の答えましたと言っているようないやらしさを感じてしまいます。
私たちに出来ることとは？
今後、従来の「遺伝子組換えでない」食品には、「遺伝子組み換え混入防止管理済」、「分別生産流通管理済み」、「IPハンドリング済み」、「IP管理済み」という文言であれば表示することは許容されるそうですので、これらの記載があるものを選ぶことが望まれます。
または、国産のものを選ぶか、有機農産物を選ぶことですね。国産品には遺伝子組み換えのものはなく、有機農産物はJAS（日本農林規格）によって「遺伝子組換え技術を使用しない」が認証の条件になっているからです。
次回は、食品表示の制度についてもう少し詳細に説明した投稿記事をだしたいと思います。また、今回の食品表示に関する次の関連投稿投稿記事も参照してみてください。
＜参照＞
＜参考＞
「遺伝子組換えでない」の表示が消える！4月からの「遺伝子組み換え食品」見抜き方
（2023/03/29 『女性自身』編集部）
消える？「遺伝子組換えでない」食品表示
（2023年03月11日 OKシードニュース）
求められる食料安全保障政策
食料安全保障の重要性を考えさせられる、東京大学の鈴木宣弘教授の主張を載せた記事を見つけましたので、これを一部抜粋する形で紹介します。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
有事で「日本人の6割が餓死」という衝撃の研究 成長ホルモン牛肉、農薬汚染食料に頼らざるを得ない食料事情
（2023年03月28日、デイリー新潮）（一部抜粋）
自給率わずか38％。我が国の食料事情は極めて心もとない。しかも、私たちの食卓は成長ホルモン牛肉などの「危険食品」の輸入によって支えられているのだ。
日本の人口の約6割、7200万人が餓死する。
局地的な核戦争後に起きる食料生産の減少や物流停止による食料不足で、世界全体で少なくとも2億5500万人の餓死者が出る。その約3割（7200万人）が食料自給率の低い日本に集中する。こうした内容の試算を、アメリカのラトガース大学の研究者らが昨年発表しました。
――――――――――――（以下 鈴木教授の主張）
最新の日本の食料自給率（2021年度）は38％に過ぎません。つまり6割超は輸入に頼っているのです。ちなみにアメリカは121％、フランスは131％、ドイツは84％、イギリスは70％となっています。したがって核戦争に限らず、何か有事が起きて物流が滞ってしまえば、日本人の6割が餓死の危機にさらされることは、先のレポートで指摘されるまでもなく当然想定される事態といえるのです。
真の食料自給率は約10％？
日本の食料安全保障環境は、これほどまでに不安定であるのが現実なのです。しかも、実は「38％」ですら、ある意味では“まやかし”といえます。なぜなら、日本は種やヒナ、化学肥料の原料なども輸入に頼っているものがあり、これらが輸入できなくなれば国内生産量はもっと減るからです。ヒナが輸入できなくなれば、最終的に鶏肉も卵も国内生産できなくなります。そして、種やヒナなどの輸入実態を加味して考えた「真の食料自給率」は、私の研究室の試算では10％程度に過ぎないのです。
生産額ベースで考える危うさ
こうした食料安全保障の脆弱さから目を背けたがる人たちがいるようです。「38％という数字を強調するのはおかしい。日本の生産額ベースの食料自給率は63％あり、事実、多くの国では生産額ベースの食料自給率を重視しているのだから」
確かに「38％」はカロリーベースの食料自給率の数字です。ごく簡単に言えば、国民が摂取しているカロリーのうち、どれほどの割合を国産で賄（まかな）えているかというものです。他方、生産額ベースの食料自給率は、カネで計算するため、例えば高品質な日本のサクランボや、高級な和牛の経済的価値が数字を押し上げ「63％」になるわけです。
生産額ベースの食料自給率が高いのは悪いことではありません。高級、つまり高品質の食料を国内生産できているという事実は、日本の農業や漁業が食品に高い付加価値をつけることに成功している、端的に言えば高級食品を作り出すためにいかに頑張っているかを表しているからです。
しかし、食料安全保障はカネの話ではありません。いざ国民が飢えるかもしれない事態に備え、どれだけ自前で国民の腹を満たせるかという話なのです。いくら高級な和牛を育てても、いくら甘くておいしいサクランボを作っても、それで国民をお腹いっぱいにできなければ食料安全保障上は意味がない。付加価値の高い高級和牛がカネを生み出してくれても、国民はカネを齧（かじ）って生きていくことはできないのです。それにそもそも、種が輸入できない状況になったら、付加価値の高い果物を作ることすらできない。ゆえに生産額ベースで食料安全保障を語ることはできないのです。
「危険な輸入食品」
しかも、ただでさえ低い日本の食料自給率は、もうひとつの大きな問題を孕（はら）んでいます。当然のことながら、食料自給率の低さは日本の食卓が輸入頼みであることを意味しています。そして私たちの食卓は、「危険な輸入食料」によって支えられているのです。
例えば「成長ホルモン肉」です。
牛や豚などの成長を促す化学物質である成長ホルモンの代表的なものでは、女性ホルモンとして知られる「エストロゲン」が挙げられます。エストロゲンは乳がん細胞の増殖因子であることが指摘されており、そのため日本では使用が認められていません。EUは、成長ホルモンが投与されたアメリカ産牛肉の輸入を禁止しています。当のアメリカでも、ホルモンフリーの牛肉に対する需要が高まっているといいます。
ところが、検査体制等が“ザル”な日本にはアメリカ産成長ホルモン投与牛肉が輸入されています。つまり、アメリカ本国やEUで売れない、あるいは売りにくくなった“危険牛肉”を日本人は食べさせられているのです。エストロゲンは自然な状態でも牛の体内に少量存在しますが、アメリカ産の輸入牛肉からは国産牛肉の600倍ものエストロゲンが検出されたという話もあります。
なお、発がんとの関連が指摘され日本では禁止されている「γBGH」というホルモンを投与した牛の、チーズなどの乳製品もアメリカから輸入されています。しかし、やはり当のアメリカでは消費者運動によって、スターバックスなどがγBGH使用乳製品の排除を表明するに至っています。
「日本輸出用のものだから大丈夫だ」
また“農薬汚染食料”もしかりです。日本では収穫後（ポストハーベスト）の農作物への防カビ剤散布は禁止されています。ところが、アメリカの農家で研修したことがある日本の農家の人はこんな証言をしています。「『これはポストハーベストの農薬散布にあたると思うけど大丈夫なのか？』と聞いたら、彼らはこう答えました。『日本輸出用のものだから大丈夫だ』と」
日本に輸入されている食料へのポストハーベストの農薬散布が疑われる状況なのです。
γBGHの話で分かるように、消費者の意識次第で危険食料の摂取は防げるのに、情報を知らないせいなのか、あまりに日本人は無自覚です。
地産地消が最も安全？
では、私たち国民にできることはないのでしょうか。
地産地消が最も安全。このいにしえの教えを現代風に解釈すれば、国産の安全な食品を食べるべきであるといえるでしょう。
少し値段が高いとしても、ポストハーベストの農薬散布リスクがある輸入物ではなく、安全な無農薬国産野菜などを選んで買う。それは国内の農家を助け、支えることにもつながります。つまり、意識して地産地消を進めることで、危険な輸入食品を遠ざけて「食の安全」を確保できると同時に、「国内生産力の強化＝食料自給率の向上」、すなわち食料安全保障の確立という好循環を生み出せるのです。
安い食品はコスパが悪い？
目の前の安さに飛びついて輸入物に手を伸ばす。この行為は、食料安全保障の面でも、食の安全の面でも、実は自らの首を絞めているに等しいのです。自分の国は自分で守りたいのであれば、まずは自国の農業や漁業を国民で支える。これこそが「国防」の要だと思うのです。
――――――――――――
鈴木宣弘（すずきのぶひろ）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。1958年生まれ。東京大学農学部卒業。農水省に15年ほど勤務した後、九州大学大学院農学研究院教授などを経て、東京大学大学院農学生命科学研究科教授に。「食料安全保障推進財団」の理事長も務める。
ワクチン接種による免疫低下のおそれ！？
コロナワクチンは100％安全ではありません。しかし、政府・主要メディアはワクチン接種を奨励するばかりで、そのリスクについてはほとんど触れていません。ワクチン接種で短期的には重症化を防ぐのかもしれませんが、私たちはワクチン接種にともなうリスクとその現実を知る権利があります。そこでこのHPでは、ワクチンの負の側面を伝える良心的な報道者からの情報を可能な限りお伝えしています。
今回は、コロナ死者数とワクチンの副反応の関係について報じた夕刊フジのニュースを紹介します。
★☆★☆★☆★☆
日本の「超過死亡」急増の実態 ６日のコロナ死者数が過去２番目の４７６人 「医療逼迫」で治療受けられず？「ワクチンの副反応」指摘の声も
（2023.1/8、ZakZak）（一部抜粋）（太字は筆者による）
６日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は４７６人となり、５日の４９８人に続く過去２番目の多さだった。コロナ禍が流行「第８波」まで進むにつれて死者数が増えており、コロナ関連以外も含めた全体の死者数についても、予測値を上回る「超過死亡」は過去５年で最大の規模となっている。その原因について、医療逼迫（ひっぱく）の影響のほか、コロナワクチンの副反応を指摘する研究者もいるが、真相はどこにあるのか。
◇◇◇◇◇
「超過死亡／過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。
国立感染症研究所（感染研）などは昨年１０月、同年１～６月に国内で報告された死者数が、予測値を１万７０００～４万６０００人も上回り、２０１７年以降の過去５年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。
