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2017年12月25日

ニュース:薬の副作用、国が初明記

高齢者「薬漬け」適正指針 国が初 副作用の有害性明記
(2017/12/24、産経新聞)

 

高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめたことが23日、分かった。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。薬の多種類の服用は副作用などのリスク増が指摘されている。日本では「患者がとりあえず薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待される。指針は来春にも完成し公表、一般国民向けも来年度に考案するという。


厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆(こつそしょう)症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にある。レセプト(診療報酬明細書)調査によると、70歳以上の患者で平均6種類以上服用している。東京大などの患者調査では、薬を6種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増。転倒の発生頻度が2倍近くに増え、認知障害のリスクが増加するというデータもある。
このため指針案では「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載。高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙した。

 

安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」とした。NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5千人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47%が飲み残しの経験があると答えた。同法人代表で東京家政大の樋口恵子名誉教授(家族関係学)は「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正なあり方を考え直さなければならない」と話した。

 

2017年12月09日

ニュース:日本、巡航ミサイル導入正式表明

防衛相、巡航ミサイル導入正式表明「専守防衛に反せず」
(2017年12月8日、朝日新聞)

 

小野寺五典防衛相は8日の閣議後会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明した。来年度予算案に取得・調査経費を計上する。ミサイルの射程は900キロに及ぶことから、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法9条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。

 

小野寺氏は会見でこの点について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。導入するのは航空自衛隊の主力機F15に搭載する「JASSM―ER」と「LRASM」(射程900キロ)と最新鋭ステルス機F35に搭載する「JSM」(同500キロ)。小野寺氏は「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」と説明。「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」とも訴えた。

 

しかし、自衛隊が打撃力をもてば、日米同盟における米国との役割分担を根本から転換する可能性もあり、国会などで議論となるのは必至だ。小野寺氏は会見で「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と強調した。

 

 

2017年11月28日

ニュース:日英「地位協定」に向け協議へ

日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化
(2017年11月27日、読売新聞)

 

日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定(VFA)」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。12月14日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。VFAの協議が実現すれば、2014年に協議入りした豪州に次いで2例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈1〉携行する物品の関税免除〈2〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をVFAで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。

 

2017年11月25日

ニュース:日韓関係、慰安婦問題再燃か

米SF慰安婦像 民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長
(毎日新聞2017年11月24日)

 

大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 

吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。

 

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韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ-日韓関係、また火種
(2017/11/24、毎日新聞)

 

韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。

 

女性家族省の金※(※王ヘンに民)娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「(改正法は)必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。

 

 

 

2017年11月24日

ニュース:日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機、戦闘機用、18年度 技術移転の線引きで議論も
(2017/11/24 日本経済新聞)

 

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)でAAM開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記する。日英は実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討する。14年に決めた防衛装備移転三原則に基づき審査する。

 

日本がこれまで装備品を共同開発したのは、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの実績がある米国だけ。英国との共同開発に踏み出すのは、米国一辺倒の構図からの脱却も意味する。フランスなどと進める共同研究が開発に発展すれば、日本の装備品協力の選択肢は広がる。日本は高い技術力を誇る装備品での協力を通じ準同盟国との安保連携を強化できる。準同盟国との協力は重層的な外交戦略に結びつく。日本の技術力向上にもつながる。日本国内への依存度が高い日本の防衛産業の受注は停滞気味。海外で稼げるようになれば経営には追い風だ。半面、技術を与えた見返りに準同盟国がどの程度技術を開示してくれるかが予想しにくいという課題は残る。

 

他国とどこまで装備品や技術の協力をするかという線引きの議論を巻き起こす公算も大きい。新三原則は重要案件を国家安全保障会議(NSC)が判断すると定める。政府の裁量の余地が大きく国会が歯止めの役割を果たすのは難しいからだ。日本が戦後、掲げた「武器輸出三原則」は装備品の移転を原則として禁じた。SM3ブロック2Aなどはあくまでも官房長官談話による例外だった。同原則に代わって14年に定めた防衛装備移転三原則は、条件を満たせば輸出や共同開発を認めた。AAMのような殺傷能力をもつ兵器でも、日本と安保協力する英国のような国ならば共同開発できるようにした。

 

新型AAMは英ミサイル大手、MBDAが開発した「ミーティア」に三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込む。18年度からはMBDAの工場で実際に試作し、命中精度や飛距離などを調べる。23年度にも英国で実射試験し、日英が量産の可否を判断する。配備は20年代後半になる見通しだ。日英は12月の2プラス2で、自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせる。日本は安保協力に沿って英国をアジア太平洋に引き入れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や海洋進出を急ぐ中国への抑止力にする狙いもある。欧州連合(EU)から離脱を決めた英国もアジア太平洋地域への関与の機会をうかがう。

