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2017年11月08日

ニュース:「パラダイス文書」、新たなタックスヘイブンの実態

「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
(2017年11月6日、BBCニュース、Japan)

 

タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料には英エリザベス女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。

 

1340万件に上る今回の資料は主に、オフショア投資関連サービスで知られる1社から流出した。昨年の「パナマ文書」同様、南ドイツ新聞が入手し、BBCや英紙ガーディアンを含む世界67カ国の約100報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を求めていた。BBCパノラマの取材班が資料の調査に当たった。5日公表分は、資料に含まれる何百人もの人々や会社の税や資産運用に関する情報のうち公にされる部分のごく一部に過ぎない。それには英国と関わりの深い人物も含まれている。資料に含まれる取引の大部分に関しては違法行為は認められていない。

 

このほか5日に明らかになった内容は以下の通り。

カナダのジャスティン・トルドー首相に近く、与党自由党の資金集めを担当するスティーブン・ブロンフマン氏が関係するオフショア投資によって、カナダが何百万ドルに上る税収を失っていた可能性がある。トルドー首相はタックスヘイブンをなくすと、選挙活動で訴えていた。

 

英保守党の元副党首で主要献金者のアッシュクロフト卿が自らのオフショア投資の管理で、規定に従っていなかった可能性がある。さらに他の資料からは、アッシュクロフト卿が貴族院議員だった時期にも、節税目的で住所をタックスヘイブンのベリーズに登録したままだったと示されている。当時、同氏は外国居住の状態を解消したと考えられていた。

 

実業家ファルハド・モシリ氏が英サッカークラブチームのエバートンFCの所有権5割近くを取得した際に原資としたアーセナルFC株式は、同チームの30.4%を所有する実業家アリシェル・ウスマノフ氏の「贈り物」という形の資金提供で取得された可能性がある。このため、エバートンFC株式を所有しているのはウスマノフ氏なのではないかと、疑惑が生じている。モシリ氏は資金は贈与されたものではないと疑惑を強く否定している。

 

エリザベス女王の資金運用

「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。これは法律に反しておらず、脱税行為を示唆するものでもないが、国王がオフショア投資を行うべきなのか議論を呼ぶ可能性もある。ファンドには、貧困層を搾取していると批判された分割払いの小売業「ブライトハウス」や、酒類販売のチェーン「スレッシャーズ」への少額投資が含まれていた。スレッシャーズはその後、経営が破綻。未納付の税金は1750万ポンドに上り、6000人近くが職を失った。ランカスター公領は、ファンドの投資方針には関わっておらず、女王も個別の投資について把握していたとはみられないと説明した。ランカスター公領は過去に、女王は自分の資産について「強い関心」があり、その女王の「評判に悪影響を及ぼす可能性がある行為や省略について常に配慮している」と説明していた。

 

米トランプ政権に新たな火種?

1990年代当時、実業家だったドナルド・トランプ米大統領の破産回避を助けた投資家のロス氏は、トランプ氏によって商務長官に任命された。明らかになった資料は、ロス長官の投資(緑の部分)と制裁対象となっているロシア政府関係者(赤の部分)とのつながりを示している。資料では、ロス商務長官が、ロシアのエネルギー企業向けの石油・ガス運送で毎年何百万ドルの収入を得ている海運会社への間接的な所有権を保有し続けていることが明らかになった。エネルギー企業の出資者には、経済制裁の対象となっているプーチン大統領の娘婿や側近2人が含まれている。このため、トランプ氏のロシアとのつながりをめぐり新たな疑問が浮上している。昨年の大統領選でロシアがトランプ候補を勝たせようと介入したとの疑惑が、トランプ政権の足かせとなってきた。トランプ大統領は一連の疑惑を「フェイク・ニュース」と呼び、否定している。

 

資料はどこから流出したのか

資料の大半は、バミューダ諸島に拠点を置きオフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」から流出した。アップルビーは税率がゼロか低率のオフショア投資の仕組みを、顧客に提供している。「パラダイス文書」にはこのほか、主にカリブ海地域の法人登記に関する資料が含まれる。資料を入手した南ドイツ新聞は、情報源を明らかにしていない。ICIJに参加するメディア各社は、オフショア投資に関する情報漏洩(ろうえい)が違法行為の露呈につながった経験がしばしばあるため、今回の調査も公益に寄与するという姿勢だ。資料流出を受けてアップルビーは、「我々や我々の顧客に間違った行為があった証拠がなかったことに満足している」と述べ、「我々は違法行為を許容しない」と付け加えた。

 

オフショア投資とは?