厚生労働省によると、２１年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる１４３万９８５６人で、前年から６万７０００人以上増えた。東日本大震災が起きた１１年の死者数は前年比５万６０５４人増だったが、これを大きく上回っている。
日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍１年目の２０年の死者数は、１１年ぶりに前年を下回っていたが、２１年、２２年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。
そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のｍＲＮＡワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表した。それによると、２度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。
佐野氏は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と話す。
米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る４万２０００件超の「有害事象」の機密リストが開示された。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁した。
佐野氏はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が１９００件近いことに触れ、「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と述べた。
★☆★☆★☆★☆
私は陰謀論に与する反ワクチン派ではありません。リスクを伝えることなく、マスコミとともにワクチン接種を一方的に進める政府に対して異議を唱えているのです。「ワクチンには○●○●○●のリスクがあります、○●○●○●の事例もあります。しかし、政府としては重症化を防ぐという効果も確認させることから、ワクチン接種を奨励したいと思います。ただし、それは強制ではなく、接種するしないの判断は、国民の皆さんお一人お一人の判断にお任せします」と言ってもらいたいのです。
＜関連投稿＞
富士山はいつ噴火してもおかしくない！
「治に居て乱を忘れず」
今年も肝に銘じておかなければならない格言ですが、新年早々、興味深い記事がでました。そのまま引用します。
★☆★☆★☆★☆★☆
「いつ噴火しても不思議ではない状態」約300年の休止期間を経て…富士山が「次に噴火する日」は予知できるのか
（2023/01/04、文春オンライン）
知られているだけでも富士山は何十回もの噴火をしてきている。たとえば平安時代は400年間あったが10回も噴火したのが目撃されている。歴史に記録されていない有史以前の噴火も、地質学的な調査から分かっている。
しかし不思議なことに、1707年の「宝永噴火」があって以後、富士山は噴火していない。そこから現在に至るまで約300年間も噴火が見られないのは、過去の噴火歴からすると異例の休止期間である。世界的に見ても、長い休止期間のあとの噴火の規模は大きいことが多かった。これは不安要素である。
過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた
富士山が、これから永久に噴火しないことはあり得ない。火山学でいえば、富士山は「いつ噴火しても不思議ではない状態にある活火山」なのである。
だが、いつ、どんな形式で噴火するのか、それを予知することはいまの科学では不可能である。噴火の予知や、いまどのくらい噴火に近づいているかを学問的に知ることはとても難しい。じつは、この数年来、富士山には不思議なことがたくさん起きている。河口湖の水位が異常に下がったり、富士宮市の住宅地で水が噴き出したり、林道に深い亀裂が走ったりしている。以前の記録はなく、前兆かどうかは分からない。
富士山は「噴火のデパート」で、過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた。今度、どんな噴火が起きるかは分からないのが富士山なのである。噴火口が山頂なのか、東西南北どこかの山腹なのかによって噴火の影響は大幅に違ってしまう。宝永噴火は東南の山腹からだった。いままでの歴史上の噴火で、とくに大きな規模の噴火だった富士山の三大噴火は延暦の噴火（800～802年）と貞観の噴火（864～866年）と宝永噴火（1707年）である。
首都圏に火山灰が降る
文明が進歩するということは、自然災害には弱くなることだ。たとえば過去たびたび首都圏を襲ってきた大地震でも、地震のたびに被害が大きくなり、いままではなかった新しい被害が増えてきている。つまり「対策は、いつも被害を追いかけてきている」のである。火山災害も同じ道をたどるにちがいない。
富士山の噴火は首都圏にも大きな影響が及ぶ。首都圏に住む人間にとって、けして他人事ではない。日本の上空の成層圏には偏西風という強い西風がいつも吹いている。このため噴火で成層圏の高さである8キロ以上まで吹き上がった火山灰は東に飛ぶ。こうして、首都圏に多くの火山灰が降ることになる。富士山から新宿までは95キロしか離れていない。宝永噴火のときと同じく、噴火後わずか2時間足らずで富士山からの火山灰は東京にも達することになる。
人体、交通、電力、精密機械への影響
火山灰はさまざまな影響を及ぼす。大きいのは人体への影響だ。なかでもコンタクトレンズを着用している人だ。前回の噴火時にはなかったことだ。火山灰は顕微鏡で見ると尖った岩の粉でガラス質だ。このためレンズと目との間に火山灰が入りこむと角膜剥離を起こす。このほか火山灰がわずか0.1ミリ降っただけでも喘息患者の43％もが症状が悪化したという報告がある。数ミリ火山灰が降ると、健康な人も、のど、鼻、目に異常を訴える。火山灰の影響は、人体だけではない。交通にも大きな影響を及ぼす。火山灰によって視界が悪くなって交通事故が起きやすくなる。その上道路が火山灰で覆われると事故の危険性はさらに高くなる。
交通への影響も
火山灰がわずか1ミリ積もっただけでも道路の白線が消え、道路標示が見えなくなり、飛行場の滑走路の線が消える。また火山灰が積もった路面は乾いていても非常に滑りやすく、もし雨が降って湿るともっと始末が悪い。道路だけではない。もともと電車は降灰に弱い。次の踏切に異常がないかとか、前に電車が止まっているといった情報を信号としてレールに流している。降灰があると車輪とレールの間に火山灰が挟まり、信号が流れなくなる。そのほか電力への影響もある。降灰によって停電が起きることがあるし、火山灰は電線にくっついて重くなり、電線を切ってしまうこともある。
また湿った火山灰には導電性があるので電気がショートして送電が止まる。停電は暖房などに必要な電気機器が使えなくなってしまう。コンピューター本体やコンピューターのハードディスクなど精密機械に火山灰が入ると動作しなくなる。その上、火山灰が帯びている静電気が部品に吸着するなど、電子機器にさらに悪さをする。
現代では多くのものがコンピューターで制御されているから、たとえば電気やガスの供給や、多くの産業活動、交通システム、通信システム、銀行のシステム、コンビニやスーパーなどの物流、上水道や下水道の施設もコンピューターで動いている。それゆえ火山灰によって動作が出来なくなると、広範囲に影響を受けてしまう。
南海トラフ地震が富士山の噴火を引き起こす可能性は…？
新しいハザードマップでは、噴火の規模によっては麓を通っている新幹線や東名高速道路にまで被害が及ぶ可能性がある。東西日本が分断されてしまうのだ。東京の被害は一国だけの被害に留まらず、国際的にも影響が大きい。いずれ襲って来る首都圏直下型地震だけではなく、富士山の噴火も東京を麻痺させてしまう。宝永噴火なみの大規模降灰に見舞われた近代都市はない。じつは宝永噴火は南海トラフ地震の大きな「先祖」宝永地震の49日後に起きた。地震も噴火もプレートの境で起きる現象だから、今度の南海トラフ地震がマグマ溜まりを刺激して富士山の噴火が続いて起きる可能性がないわけではない。
――――引用終わり
★☆★☆★☆★☆★☆
以下に、富士宮市HPから富士山の噴火の歴史を引用します。
富士山の噴火史について
◆小御岳火山（約70万年前～20万年前）
富士山の周辺一帯は数百万年前から火山活動が活発であったことが知られています。その中で約70万年前、現在の富士山の位置に小御岳火山が活動を始めました。その頃は南東にある愛鷹山の活動も活発で、ふたつの大きな活火山が並んでいました。現在この火山の頭部が、富士山北斜面5合目（標高2300メートル）の小御岳付近に出ています。
◆古富士火山（約10万年前～）
小御岳火山がしばらく休止した後、約10万年前から富士山は新たな活動時期に入りました。この時期を古富士火山といいます。古富士火山は爆発的な噴火が特徴で、大量のスコリア、火山灰や溶岩を噴出し、標高3,000メートルに達する大きな山体を形成していきました。古富士火山の山体は宝永山周辺など富士山中腹にかなり認めることができます。
◆氷河期と泥流
富士山周辺の調査では、古富士火山の時代には火山泥流が頻発したことが判明しています。当時は氷河期で、もっとも寒冷化した時期には、富士山における雪線（夏季にも雪が消えない地帯の境界）は標高2,500メートル付近にあり、それより高所には万年雪または氷河が存在したと推定されています。山頂周辺の噴火による火山噴出物が雪や氷を溶かして大量の泥流を発生させたと推定されています。
◆溶岩主体に移行
約11,000年前になると、富士山の噴火の形態が大きく変わり、その後約2,000年間は断続的に大量の溶岩を流出させました。富士山の溶岩は玄武岩質で流動性が良く遠くまで流れる傾向があります。この時期に噴火した溶岩は最大40キロメートルも流れており、南側に流下した溶岩は駿河湾に達しています。