 

2017年11月17日

ニュース:中国の対日国連外交、同時に報道された二つの出来事

日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議
(2017.11.17朝日新聞デジタル)

 

2014年から毎年8月、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第2次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。

 

高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。14年から16年まで計3回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。15年に米ニューヨークでの核不拡散条約(NPT)再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。

 

中国外務省の耿爽副報道局長は16日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。中国は、第2次世界大戦終結から70年たった2015年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。

 

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【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙
(2017.11.17産経新聞)

 

国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。

 

また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。

2017年11月08日

ニュース:在米日本大使館の内部文書から見えた衆院選の裏側

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
(2017,11.8 AERA dot.)

 

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * *

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 

11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 

米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

 

2017年11月08日

ニュース:「パラダイス文書」、新たなタックスヘイブンの実態

「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
(2017年11月6日、BBCニュース、Japan)

 

タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料には英エリザベス女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。

 

1340万件に上る今回の資料は主に、オフショア投資関連サービスで知られる1社から流出した。昨年の「パナマ文書」同様、南ドイツ新聞が入手し、BBCや英紙ガーディアンを含む世界67カ国の約100報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を求めていた。BBCパノラマの取材班が資料の調査に当たった。5日公表分は、資料に含まれる何百人もの人々や会社の税や資産運用に関する情報のうち公にされる部分のごく一部に過ぎない。それには英国と関わりの深い人物も含まれている。資料に含まれる取引の大部分に関しては違法行為は認められていない。

 

このほか5日に明らかになった内容は以下の通り。

カナダのジャスティン・トルドー首相に近く、与党自由党の資金集めを担当するスティーブン・ブロンフマン氏が関係するオフショア投資によって、カナダが何百万ドルに上る税収を失っていた可能性がある。トルドー首相はタックスヘイブンをなくすと、選挙活動で訴えていた。

 

英保守党の元副党首で主要献金者のアッシュクロフト卿が自らのオフショア投資の管理で、規定に従っていなかった可能性がある。さらに他の資料からは、アッシュクロフト卿が貴族院議員だった時期にも、節税目的で住所をタックスヘイブンのベリーズに登録したままだったと示されている。当時、同氏は外国居住の状態を解消したと考えられていた。

 

実業家ファルハド・モシリ氏が英サッカークラブチームのエバートンFCの所有権5割近くを取得した際に原資としたアーセナルFC株式は、同チームの30.4%を所有する実業家アリシェル・ウスマノフ氏の「贈り物」という形の資金提供で取得された可能性がある。このため、エバートンFC株式を所有しているのはウスマノフ氏なのではないかと、疑惑が生じている。モシリ氏は資金は贈与されたものではないと疑惑を強く否定している。

 

エリザベス女王の資金運用

「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。これは法律に反しておらず、脱税行為を示唆するものでもないが、国王がオフショア投資を行うべきなのか議論を呼ぶ可能性もある。ファンドには、貧困層を搾取していると批判された分割払いの小売業「ブライトハウス」や、酒類販売のチェーン「スレッシャーズ」への少額投資が含まれていた。スレッシャーズはその後、経営が破綻。未納付の税金は1750万ポンドに上り、6000人近くが職を失った。ランカスター公領は、ファンドの投資方針には関わっておらず、女王も個別の投資について把握していたとはみられないと説明した。ランカスター公領は過去に、女王は自分の資産について「強い関心」があり、その女王の「評判に悪影響を及ぼす可能性がある行為や省略について常に配慮している」と説明していた。

 

米トランプ政権に新たな火種?

1990年代当時、実業家だったドナルド・トランプ米大統領の破産回避を助けた投資家のロス氏は、トランプ氏によって商務長官に任命された。明らかになった資料は、ロス長官の投資(緑の部分)と制裁対象となっているロシア政府関係者(赤の部分)とのつながりを示している。資料では、ロス商務長官が、ロシアのエネルギー企業向けの石油・ガス運送で毎年何百万ドルの収入を得ている海運会社への間接的な所有権を保有し続けていることが明らかになった。エネルギー企業の出資者には、経済制裁の対象となっているプーチン大統領の娘婿や側近2人が含まれている。このため、トランプ氏のロシアとのつながりをめぐり新たな疑問が浮上している。昨年の大統領選でロシアがトランプ候補を勝たせようと介入したとの疑惑が、トランプ政権の足かせとなってきた。トランプ大統領は一連の疑惑を「フェイク・ニュース」と呼び、否定している。

 

資料はどこから流出したのか

資料の大半は、バミューダ諸島に拠点を置きオフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」から流出した。アップルビーは税率がゼロか低率のオフショア投資の仕組みを、顧客に提供している。「パラダイス文書」にはこのほか、主にカリブ海地域の法人登記に関する資料が含まれる。資料を入手した南ドイツ新聞は、情報源を明らかにしていない。ICIJに参加するメディア各社は、オフショア投資に関する情報漏洩(ろうえい)が違法行為の露呈につながった経験がしばしばあるため、今回の調査も公益に寄与するという姿勢だ。資料流出を受けてアップルビーは、「我々や我々の顧客に間違った行為があった証拠がなかったことに満足している」と述べ、「我々は違法行為を許容しない」と付け加えた。

 

オフショア投資とは?