簡単に言えば、企業や個人が居住する国の規制を逃れて低税率の恩恵を受けられる場所にお金や資産、利益を持っていくことだ。そのような場所は一般的にタックスヘイブンと呼ばれ、業界では、より正式にオフショア金融センター(OFC)と呼ばれている。英国はこの分野に深く関わっている。英国の海外領や王室属領の多くがOFCだということだけでなく、ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」にはオフショア投資業界で働く弁護士や会計士、銀行家の多くが拠点を置いている。巨額の資産を持つ富豪が関わる分野でもある。「Capital Without Borders: Wealth Managers and the One Percent(仮訳:国境なき資本:ウェルス・マネジャーと1パーセント)」の著者、ブルック・ハリングトン氏は、オフショア投資は人口の1%にあたる富裕層のものではなく、0.001パーセントの富裕層のためにあると指摘する。資産が50万ドルあったとしても、オフショア投資にかかる手数料を払うのには十分ではないという。

 

我々への影響――気にするべきことなのか

まずはその規模だ。ボストンコンサルティンググループによると、10兆ドルがオフショア投資に向けられている。これは英国と日本、フランスの国内総生産(GDP)を全て足し合わせた額にほぼ相当する。10兆ドルという額は保守的な見積もりに基づいている。オフショア投資を批判する人々は、違法行為を生み出しやすい秘密主義や不平等性が主な問題だと指摘する。また、これまでオフショア投資を抑制しようとする各国政府の対応はのろく、効果を上げてこなかったという。ハリングトン氏は、もし富裕層が課税逃れをしているのであれば、代償を払うのは貧困層だと話す。「政府が機能するため必要な最低限の額があり、富裕層や企業から得られなかった分は我々の懐から徴取される」。英下院の決算委員会を委員長を務める野党・労働党のメグ・ヒリヤー議員はBBCパノラマに対し、「オフショアで起きていることを我々は知る必要がある。オフショア投資が秘密にされていなければ、このようなことの一部は起きなかった。(中略)透明性が必要で、日の光が当たるようにしなくてはならない」と語った。

 

オフショア投資を擁護する意見

OFCがもし存在しなかったら、各国政府の課税への抑制がきかなくなるとする主張がある。お金はそこに貯め込まれるのではなく、世界中で使われる資金になるという。BBCパノラマが番組のために取材した当時、バミューダの財務相を務めていたボブ・リチャーズ氏は、各国の税徴取は自分の責任ではなく、各国政府が解決すべき問題だと述べた。BBCパノラマは今回リークされた資料に大きく関わる王室属領のマン島のハワード・クエール首席大臣にも取材。クエール氏はリチャーズ氏同様、地域では規制が行き届き、国際的な金融取引に関する報告義務を完全に守っており、タックスヘイブンだとみられること自体が正しくないと語った。アップルビーは過去に、OFCが「腐敗した政府からの盾となることで、犯罪や汚職あるいは迫害の犠牲となった人々を守っている」と述べている。

2017年11月04日

ニュース:英首相、「バルフォア宣言」に謝罪拒否

バルフォア宣言に「誇り」=パレスチナへの謝罪拒否-英首相
2017/11/03、時事ドットコム

 

英国のメイ首相は2日、イスラエルのネタニヤフ首相とロンドンの首相官邸で会談した。英首相府報道官によるとメイ氏は席上、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを支持した英国の「バルフォア宣言」から同日で100年になるのを踏まえ、イスラエル建国に際して英国が演じた役割を「誇らしく思う」と述べた。パレスチナ側はバルフォア宣言を批判し、英国に謝罪やパレスチナ国家の承認を求めているが、メイ氏は「誇りと敬意を持って宣言100周年を記念する」と述べた。

 

両首相は停滞する中東和平プロセスについて協議。この中でメイ氏は、東エルサレムやヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設に「重大な懸念」を表明した。両首相はこの後、ロンドン市内で催された記念夕食会に出席。首相府が公表したメイ氏のスピーチテキストによれば、同氏は宣言が表明された当時のバルフォア英外相からロスチャイルド卿への書簡を「歴史上最も重要な書簡の一つ」と称賛。宣言をめぐる謝罪要求について「絶対に(謝罪は)ない」と拒否した。

2017年11月02日

ニュース:日本版海兵隊、米軍基地共同使用へ

日本版海兵隊、沖縄配置へ 日米調整、米軍基地を共同使用 2020年代前半、
米部隊移転後
(2017年10月31日、朝日)

 

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(日本版海兵隊)が来年3月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦駐屯地をはじめ九州に置くが、2020年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

 

複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。陸自が来年3月末に発足させる水陸機動団は約2100人。相浦駐屯地には、司令部のほか2個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

 

政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、20年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約600人程度を想定しているという。日米両政府は8月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。共同発表を受け日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチーム設置を申し入れたという。

 

日米両政府は06年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。12年には、在沖縄の海兵隊員のうち約9千人の国外(このうち約4千人をグアム)移転に合意。13年には、グアム移転を20年代前半に始めることも公表している。日本政府は、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。

 

◆キーワード

<水陸機動団> 離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。13年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

 

2017年10月27日

ニュース:第2代国連事務総長、暗殺だった!?