◆新富士火山（約5千年前～）
富士山は、古富士火山の溶岩流のあと約4,000年間平穏でしたが、約5,000年前から新しい活動時期に入りました。現在に至るこの火山活動を新富士火山と呼んでいます。新富士火山の噴火では、溶岩流、火砕流、スコリア、火山灰、山体崩壊、側火山の噴火などの諸現象が発生しており、噴火のデパートと呼ばれています。また、新富士火山の火山灰は黒色であることが多く、新富士火山の噴火は、地層的にも新しく、また8世紀以後には日本の古文書に富士山の活動が記載されており、噴火について貴重なデータを提供しています。
◆3,000年前の爆発的噴火
縄文時代後期に4回の爆発的噴火が起こりました。これらは仙石スコリア、大沢スコリア、大室スコリア、砂沢スコリアとして知られています。富士山周辺は、通常西風が吹いており噴出物は東側に多く積もりますが、大沢スコリアのみは、東風に乗って浜松付近まで飛んでいます。
※ スコリアとは、鉄分の多い黒っぽいマグマが発泡しながら固まったもの
◆御殿場泥流
約2,300年前、富士山の東斜面で大規模な山体崩壊が発生し、泥流が御殿場市から東へは足柄平野へ、南へは三島市を通って駿河湾へ流下しました。これは御殿場泥流と呼ばれており、この泥流が堆積した範囲は現在の三島市の広い地域に相当します。山体崩壊が発生した原因は、現在のところ特定されていませんが、崩壊当時、顕著な噴火活動が見られないこともあって、富士川河口断層帯ないし国府津松田断層帯を震源とする大規模な地震によるのではないかという説が出されています。
◆延暦大噴火(800年)
「日本紀略」の記事によりますと、800年(延暦19年)、（旧暦）3月14日から4月18日にかけて大規模な噴火が起こったとされます。また、2年後の802年（延暦21年）1月8日にも噴火の記録があります。これに伴って相模国足柄路が一次閉鎖され、5月19日から翌年の1年間は、箱根路が代わりに用いられることになりました。
◆貞観大噴火（864～866年）
864年（貞観6年）富士山の北西斜面（現在の長尾山）から大量の溶岩を流す噴火が起こりました。流れ出た溶岩の一部は当時あった大きな湖（せの海）を埋めて西湖と精進湖に分断し、大部分は斜面を幅広く流れました。これは青木が原溶岩と呼ばれ、現在そこには樹海が広がっています。
◆宝永大噴火（1707年）
1707年（宝永4年）大量のスコリアと火山灰を噴出した宝永大噴火が起こりました。この噴火は日本最大級の地震である宝永地震の49日後に始まり、江戸市中まで大量の火山灰を降下させるなど特徴的な噴火でした。噴火の1～2か月前から山中のみで有感となる地震活動が発生し、十数日前から地震活動が活発化、前日には山麓でも有感となる地震が増加しました(最大規模はマグニチュード5程度)。
12月16日朝に南東山腹(今の宝永山)で大爆発を起こし、黒煙、噴石、降灰があり、激しい火山雷があったとのことです。また、その日のうちに江戸にも多量の降灰があり、川崎で5センチメートル積もっています。噴火は月末まで断続的に起きましたが、次第に弱まっていきました。山麓で家屋や耕地に大きな被害があり、噴火後は、洪水等の土砂災害が継続しました。
◆山頂周辺での噴気活動（江戸時代晩期～昭和中期）
宝永の大噴火後、富士山では大規模な火山活動はありませんでしたが、江戸時代晩期から、昭和中期にかけて、山頂火口南東縁の荒巻と呼ばれる場所を中心に噴気活動がありました。 この活動は1854年の安政東海地震をきっかけに始まったと言われており、明治、大正、昭和中期に掛けての期間、荒巻を中心とした一帯で明白な噴気活動が存在したことが、測候所の記録や登山客の証言として残されています。
この噴気活動は明治中期から大正にかけて、荒巻を中心に場所を変えつつ活発に活動していたとされています。活動は昭和に入って低下し始めましたが、1957年の気象庁の調査においても50度の温度を記録していました。その後1960年代には活動は終息し、現在、山頂付近には噴気活動は認められていません。 しかしながら、噴気活動終了後も山頂火口や宝永火口付近で地熱が観測されたとの記録もありました。
◆山頂で有感地震（1987年8月20日～27日）
富士山で一時的に火山性地震が活発化し、山頂で有感地震を4回記録しました。(最大震度3) やや深部での低周波地震の多発（2000年10月～12月及び2001年4月～5月）富士山のやや深部で、低周波地震が一時的に多発しました。
◆古文書などでの富士山の噴火記録
古記録によれば新富士火山の噴火は781年以後17回記録されています。噴火は平安時代に多く、800年から1083年までの間に12回の噴火記録があります。また噴火の合間には平穏な期間が数百年続くこともあり、例えば1083年から1511年までは400年以上も噴火の記録がありません。また1707年の宝永大噴火以後も約300年間噴火しておらず、平穏な状態が続いています。
コロナワクチン：接種開始時期と死者増加時期が一致！
コロナワクチン接種を奨励するテレビやネットのCMに岸田総理が登場し、「ワクチン接種によって重症化リスクが軽減する」「海外旅行から帰国がスムーズにできる」と訴えています。相変わらず、ワクチンのリスクについては一言も触れない姿勢は一種の情報操作としか言えません。
12月に入り、非常にショッキングなニュースが２本出されましたが、メディアがテレビで積極的に取り上げる気配は感じられません。今回はその注目すべき２本のニュースを紹介したいと思います。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
最初のニュースは、超過死亡という統計から、３回目と４回目のワクチン接種以降、死者が増えているという報道です。
コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
（2022.12.20 女性セブン）（一部抜粋）
命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。
日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。
増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。
原因としてまず考えられるのが、新型コロナの流行だ。年始からの第6波、夏の第7波で感染者が激増し、それに伴って死者が増えたのではないだろうか。だが専門家は、その可能性は低いと話す。医師で南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之さんが指摘する。
「…2022年1〜8月のコロナによる死者数は2万1500人ほどに過ぎず、人口動態統計速報が指摘する死者7万1000人のうち、約5万人はコロナとは別の理由で死亡したことになります。それでは一体、何が原因なのかを考える必要があるのです」。
なぜ、日本人の死者数は、急激に増えているのだろうか。
接種開始の時期と死者増加の時期が一致
新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。
超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。
ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。
この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは？」という主張も疑わしい。
では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。
「死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」（森田さん）
小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんは話す。
「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です」
「2022年2〜3月に観察された超過死亡は追加接種が増加した時期に一致しており・・・・。また、感染研は2022年6月に超過死亡のデータの集計方法を突然変えました。変更前のデータと比べて、変更後は高齢者のワクチン接種が始まって以降の『1週間あたりの超過死亡』の増加が観察された週数が、大幅に伸びています」
ワクチン死とコロナ死は似ている
ワクチンはコロナ対策の切り札と称賛され、莫大な費用を投じ、国を挙げての接種推進が繰り広げられた。国民の命を守るはずのワクチンを打つことがなぜ、死者の増加を招くのか。もともと、ワクチンの安全性には疑問が投げかけられていたと小島さんは言う。
「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは遺伝情報を打ち込み、いわば『人工のウイルス』に感染させることが大きな特徴ですが、産生されるスパイクたんぱく質が人体に与える影響までは充分配慮がされませんでした。現実に血栓症や自己免疫疾患の発症などのデメリットが海外の論文で指摘されています」
感染研のダッシュボードは、新型コロナ感染症以外の死因で超過死亡が生じた際の主な死因として、「呼吸器系疾患」「循環器系疾患」「悪性新生物（がん）」「老衰」「自殺」の5つを挙げ、超過死亡の数値を公表している。
実際に2022年2月の超過死亡を見ると、多い順に「循環器系疾患」（最小3248人〜最大5561人）、「老衰」（同1168人〜1886人）、「呼吸器系疾患」（同218人〜1563人）、「悪性新生物（がん）」（同117人〜683人）、「自殺」（同0人〜72人）だった。循環器系疾患や老衰が上位にくることからも、ワクチンとの関連が疑われる。