簡単に言えば、企業や個人が居住する国の規制を逃れて低税率の恩恵を受けられる場所にお金や資産、利益を持っていくことだ。そのような場所は一般的にタックスヘイブンと呼ばれ、業界では、より正式にオフショア金融センター(OFC)と呼ばれている。英国はこの分野に深く関わっている。英国の海外領や王室属領の多くがOFCだということだけでなく、ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」にはオフショア投資業界で働く弁護士や会計士、銀行家の多くが拠点を置いている。巨額の資産を持つ富豪が関わる分野でもある。「Capital Without Borders: Wealth Managers and the One Percent(仮訳:国境なき資本:ウェルス・マネジャーと1パーセント)」の著者、ブルック・ハリングトン氏は、オフショア投資は人口の1%にあたる富裕層のものではなく、0.001パーセントの富裕層のためにあると指摘する。資産が50万ドルあったとしても、オフショア投資にかかる手数料を払うのには十分ではないという。

 

我々への影響――気にするべきことなのか

まずはその規模だ。ボストンコンサルティンググループによると、10兆ドルがオフショア投資に向けられている。これは英国と日本、フランスの国内総生産(GDP)を全て足し合わせた額にほぼ相当する。10兆ドルという額は保守的な見積もりに基づいている。オフショア投資を批判する人々は、違法行為を生み出しやすい秘密主義や不平等性が主な問題だと指摘する。また、これまでオフショア投資を抑制しようとする各国政府の対応はのろく、効果を上げてこなかったという。ハリングトン氏は、もし富裕層が課税逃れをしているのであれば、代償を払うのは貧困層だと話す。「政府が機能するため必要な最低限の額があり、富裕層や企業から得られなかった分は我々の懐から徴取される」。英下院の決算委員会を委員長を務める野党・労働党のメグ・ヒリヤー議員はBBCパノラマに対し、「オフショアで起きていることを我々は知る必要がある。オフショア投資が秘密にされていなければ、このようなことの一部は起きなかった。(中略)透明性が必要で、日の光が当たるようにしなくてはならない」と語った。

 

オフショア投資を擁護する意見

OFCがもし存在しなかったら、各国政府の課税への抑制がきかなくなるとする主張がある。お金はそこに貯め込まれるのではなく、世界中で使われる資金になるという。BBCパノラマが番組のために取材した当時、バミューダの財務相を務めていたボブ・リチャーズ氏は、各国の税徴取は自分の責任ではなく、各国政府が解決すべき問題だと述べた。BBCパノラマは今回リークされた資料に大きく関わる王室属領のマン島のハワード・クエール首席大臣にも取材。クエール氏はリチャーズ氏同様、地域では規制が行き届き、国際的な金融取引に関する報告義務を完全に守っており、タックスヘイブンだとみられること自体が正しくないと語った。アップルビーは過去に、OFCが「腐敗した政府からの盾となることで、犯罪や汚職あるいは迫害の犠牲となった人々を守っている」と述べている。

2017年11月02日

ニュース:日本版海兵隊、米軍基地共同使用へ

日本版海兵隊、沖縄配置へ 日米調整、米軍基地を共同使用 2020年代前半、
米部隊移転後
(2017年10月31日、朝日)

 

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(日本版海兵隊)が来年3月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦駐屯地をはじめ九州に置くが、2020年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

 

複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。陸自が来年3月末に発足させる水陸機動団は約2100人。相浦駐屯地には、司令部のほか2個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

 

政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、20年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約600人程度を想定しているという。日米両政府は8月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。共同発表を受け日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチーム設置を申し入れたという。

 

日米両政府は06年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。12年には、在沖縄の海兵隊員のうち約9千人の国外(このうち約4千人をグアム)移転に合意。13年には、グアム移転を20年代前半に始めることも公表している。日本政府は、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。

 

◆キーワード

<水陸機動団> 離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。13年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

 

2017年10月25日

ニュース:選挙に不正?

衆院選 なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超
(毎日新聞2017年10月24日)

 

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。

 

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

 

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

 

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