2代目国連総長は暗殺か…墜落死は「外部攻撃」
(2017年10月26日、読売)

 

第2代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が1961年9月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が25日公表された。報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。

 

墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文(パンギムン)事務総長時代の2013年、事故の再調査を決めた。

2017年10月20日

ニュース:パチンコ倒産急増か

出玉規制の強化控えるパチンコ業界 倒産急増の予兆も
(2017.10月17日、ZUU Online)

 

帝国データバンクが10月10日に発表した「パチンコホール経営業者の倒産動向調査(2017年1~9月)」によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となり、残り3ヵ月を残して早くも前年の13件を上回った。倒産件数が前年を上回るのは2014年以来3年ぶりとなる。参加人口の減少が続くパチンコ業界であるが、2018年2月には出玉規制の強化も予定されており、市場環境には逆風が吹き続けている。

 

■3ヵ月を残し、倒産件数、負債総額共に前年越え

調査によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となっている。倒産件数が前年を上回ったのは2014年以来3年ぶりとなるが、2017年はまだ3ヵ月を残しており、このペースで倒産が続くと2014年の25件以来の20件超えとなる可能性もある。

 

負債総額で見ると、2017年は9月時点で198億1800万円となっている。こちらも残り3ヵ月を残しているが、早くも2013年以来4年ぶりの前年(102億5500万円)超えとなっている。負債総額については1月に倒産した岡山県に地盤を置くゲンダイグループの大型倒産の影響が大きい。中核子会社となるゲンダイの負債総額は105億円となっており、2007年以来10年ぶりに負債100億円以上の倒産が発生した事となる。一方で小規模倒産も増加しており、負債総額1000万~5000万円未満の倒産件数は前年の1件を大きく上回る8件となり、件数では全体の半数を占めた。

 

パチンコ業界の倒産件数はピークであった2007年、2008年にそれぞれ72件を記録したが、その後は減少の傾向が見られた。2016年の倒産件数は13件に留まり、過去10年間で最低となっている。負債総額についても、2016年は2011年に次いで、過去10年間で2番目に低い数字となっていた。今年は倒産件数、負債総額共に、9月時点で早くも前年超えとなっており、パチンコ業界を取り巻く事業環境の潮目が変わった可能性もある。

 

■縮小続くパチンコ業界 参加人口は20年で約3分の2に

警察庁の統計によると、パチンコホールの店舗数は1990年代後半には1万7000店前後で推移していたが、2016年には1万986店となっている。店舗数は20年近くで約3分の2に減少した。店舗数減少の原因はパチンコ参加人口の減少に伴う市場規模の縮小だ。日本生産性本部の発行する「レジャー白書2017」によると、参加人口は1996年の2760万人から2016年には940万人になっている。ピーク時には3000万人に迫った参加人口はその3分の1の規模にまで減少した。市場規模も同様に1996年の30兆700億円から2016年には21兆6260億円と大きく減少している。パチンコ業界を取り巻く環境は非常に厳しいと言える。

 

パチンコ参加人数の減少は度重なる法規制に加え、パチンコ以外のレジャーの増加が原因と見られ、近年はスマホの普及等により、どこでもゲームを楽しめるようになった事も大きな影響を与えているようだ。参加人口の減少が大きいパチンコであるが、参加人口1人当たりの年間平均来店回数は増えているという特徴もある。「レジャー白書2017」によると、1996年には年22.5回であった平均来店回数は2016年には年29.8回にまで伸びている。現在のパチンコ業界は一部のコアな利用者によって支えられているとも言えるだろう。

 

■出玉規制の強化が更なる逆風に パチンコ業界は苦難の時代

厳しい状況が続くパチンコ業界であるが、その逆風はさらに強まる気配を見せている。政府はギャンブル依存症対策を強化しており、パチンコの嗜好性を抑える方向での規制が次々と導入されている。2016年12月末には旧基準パチンコ機種の撤去期限を迎えた。また、2017年9月末には5.5号機と呼ばれるパチスロ機の販売が中止となり、出玉の上限が抑えられた5.9号機へ移行していく事となっている。

更に、パチンコ業界で大きな波紋を呼んでいるのが、警察庁が8月に決定した改正風営法による出玉制限の強化である。2018年2月に施行される事となっており、時間内の出玉の上限は従来基準の約3分の2となる。嗜好性を抑える方向により、現在のコアな利用者がパチンコから離れてしまう懸念がある。