「断言はできませんが、ワクチン接種により血栓が増えることが報告されています。接種後の血栓で生じる脳梗塞や心筋梗塞などが循環器系疾患の死因となる可能性があります。またワクチンによって免疫全体が下がるとのデータもある。それをきっかけとして老衰による在宅死が増えたのかもしれません」（森田さん）
日本人の最大死因であるがんに目立った超過死亡は見られないが、森田さんは今後に不安があるという。「ワクチン接種後にがんの進行が速くなった事例があることは確かです。ワクチン接種とがんの因果関係は不明ですが、ワクチン接種後に免疫が落ち、がんが悪化することが心配されます」。
※女性セブン2023年1月5・12日号
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
２番目のショッキングなニュースでは、ワクチン接種後に亡くなった遺体の体温が非常に高く、ワクチン投与が免疫異常に関与していた可能が指摘されました。
ワクチン接種後に死亡「遺体の体温が非常に高かった」医師からの指摘も…遺族は厚労省に調査を求める
（CBCスペシャル「報道のチカラ」2022年12月17日）（一部抜粋）
コロナワクチン接種後に死亡したのは、2022年11月末までに1910人。しかし国はそのほとんどを「評価不能」と結論づけています。
ワクチン接種後に亡くなった遺体の「ある共通点」
ワクチンと死亡との因果関係を研究する医師もいます。長尾医師が注目したのは、ワクチン接種後に亡くなった遺体の「ある共通点」でした。遺体の体温が「非常に高かった」
「最初の時に気になったのが、警察が検死をした時に遺体の体温が非常に高かったと。33度とか34度とか普通じゃ考えられないような温度だった」
通常、検死をする段階では体温は20度台以下ですが、長尾医師が解剖した4人の遺体はいずれもまだ30度台だったのです。「死亡時の体温が非常に高かった。平熱を超えてそれこそ40度を超えるような」。
4人の死亡時の体温は42度から44度前後と推定。長尾医師の研究チームは遺伝子の状態を調べました。この数字は遺伝情報の変化を示すもの。それをグラフ化すると、もっとも強く出た反応は免疫系統の異常だったのです。「特に炎症関係の反応が強く出ていることがわかった。免疫の応答を調節することがうまくできなかったことを示唆している」
長尾医師の仮説は、ワクチンによって免疫に異常が起きて体内に炎症が広がり、体温が40度以上に上がったというもの。そのことが死因とは結論付けられませんが、ワクチンと免疫の関係はさらに研究が必要だと長尾医師は考えています。
「免疫反応に関係する遺伝子が非常に高進していた。データから、あるいは状況からだけでは黒とは言えないが白でもない。やはりグレーとしか言いようがないが、十分ワクチン投与が免疫異常に関与していた可能性はあると考えている」
★☆★☆★☆★☆
私は陰謀論に与する反ワクチン派ではありません。リスクを伝えることなく、マスコミとともにワクチン接種を一方的に進める政府に対して異議を唱えているのです。「ワクチンには○●○●○●のリスクがあります、○●○●○●の事例もあります。しかし、政府としては重症化を防ぐという効果も確認させることから、ワクチン接種を奨励したいと思います。ただし、それは強制ではなく、接種するしないの判断は、国民の皆さんお一人お一人の判断にお任せします」と言ってもらいたいのです。
＜関連投稿＞
誤りだらけだった？NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が終わりました。人気脚本家の三谷幸喜さんが手がけただけあって、笑いあり涙ありと楽しく見させていただきましたが、小学生の時から、大河ドラマから歴史を学んできた私にとって、三谷作品にはやはり懐疑の念を持ってしまいました。それは、史実と違う内容が余りにも多かったからです。大河「ドラマ」ですから、史実をアレンジすることは一向に構わないのですが、それでも……。
今年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映期間中は、途中から番組が終わるたびに史実を確認しながらこの時代を勉強させてもらいました。「鎌倉殿の13人」の史実との違いについては、プレジデント社もネットへの投稿記事で指摘されていたので、それをいくつか紹介しながら「疑惑」を明らかにしてみたいと思います。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
鎌倉時代の最大の見せ場の一つは承久の乱に際しての北条政子の言葉でしょう。史上初の武家政権の基盤は「御恩と奉公」の関係です。頼朝から所領を与えてもらった御恩に対して御家人が奉公するという双務的な関係こそが、鎌倉幕府の存立と発展のキーワードです。これを如実に示すのが政子の演説（実際は代読）です。
このシーンを三谷幸喜さんは、御恩の「ご」の字も奉公の「ほ」の字も出すことなく、弟（義時）を思う姉（政子）に感動した御家人たちが奮い立って、朝廷軍と戦うという風に仕立てました。
―――――――
NHK大河ドラマとはまったく違う…尼将軍･北条政子が御家人たちの前で史実として伝えたことドラマでは弟･義時を擁護する演説をしていたが…
（PRESIDENT Online、2022年12月18日）（一部抜粋）
承久の乱を前に、北条政子は御家人たちに何を話したのか。歴史学者の濱田浩一郎さんは「史料によれば、源頼朝の御恩を切々と説き、朝廷側についた武将を討てというものだった。大河ドラマで描かれたような、弟・義時についての発言はなかったはずだ」という――。
史料に残る政子の行動
鎌倉時代後期に編纂された歴史書『吾妻鏡』には、政子の演説の言葉が掲載されていますが、自ら語りかけたわけではありません。安達景盛（頼朝に仕えた安達盛長の子）に代読させています。政子は御簾の中にいたと思われます。
ドラマの政子演説であったような「この人（義時）は生真面目なのです。すべてこの鎌倉を守るため。一度たりとも私欲に走ったことはありません」「選ぶ道は二つ。未来永劫、西のいいなりになるか、戦って坂東武者の世をつくるか。ならば、答えは決まっています」との文句は『吾妻鏡』には当然ありません。
「鎌倉殿の13人」では、姉・政子が弟・義時を守るため、演説したようにも見えましたが、そんなことはなかったのです。『吾妻鏡』における政子演説の軸は、源氏将軍の御恩を説き、御家人を感奮・出撃させ、院方の首謀者である藤原秀康、三浦胤義（たねよし）らを討ち取ることにありました。そこで、弟・義時の命うんぬんの言葉が出てきたら、おそらく、御家人たちは白けてしまった可能性もあります。
―――――――（一部抜粋ここまで）
（実際の政子の有名な「演説」内容）
皆、心を一つにしてよくお聞きなさい。これが今度の最後の命令です。頼朝様の恩は山より高く、海より深いものです。感謝の気持ちは浅いものではないはず。それなのに、逆臣の告げ口のために、道理の通らない朝廷の命令が出ました。侍としての名誉を守ろうと思う者は、足利秀康や三浦胤義を討ち取って、鎌倉を守りなさい。但し、朝廷側に付きたいと思う者は、今、この場で宣言しなさい。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「鎌倉殿の13人」の中で、北条義時の最初の妻「八重」は、源頼朝との間に子をもった女性で、義時と八重の間に後の３代執権泰時が生まれたという設定でしたが、これは大半の歴史家から否定されています。三谷さんはごく少数派の説に飛びついたのだと思われます。
――――
NHK大河ドラマだから描けること…源頼朝の最初の妻｢八重｣をめぐる三角関係の歴史的事実ドラマでは｢北条義時の初恋相手｣とされているが…
（PRESIDENT Online、2022年４月24日）（一部抜粋）
ドラマでは、義時の初恋の相手として、八重（新垣結衣）という女性が登場する。
八重の父親は、伊豆国伊東荘の豪族・伊東祐親（すけちか）とされている。当時、伊東祐親には娘は4人いたという。この三女（一説には四女）と源頼朝とが恋愛関係となり、日が経つうちに、男子が誕生。
祐親は家を守るために、非道の決断をする。娘・八重の元に使いの者を遣わし、千鶴を誘い出した上、川に沈めてしまったのである。さらに祐親は、八重を頼朝から奪い返し、伊豆国の武士・江間次郎に嫁がせてしまったのであった。八重は…頼朝との関係を引き裂かれ、子供を親に殺され、再嫁した夫も戦死する。
それまでに、義時と八重に面識があったか否かは分からない。
少なくとも、ドラマあるような幼い頃からの親密な関係であったとは、史料には全く書かれていない。
さらに義時が八重のことを好きだったという証拠もない。
義時と八重が結婚し、鎌倉幕府第2代執権となる北条泰時を生んだというが…2人の間に子供が生まれた史実はない。
もちろん、ドラマである。例えば、義時が八重と結ばれて、泰時が生まれるという設定にするのは何も問題はない。
ただ、毎回番組の終わりに放送される「鎌倉殿の13人紀行」（4月3日）のなかで「義時の妻となった八重」とのナレーションがあったのには驚いた。このコーナーはドラマではなく、あくまで史跡探訪。そこにおいて「義時の妻となった八重」と確立された史実のように話すのは、いかがなものかと感じた。
――――――（一部抜粋はここまで）
では、実際の八重はその後どうなったかというと、千鶴丸を殺されたことや頼朝が政子と結婚したことを嘆き悲しんだあまりに入水自殺したとみられています。ですから、大河ドラマで描かれていたように、八重が義時と結婚したとか、頼朝の御所に勤めたという事実は限りなくなかったと思われます。なお、「鎌倉殿の13人」において、北条義時の妻・八重は、川に流されそうになっている鶴丸という男の子を助けようとして、急流に足を取られ、溺死しています。
一方、３代執権泰時の母は誰かというと、阿波局という御所に仕える官女だと広く認められています。つまり、三谷幸喜さんは、八重と阿波局を同一人物と見立てて描いたいのです。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
次の紹介する「史実と違うのではないか」と疑われる点は、今回、三谷幸喜さんが採用した、三浦義村・実朝暗殺黒幕説と、後妻･のえによる義時毒殺説です。これまでの２点と違って、歴史的にも確かに存在した説なのですが…
NHK大河ドラマは史実とはあまりに違う…北条義時の盟友･三浦義村が本当に考えていたこと、幕府の乗っ取りを狙っていたとは考えにくい
（PRESIDENT Online、2022年12月18日）（一部抜粋）
鎌倉幕府2代執権・北条義時を支えた三浦義村とはどんな人物か。歴史評論家の香原斗志さんは「史実をみれば、一族の存続を第一に考えていた武将だ。そのために、義時に近づき、どんな仕事でもこなした。NHK大河ドラマで描かれたように、打倒北条の機会ばかりをうかがっていたとは考えにくい」という――。
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」では、山本耕史演じる三浦義村に存在感があった。ドラマで印象的だったのは、北条義時の盟友として（血縁上も従兄弟だ）、ともに幕府を支えながら、あわよくば三浦が北条にとって代わろうとチャンスを狙っている姿だった。しかし無理はせず、まずは三浦一族が存続することを優先する。
大河ドラマでは、義村は2代将軍頼家の遺児である公暁から事前に、実朝を暗殺して自分が将軍になるという計画を相談されていた。しかも、それに協力する旨を伝えていた。いわば、公暁の黒幕に義村がいたように描いていたが、現実には、これまで危ない橋をことごとく避けてきた義村が、そんな計画に乗ったとは到底思えない。
―――――――（一部抜粋）
ちなみに、大河ドラマでは、実朝を討った公暁は、義村によって首をはねられましたが、実際は、義村が遣わした家人と争った末、討たれたというのが正確な史実のようです。
NHK大河ドラマとはまったく違う…史料に書かれている2代執権･北条義時の本当の死因ドラマでは後妻･のえによる毒殺と描かれたが…
（PRESIDENT Online、2022.12.24）
鎌倉幕府2代目執権・北条義時の死因はなんだったのか。歴史学者の濱田浩一郎さんは「史料には、体調不良による病死と書かれている。NHK大河ドラマで描かれたような毒殺だとは考えにくい」という――。
史実に残された義時の本当の死因
1224年6月13日、鎌倉幕府の第2代執権・北条義時は、この世を去ります。62歳の生涯でした。
義時を死に至らしめたものはなんだったのか？
『吾妻鏡』は、「日者脚氣之上、霍乱計會す」と記しています。つまり、義時は日頃から脚気（かっけ）を患っていたというのです。それに「霍乱」（夏季に生ずる下痢や嘔吐を伴う体調不良）が加わる。それこそ、義時の死因だと『吾妻鏡』は記しています。
義時はどのような死を迎えるのか？妻・伊賀の方（ドラマでは「のえ」）による毒殺でした。
のえは、義時の嫡男・泰時ではなく、自分が産んだ義時との子・政村に家督を継がせたい。それが動機だと描かれました。
伊賀の方による毒殺はあり得ない
伊賀の方が我が子・北条政村を執権にしたいと考えた時、一番頼りになるのは、夫の義時だったはずです。最大の頼みの綱・義時を毒殺することは、政村の執権就任をかえって遠ざけることにつながるといえるでしょう。余談ですが、大河では毒の入手先を義時の盟友である三浦義村としていましたが、史実ではありません。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
最後に、そもそも、大河ドラマのタイトル「鎌倉殿の13人」にあるように、２代将軍・頼家を牽制するために、13人の有力御家人が集まって、合議制で政治が行われたのか、という根本的な問題（疑問）についてみていきます。
――――――
NHK大河ドラマは根本的に間違っている…｢鎌倉殿の13人の御家人｣が史実としてやったこと、｢日本の歴史上､初めて合議制で政治が動いた｣は本当か
（PRESIDENT Online、2022年７月24日）
鎌倉幕府初代将軍・源頼朝が亡くなった後、幕府はどのように政治を動かしていたのか。歴史学者の濱田浩一郎さんは「NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』では、2代将軍・頼家と、13人の有力御家人による権力争いが描かれているが、これは史実と異なる」という――。
「13人の家臣が集まり、日本で初の合議制をした」は本当か
NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の第27回「鎌倉殿と十三人」（7月17日放送）で、主人公・北条義時をはじめとする御家人13人が集結し、2代将軍・源頼家に「13名でございます」と紹介した。これに対し、頼家は自らの側近衆を紹介。義時らが形成した「13人」を牽制する挙に出た。頼家と有力御家人たちの利害が対立する様子を描いている。
脚本を担当した三谷幸喜さんは、ドラマのPRで作品の意図を次のように書いている。
「『鎌倉殿』とは、鎌倉幕府の将軍のことです。頼朝が死んだあと、2代目の将軍・頼家という若者がおりまして、この頼家が2代目ということもあって、『おやじを超えるぞ！』と力が入りすぎて暴走してしまう。それを止めるために、13人の家臣たちが集まって、これからは合議制で全てを進めよう、と取り決めます。これが、日本の歴史上、初めて合議制で政治が動いたという瞬間で、まさに僕好みの設定です」
鎌倉幕府内の13人の有力御家人（これが、「鎌倉殿の13人」）が、頼家を牽制するために、皆で寄り集まって、会議をし、政治を進めていく。これが、いわゆる「十三人の合議制」なるものだ。しかし、この合議制は存在しなかったというのが私の考えだ。
頼家の権力を奪っていたわけではない
幕府を開いた源頼朝は、建久10年（1199）1月に突如、死去する。頼朝の後継者は、長男の頼家である。頼朝が亡くなった同じ年の4月、『吾妻鏡』（鎌倉時代の後期に編纂された歴史書）には次のような一文が見える。
「訴訟のことについて、頼家が直接、判決を下すことを停止する。今後、大小のことにおいては、北条時政、同義時、広元、康信、親能、義澄、知家、義盛、能員、盛長、遠元、景時、行政らが相談して決めること。そのほかの者は、訴訟のことを容易に頼家に言上してはならない」（『吾妻鏡』の地の文）と。
この文章は、それこそ、冒頭の三谷さんの言葉のように、頼家の権力を剝奪し、13人の有力御家人が合議によって政治を前に進めようとしたものと解釈されてきた。
しかし『吾妻鏡』の文章をよく見てみると、13人以外の者が「訴訟のことを容易に頼家に言上してはならない」とあるように、頼家の訴訟への介入を全否定したものではない。ただ、頼家に訴訟のことを言上できる対象を13人に限ったというだけの話である。
それを証明するかのように『吾妻鏡』には、この記述以降も、源頼家が訴訟に介入する事例が存在するのだ。
…この問題は、三善康信を通して、頼家のもとに持ち込まれた。頼家は、差し出された境界付近の絵図を見ると、急に筆をとり、墨で絵図の真ん中に線を引いてしまう。そして、こう言い放つのだ。
「土地の狭い広いは、その人の運不運だと思い諦めよ。わざわざ使者を出して、現地を調べる必要もない。今後、境界争いは、このように結審する。だから、そのつもりでいよ。それがダメだと思うような者は、裁判を起こさないように」と（『吾妻鏡』正治二年＝一二〇〇年五月二十八日条）。
頼家の言動が正しいか否かは別にして、彼は力強く、訴訟に介入している。それどころか、「鎌倉殿の13人」の一人、三善康信が頼家に訴訟を持ち込んでいるのだ。
この事例を見ただけでも「頼家の暴走を防ぐために、13人の家臣たちが集まって、これからは合議制で全てを進めようと取り決めた」わけでもないし、そうした実態があったわけでもないことが窺えよう。
北条一門や有力御家人らが集まって、会議をすることはあったが、いわゆる「鎌倉殿の13人」全員が集まって、合議したとする史料は現時点では存在しない。よって「鎌倉殿の13人」（十三人の合議制）なるものは存在しなかったと言えよう。
――――（一部引用ここまで）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
以上、今年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の中で、史実と異なる点を指摘したプレジデント社（PRESIDENT Online）の投稿の一部を紹介しました。
これらの史実と異なる脚本は、歴史を楽しみたいと思ってみる人たちにとっては、ドラマですから何の問題もないのですが、歴史を学びたいという人たちにとっては、もし脚本が史実と異なるなら、正しい歴史を知っておく必要があるでしょう。
三谷幸喜さんは一流の脚本家ですが、歴史を扱うときには「歴史」をもう少し尊重していただきたいと思います、と大脚本家に対して、一介の大河ファンが、「苦言」のようなものを呈するに至ったのは、三谷さんが脚本された大河ドラマ「真田丸」の時の「トラウマ」があったからです。
「真田丸」の最終回で、真田幸村が最後、佐助の介錯で自害する場面があったのです！あれは「完全に嘘だ」、「歴史の冒涜だ」と憤慨した記憶があります。まるで、大昔、お正月の民放の歴史ドラマで、千葉真一さん扮する明智光秀が、本能寺の変で、（千葉さんの代名詞ともいえる）柳生十兵衛ばりに信長を切り捨てるというシーンをみたときと同じ感情でした。
大河ドラマから歴史を学びたいと思っている視聴者のために、NHKさんには、今後、大河ドラマの放送終了時に毎回、「この番組はドラマであり、史実と異なる場合があります」的なテロップを入れて頂きたいと思います。
黒田の憂鬱：ようやく認めた？異次元緩和の失敗
現在、日本を襲っているインフレは円安が一因とされ、その円安の背景に、日銀の金融緩和政策の継続と、それに伴う日米金利差の拡大があります。これに対して、黒田東彦率いる日銀は、これまで動こうとしませんでしたが、黒田総裁は、2022年12月20日、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に変更すると発表しました。
これを受け、市場では実質的な利上げ（金融引締め）と動揺が走りましたが、黒田総裁は「いわゆる金利引き上げだとか、金融引き締めではない」と述べ、安倍政権のアベノミクスから貫いた異次元の金融緩和を維持する方針に変わりはないと強調しています。黒田総裁、肝いりの異次元の金融緩和政策について考えます。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
日米金利差の拡大が引き起こした円安
総務省によると、2022年11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比3.7％上昇、第２次オイルショック後の1981年12月以来、40年11カ月ぶりの上昇率となるなど、私たちの日常生活に大きな影響を与え続けています。欧米ではさらに深刻で、インフレ率は10％を超えており、今回のインフレは世界規模で進む歴史的な物価高騰となっています。この影響で、電気・ガスや食料品、原材料、輸送費など幅広い分野の値上げが国民に襲いかかっており、ウクライナ情勢次第ではエネルギーや穀物の価格が一段と上昇する可能もあります。
このインフレ対策として、欧米、特にアメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備制度理事会）は、大幅な政策金利の引き上げに踏み切り、その動きを加速させました。これに対して、黒田東彦・日銀総裁は、円安是正のための金融政策を見直す（金利を引き上げてインフレを抑える）考えがありませんでした。
世界中どの国も金利を引き上げて、物価を下げようと努力している中、黒田日銀だけが異例の金融緩和策を維持し、他の中央銀行とは異なる独自路線を邁進した結果、とりわけ日米の金利差が拡大しました。
金利差が広がれば金利が高いところにお金が流れるのは自然の成り行きです。投資家にとっては、金利の高いドルで資金を運用した方がより多くの利益が出るので、金利の低い円を売ってドルを買う動きが強まり、円安になっているのです（円売り/ドル買い⇒円安/ドル高）。
異次元緩和の継続
では、黒田総裁はどうして、こうした状況を受けても、金融緩和の継続に固執しているのでしょうか？この理由を、昨今のインフレによって利上げを求める声が高まったことに対するこれまでの黒田総裁の発言などから推測してみましょう。
まず、黒田氏の現状認識について、「輸入物価の上昇は円安というより、ウクライナ情勢でエネルギーや穀物など資源価格が一段と上昇する影響の方が圧倒的に大きい」と発言しています。
確かに、輸入物価の上昇は、ウクライナ情勢の影響を方が大きいことは間違いありませんが、輸入物価の値上がりを通じて商品や原材料価格が割高となるなど、家計や企業に与えるマイナスの影響が、円安の加速とともにより深刻になっていることは、日々の生活感覚から誰もがわかる事実です。
円安はプラス
また、黒田総裁は、次の発言から、円安が経済にとってプラスであるとの旧態依然の考えに固執しているようです。「円安には輸出企業の収益を拡大させるメリットも大きく、円安が全体として経済・物価をともに押し上げ、日本経済全体にとってはプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない。」
かつては、円安になれば輸出価格が割安になって、輸出の拡大につながるといわれてきましたが、企業が海外での現地生産を増やした結果そのメリットは薄れています。「円安は中小企業にはメリットはほとんどない」という財界人も多くいます。
黒田総裁が繰り返す「円安はプラス」は、トヨタ自動車など大手輸出企業にとってプラスなのであり、実際、輸出製造業は、アベノミクス（安倍―黒田ライン）の株高を牽引してきました。日本がマクロ経済や為替政策を制定する過程で影響力を持つ重要な経済団体責任者の多くは、輸出に関連する製造業に従事していると指摘されています。
アベノミクスの柱が大胆な「金融緩和政策」だったことからもわかるように、安倍政権と二人三脚でやったきた日銀総裁も、彼らの利益を代弁したのかもしれません。しかし、大手輸出企業が潤っている間にも、私たち庶民が物価高で生活がどんどん苦しくなっています。現在、円安は日本経済全体にとってプラスに作用している基本構造ではないでしょう。
日銀総裁は、庶民の心を理解していないことは、今年の6月の講演で「日本の家計が値上げを受け入れている」と発言したことに対して、ネットで叩かれ「釈明」を強いられたことに如実に表れています。人々が物価高に悲鳴をあげていた頃のこの発言は、何かの経済統計の結果から導き出したようですが、黒田氏が、データとか理論だけを振りかざす「机上のエコノミスト」と同じレベルだったとは信じたくはありません。
上がる物価と上がらない賃金
加えて、黒田総裁が金利を低く抑え続けることが必要だとしているもう一つの理由は、日本の物価高は、アメリカとは異なり、景気の回復と賃金の上昇をともなっていないことにあります（もっとも、現在のアメリカは、物価が上がり過ぎて、賃上げが追い付かないという問題を抱えている）。賃金が十分に上がらず物価だけ上がる状況は、景気にマイナスの影響をもたらす恐れがあるとして、黒田日銀は金利を低く抑え続けることが必要だとしています。今の物価上昇は、黒田総裁がめざしている「経済が力強く回復したことによる物価の上昇」ではないのです（その意味で現在の物価上昇は「悪い物価上昇」と呼ばれている）。
これは、日本とアメリカのインフレの要因が異なることからくる結果です。日本の物価上昇は、アメリカのように、需要が高まってインフレになるディマンド・プルインフレではなく、費用の増大に伴い物価が上がるコスト・プッシュインフレによるものです。
アメリカの場合、物価上昇というマイナスの側面がある反面で、景気拡大というプラスの面があり、21年4月以降、経済成長率が顕著に高まりました。これに対して、日本は、21年10月以降は、輸入物価が上昇したことにより、産出量が減り、経済成長率も顕著に低下していきました。むしろ、成長率がマイナスにならなかったのは、コロナからの回復期待に伴う消費の増大など景気を下支えたと解されています。
だた、前述したのように、日本の場合に物価上昇が欧米諸国ほど激しくありません。通常、景気がよくなり失業率が低下すると、物価と賃金が上昇するという関係が見いだされます。しかし、日本では2000年以降、こうした相関関係が見られなくなり、産出量が増加しても（景気がよくなっても）、欧米と比較して、物価と賃金がそれほど上がっていません。
日本では長年、企業がコスト高を価格に反映させず（物価は上がらず）、人件費などで圧縮させる（賃金は上がらない）傾向がありましたが、今回のインフレ局面では、こうした企業努力も限界で、多くの企業で賃金は据え置かれたまま、物価は軒並み上昇している状況です。
また、特に賃金に関しては、相対的に賃金が低い非正規雇用が増え、労働市場が正規労働者と非正規労働者で二分されていることなどが原因で、低く抑えられています。これは労働市場の構造的な問題であり、この問題をマクロ的な金融緩和政策で解消できるものではありません。
10年経っても成果を出せない異次元緩和
ここまで、政策の視点から、黒田総裁が、金融緩和の継続を訴える理由をみてきましたが、それ以上に、黒田氏のプライドとメンツが関係しているように思われます。
2013年3月に日銀総裁の地位に就いた黒田東彦氏は、長引くデフレ脱却のために「2年で物価上昇率2％の実現」を目標に掲げ、「黒田バズーカ」ともてはやされた大規模な金融緩和政策（量的質的金融緩和政策）を採用してきました。景気浮揚を促す金融緩和は金利を引き下げ、円安・株高を誘引させ、特に、大手輸出企業は高収益と株高の好循環を実現してきました。
しかし、実体経済の方は、2年間での達成を目指した目標は果たせなかったどころか、「異次元」の金融緩和の導入から10年が過ぎようとしていますが、いまだに実現していません。
この間、日銀は、ゼロ金利政策とともに、量的・質的金融緩和政策を拡大させ、マイナス金利政策、さらには、10年国債の利回りをゼロ水準に誘導する、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブ・コントロール）」を継続させ、現在に至っています。しかも、黒田総裁は、「物価目標を達成するまで続けると約束し」強気の姿勢を崩しませんでした。
10年かけても２％のインフレ目標は実現できないまま、黒田総裁が金融引き締めに転換すれば、自己否定につながり、晩節を汚すことになるだけでなく、同時に、アベノミクスも失敗であったことを認めることになってしまいます。
持続的な物価上昇が根付くにはそれを上回る賃上げが不可欠で、政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標を達成するには、毎年3％程度の賃上げが必要だと試算されています。国内で最後に3％の賃上げが実現したのは、バブル末期の1990年代初めまで遡らなければならないそうですから、達成は難しいと見られています。
あくまで金融緩和政策の継続に固執する、今の黒田総裁は、医師が、患者さんにある薬を処方しても効かないから、投薬量を増やして、治るまでその薬を使い続けようとする「やぶ医者」の行為と同じことをしている印象を受けます。
薬は効かなければ変えないといけません。人は、投薬治療を続けると、たとえ正しい処方であったとしても副作用を起こし、誤った処方であれば死に至らしめることさえあります。10年に及ぶ異次元の金融緩和政策によって、日本経済も最近では副作用が次々と表面化しています。
例えば、成長できる力を測る潜在成長率と呼ばれる統計があります。NRI（野村総合研究所）によると、この日本経済の潜在力を測る指標は、日銀が現在の異例の金融緩和策を導入した2013年頃からほぼ一貫して低下し、現在ではほぼ0％となっています。異例の金融緩和が、成長を促進させるどころか、潜在成長率の低下も食い止める力も発揮しなかったことを示しています。
需要制約から供給制約へ
そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う港湾労働者の不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる資源価格が高騰し、日本の物価上昇率は2％を超えてきました。物価上昇が、日銀が長年実施した金融緩和政策の結果ではなかったのは皮肉な結果です。しかも、前述したように、足元の物価上昇は原油や穀物高など輸入コスト上昇によるもので、黒田総裁がめざす、持続的・安定的な物価上昇とはほど遠いものです。
これまでデフレ脱却を目標として行われた黒田日銀による金融緩和政策は、需要不足からきたものでしたが、今回、新型コロナウイルスの世界的感染の拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻などを起因とする供給制約の問題です。
デフレ脱却のための政策を、今のインフレの時代にも適用させようとするのは無理があります。経済の潮目が変わったにもかかわらず、黒田総裁は「短期金利をマイナス、長期金利を０％程度（変動許容幅の上限を0.25％）」とする、これまでの金融緩和政策を変更することを頑なに拒否してきました。
金利引き上げの時
しかし、こうした背景下、今、黒田日銀がとるべき対応は金利上昇容認で、異常な低金利状態から、金利を正常化させることです。
円高でインフレ抑制
物価上昇（インフレ）の問題は、輸入物価高騰からきており、これを引き起こしている一因が戦争と円安です。日銀はウクライナ戦争による供給障害には対応できませんが、円安には対処できます。円安が特に日米の金利差からきているのであれば、金利上昇を容認することによって、為替レートは円高になり輸入物価の上昇は抑えられます。
もちろん、金利上昇の容認は金融引き締めになってしまうため、景気には悪影響を与えます。一般に考えられることが、金利上昇によって、企業の設備投資が抑えれるというものですが、最近の日本では、設備投資は金融機関からの借り入れというよりは、日銀の金融緩和政策の恩恵で、ため込んできた内部留保で賄われている場合のほうが多いから、その影響は限定的になるとの指摘もあります。逆に、むしろ、円高を通じて、輸入物価が下がることによって、原材料費や光熱費の負担が抑えられると同時に、産出量が増え、経済を拡大させることになるのです。
こうした背景から懸命な識者やエコノミストは、政策金利（短期金利）を現状の－0.1％から引き上げてマイナス金利政策を解除し、また、長期金利（10年国債の利回り）のコントロールをやめ、上昇を一定程度容認する政策調整を行うことを提言していました。
そして、今回、黒田総裁は長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度への変更を認めたことは、金利の正常化に向けての第一歩であり歓迎すべきことだと思われますが、当のご本人は「金融引締めではない」を繰り替えしています。
超低金利の日常
もちろん、金利引き上げに対する懸念は山ほど指摘されています。例えば、1000兆円を超える国債残高への影響が懸念されています。財務省は、金利が1％上昇すれば、国債の元利払いに充てる国債費は3.7兆円上振れする、と試算しています。また、長期金利が0.1％上昇すれば、国債の利払いが毎年1兆円も増えるという別の試算もあります（今回の変更のように長期金利が0.25％から0.5％まで上昇すれば、毎年2.5兆円の負担が増えることになる）。
しかし、冷静な専門家は、この程度の国債費の増加で、一気に財政危機が起きるものではない、仮に、政策金利を＋0.1％程度まで引き上げたぐらいで、そうした事態は起こらないとみています。むしろ、政府が大規模金融緩和に便乗して、財政支出を野放図に増やし続けた「副作用」の方を問題視しています。
また、金利の上昇で懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。日銀の資金循環統計によれば、住宅ローンの融資残高は、マイナス金利が導入された2016年以降に増加傾向が強まり、過去10年間では40兆円ほど増えたといいます。
こうした異次元緩和の恩恵者にとって、長期金利が上昇していけば、今後住宅ローンの破産予備軍が増えていくことが懸念されています。しかし、住宅ローンを抱えている家計にとっても、金利の上昇で円高に振れ、輸入物価の低下によってインフレが抑えられる利点のことを忘れてはいけません。何より、預金に利子がついて、家計を助けてくれます。むしろ、超低金利が長く続いたため、金融機関の中には返済計画が緩い融資を実行していたところもあるというような「副作用」の方がやはり問題です。
これらの懸念は、政府も金融機関も国民も、異常な低金利に馴れてしまったことからきています。金利は低金利でないと、つまり現状の金融緩和状態が継続されなければ、社会が回らない日本経済となってしまったのかもしれません。薬漬けにされている人は、もはやその薬なしには生きていけなくなるのと同じです。もし、その薬が本来必要のないものであったとしたら、なおさらです。
正常な社会で金利はプラス
金利は本来、プラスであるのが当然で、おカネを預ければ利子がもらえ、おカネを借りれば利子を払うのが当たり前です。マイナス金利が適用される社会というのは、当たり前でないいびつな構造になってしまっています。
今回の日銀の発表を受けて、「長期金利1.0％」といった時代が来るかもしれない、という意見がありますが、黒田氏が日銀総裁に就任する前であれば、長期金利1.0％も政策金利＋0.1％も(超)低金利の水準でした。
異次元緩和は、緊急時の処方箋で、それを10年続けることは、冷静に考えれば、異常なことなのです。２年で達成の目標が実現できなかった次点で、修正が必要でしたし、その後も継続されたとしても、少なくとも出口戦略は立ておくべきでした。
今回のインフレは、金利を元の正常にもどす絶好のチャンスですが、ここまでの段階で黒田総裁は意固地になって、政策の継続続けようとした結果、そのチャンスは逃してしまいました。いたずらに、引き延ばしつづけた黒田総裁の「罪」は重く、日銀の長すぎた超金融緩和の後始末は、今後長期にわたって続きます。
日本銀行の黒田東彦総裁が任期満了を迎える2023年4月までに、少なくも、マイナス金利政策の解除と、イールドカーブ・コントロールを廃止によって、金利水準をできるだけ正常化させることが、後世の世代への罪滅ぼしになります。
まとめ
私たち庶民はインフレに苦しめられています。ですから、その要因となっている円安対策も含めて、金利の引き上げ正常に戻すことが肝要です。金利が正常に戻れば、日々の生活の物価が下がり、私たちは預金から利子収入を得ることができます。
ただし、これには時間がかかります。その間、政治の出番で、税制や補助金など財政出動が必要です。これに対して財政赤字を増やすと批判されるかもしれませんが、金利の正常化は円高による輸入物価の安定を及ぼし、これによって、生産が拡大し、景気も回復、税収は増加していくのです。
ですから、今、防衛費のための増税などありえません。優先順位は、インフレの収束と国民生活の安定が先です。それでも防衛体制の充実がすぐに必要というなら、その財源は増税でなく国債です。
＜参照＞
ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
（2022.12.26、現代ビジネス）
異次元緩和「日本の実態に合わない」元日銀理事が斬る
（2022/10/6、毎日新聞／岡大介）
日銀は円安進行にどう対応すべきか
（2022/07/19、NRI）
日本銀行の正常化策は経済悪化、財政危機を招くか
（2022/07/20、NRI）
絶望の円安136円…国民軽視「鬼の日銀」が絶対に利上げしない３つのワケ
（2022.06.27みんかぶ/佐藤健太）
止まらない円安～日銀のジレンマ
（2022.04.12、NHK解説室)
日本のインフレ対策には「金利上昇の容認」が必要な理由、マクロ経済学で解説
(2022/09/08、Diamond online 野口悠紀雄)
改めて認識したい ワクチンは100％安全とは限らない
先日、神奈川県でワクチン接種後死亡した人に数が105人いたというショッキングなニュースがありました。もちろん大手メディアは積極的にとりあげませんでしたが、このニュースを知った人たちは私を含めて久々にワクチンの安全性に注意を向けるきっかけになったように思います。
そこで、今回、ワクチン接種後の「不幸」な事件を追ってみました。こんなことをすれば、ワクチンの不安を煽ると批判を受けるかもしれませんが、逆に、政府のワクチン接種推進の方針を受けて、メディアでは、御用医師のような医療関係者の「ワクチンは安全です」という主旨の発言しか、私たちは聞かされないので、むしろ、ワクチンは100％安全ではないことを再認識するためにいい機会かもしれません。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人 因果関係は不明
（神奈川新聞 | 2022年11月21日）
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。
コロナワクチンで下半身不随に…医師は「治らない」と宣告
（TBSニュース2022年9月16日) （抜粋）
1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出て一時意識を失った40代の男性がいます。その後、男性の下半身は全く動かなくなり・…。医師の診断は「急性散在性脳脊髄炎」。自分の免疫で脊髄などの神経細胞が傷つけられ手足が動かなくなったり、目が見えにくくなったりする「自己免疫疾患」です。インフルエンザやB型肝炎などのワクチンが引き起こす重い副反応としても知られ、新型コロナワクチンでも留意すべき症状とされています。男性の場合も医師の診断書に「接種により引き起こされた」とワクチンの後遺症であることが指摘されています。
ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた」・…
（2022年8月25日、TBSニュース／CBCテレビ）
新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。
こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。
搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。
『中学1年の女子生徒は歩行困難に』…コロナワクチン後遺症を訴える患者たち…（2022年6月30日、TBSニュース／毎日放送）（抜粋）
新型コロナウイルスワクチンによる長引く副反応いわゆる「後遺症」はあるのか？ワクチン接種後に長引く症状に悩む人たちを取材した。
歩行困難な症状が出た中学１年の女子生徒
去年１０月に兵庫県尼崎市内の「長尾クリニック」を受診した中学１年の女子生徒は、１回目の新型コロナウイルスのワクチン接種後から歩くことも困難な症状に見舞われていた。女子生徒はこの病院で初めて『新型コロナワクチン後遺症』と診断された。
「長尾クリニック」では去年１０月ごろから１５０人以上の患者を『ワクチン後遺症』と診断してきたという。（長尾クリニック 長尾和宏院長）
（長尾医師によると）、「動悸がするとか、頭痛とか、ブレインフォグといいまして認知機能の低下、あるいは足が動かない・手が動かない・歩けなくなった、多様な症状が出て、そのために日常生活から脱落する。ワクチンを打ったためにそうなったことが確実であろうという人、そういう方を『ワクチン後遺症』と呼んでいます」とのことです。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
2022年６月29日に発表された新型コロナウイルスのワクチン接種率は、１回以上が81.9％、２回完了が80.8％、３回完了が61.7％で、これまでの総接種回数は２億8476万2731回となっているとのことです。このうち死亡や障がいにつながる恐れのあるものなど重篤な副反応が報告された割合はファイザー社製で0.003％、モデルナ社製で0.0016％と極めて低い数値ですが、これには理由があります。
厚生労働省によると、これまでファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、重篤な副反応があったと医療機関から報告された事例は7276例。しかし、その症状が『ワクチン後遺症』と認められたケースは１例もありません。
また、厚労省のホームページにはワクチン接種後に死亡した人が1726人いると記載されています。しかし、そのうち99.3％は「ワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされ、国は公的にはワクチン後遺症を認めていません。
現在、国は、以下のように、因果関係評価結果（公表記号）を示してます。
α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）
β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）
つまり、国はワクチン接種後に死亡した1726人に対して、大半を「γ」と評価しているのです。
ワクチンの副反応を巡っては、国は次のように、複数機関でチェックを行っているそうです。
副反応の疑いがあるケースが出た場合、まず医療機関や製薬会社からＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）という国が委託する機関に報告が上がる。ＰＭＤＡで患者の病歴やワクチン接種との関連など情報の精査が行われる。さらに外部の専門家が因果関係を評価した後、最終的に厚労省の検討部会で検証される。
――――――
副反応検討部会で毎回、重要な副反応という形で検討しているのは、心筋炎や心膜炎を中心に、脳出血や突然死、心筋梗塞だそうですが、因果関係についてなかなか検証がしにくいとされています。
ワクチン後遺症の解明が未だ進まないは、ワクチン接種を推し進める国の方針から、医者もその実態に目を背けているからだとの指摘も出されています。
子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。国が安全だと言って打つように勧めたワクチンによって、子どもたちの命を奪われたりすることがあってはなりません。
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）判定をしていれば、責任が回避されるというものではないはずです。政府は、ワクチン推奨と同時に、必ず副反応等の弊害に関する情報も対等に公開し、ワクチン接種の選択肢は私たち国民の意思に委ねるべきです。
（出所：掲載した新聞記事とネットニュース）
＜関連投稿＞
「竹島は日本領」の動かぬ証拠が続々…
現在、韓国に不法に占拠されている島根県の竹島が、わが国の固有の領土であることを示す資料がまた新たに発表されました。以下、朝日新聞（デジタル）の記事を引用します。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「竹島は日本領」示す米国製の地図発見 島根編入前の1897年発行
（2022年11月6日、朝日新聞デジタル）
日韓が領有権を争う島根県隠岐の島町の竹島（韓国名・独島）を日本領と表示した1897年発行の米国製の地図が見つかったと、島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）准教授（歴史地理学）が明らかにした。竹島が島根県に編入される1905年以前から、国際的に日本領と認識されていたことを裏づける資料だという。
地図は米ニューヨークの百科事典製作会社が発行したもので、隠岐の島町在住の個人が所蔵していた。地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示。竹島は日本領と同じ黄色で、英国での名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」と表記し、いずれも地図の索引に日本領と記載している。
舩杉准教授によると、竹島が日本領であると表示する1905年以前の地図が見つかったのはイギリス、フランス、ドイツ製の地図に続くという。舩杉准教授は「竹島が島根県に編入される1905年以前に、米国内では日本領であると認識されていたことを示す貴重な地図だ」と話している。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
また、今年に入って２月にも、発見された江戸時代の公的地図から竹島が日本領であったことが確認されていました。以下、読売新聞（デジタル）の記事を引用します。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
竹島を記した江戸期の公的地図、初めて発見…専門家「幕府は日本領と認識」
（2022/02/22、読売新聞）
江戸後期に長崎奉行が作成したとみられる航路図に、現在の竹島の記述が見つかった。島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に、領土問題などを研究する「日本国際問題研究所」（東京）が発表した。同研究所によると、竹島の記述がある当時の公的地図が発見されたのは初めてで、調査した研究者は「当時の幕府が竹島を日本領と認識していたことを示す史料だ」としている。（竹内涼）
調査したのは、研究所の委託を受けた島根大法文学部の 舩杉力修 准教授（歴史地理学）。２０１８年１０月、東京都内の古書店で航路図を購入した。
舩杉准教授によると、航路図は縦１０２センチ、横１３７センチ。江戸後期の長崎周辺では密貿易（抜け荷）が横行し、密貿易の拠点や注意書きが地図上にあることなどから、取り締まりに当たった長崎奉行が１８２０～３０年代に作成した可能性が高いという。
地図には北海道南部から種子島や屋久島までが描かれている。現在の竹島を「松嶋」、韓国・ 鬱陵島 （ウルルンド）を「竹嶋」と記し、長崎へ向かう昆布船が波風を避けるため、両島近辺の航路を使うようになったとあり、竹島について「草木無之、岩斗之小嶋ニ御座候（草木がなく、岩ばかりの小島である）」と説明されている。
鬱陵島への渡海は１６９６年以降に禁止されており、舩杉准教授は「渡海禁止後も、竹島に関しては日本領だという認識が続いていたことがわかる。日本の主張を補強する証拠としての価値は高い」としている。
航路図は、同研究所のホームページで公開している。県竹島資料室などでの展示の予定はないという。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
さらに、昨年10月には、サンフランシスコ講和条約時に、アメリカだけでなく、豪州や英国も竹島は日本領であることを認識していたことを示す資料も、既に公表されています。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆
竹島日本領 英豪も認識 サンフランシスコ条約時 公文書で判明
（2021/10/2、山陰中央新報デジタル）
戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。
条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。
政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。
電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。
これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。
★☆★☆★☆★☆★☆★☆