 

パチンコ業界では2004年7月以降に規制強化した台の導入を義務付けた「5号機問題」と類似した動きであると不安視している。「5号機問題」はパチンコ業界に大きな影響を与え、その結果、2007年と2008年にはパチンコホール倒産件数が年間72件となっている。今後の規制強化によって、パチンコホールの倒産が増加する可能性は十分にあると言える。

 

近年、パチンコホールの倒産件数は小康状態が続いていたが、2017年に前年超えとなる事で、底打ちからの反転傾向に転じる可能性も大いにあり得るだろう。逆風が吹き止まないパチンコ業界は正に苦難の時代と言える。

2017年10月19日

ニュース:「パナマ文書」暴いた記者、殺害

「パナマ文書」暴いた女性記者殺害 運転中に車爆発
(2017年10月17日、テレ朝ニュース)

 

「パナマ文書」の報道に関わっていた女性記者が殺害されました。殺害されたのは地中海の島国マルタのジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)で、車で自宅を出た直後、車に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発して死亡しました。ダフネさんは各国の首脳や企業の課税逃れなどの実態を暴いた「パナマ文書」の報道にも関わっていて、流出した文書をもとにマルタの首相夫妻の不正資金疑惑も報じていました。マルタの首相は「報道の自由に対する野蛮な攻撃だ」と述べ、徹底的な捜査を約束しました。ダフネさんは脅迫を受けているとして、警察に相談していたということです。

2017年10月11日

ニュース:ノーベル平和賞、「ICAN」核兵器廃絶キャンペーン

ノーベル賞 「ICAN」平和賞 核兵器廃絶キャンペーン
(毎日新聞、2017年10月6日、抜粋)

 

ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)に授与すると発表した。ICANは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、2009年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が受賞して以来。

アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。

広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市=は今年3月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ(被爆者)」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。

 

授賞式は12月10日、オスロで行われる。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)。

2017年10月02日

ニュース:アメリカも(対北朝鮮)サイバー攻撃

対北朝鮮で米サイバー軍動員
(2017/10/1、共同)

 

米紙ワシントン・ポスト電子版は9月30日、トランプ大統領が、米サイバー軍による実力行使を含め、北朝鮮に対する圧力強化戦略を盛り込んだ非公表の大統領令に政権発足初期の段階で署名していたと報じた。サイバー軍による作戦は北朝鮮の情報機関、偵察総局のハッカーらを標的とし、同局サーバーに大量の通信負荷をかけ、インターネット接続をできなくする手法が取られたという。作戦は9月30日までを期限としたが、米当局者は、成果は一時的であり破壊的なものではなかったとしている。

 

2017年09月28日

ニュース:米爆撃機、北朝鮮沖「今世紀で最も北まで」飛行

米軍機が北朝鮮沖を飛行 「今世紀では最も北まで」 けん制は新段階へ
(2017年9月24日、AFP)

 

米国は23日、北朝鮮の核開発計画に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

 

しかし米国防総省は、今回は、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の最も北まで飛行したと強調。北朝鮮に対するけん制は新たな段階に入った。国防総省のダナ・ホワイト(Dana White)報道官は「米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージ」だと述べた。「わが国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意がある」ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米領グアム(Guam)の基地から飛来した複数のB1Bランサー(Lancer)爆撃機と在沖縄米軍基地の複数のF15戦闘機「イーグル(Eagle)」で、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。

 

★☆★☆

トランプ氏、北への軍事行動「完全に準備整う」
(2017年09月27日、読売新聞)

 

トランプ米大統領は26日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する軍事的措置について、「第2の選択肢(軍事的措置)は完全に準備が整っている。好ましい選択肢ではないが、選択すれば、北朝鮮にとって壊滅的なことになるだろう」と述べ、強く警告した。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相が、トランプ氏による発言を、米国による「宣戦布告」と主張し、北朝鮮に飛来する米軍機の撃墜に言及した点に関連し、トランプ氏は「もし我々が(軍事的措置を)講じなければならないのなら、我々は講じる」と述べた。トランプ氏は、スペインが北朝鮮の駐スペイン大使の国外退去を決めたことに謝意を表明。「すべての責任ある国家は、北朝鮮の脅威を孤立させるための枠組みに参加する時だ」と述べ、国際社会に北朝鮮への圧力強化を改めて呼びかけた。

2017年09月13日

ニュース:各国でガソリン車廃止の動き

EVシフト、各国で加速 ガソリン車禁止、中国も検討?
(2017年9月13日、朝日新聞)

 

政府が主導してエンジン車から電気自動車(EV)への転換をめざす動きが、各国で強まっている。環境対策の強化などを理由に、英仏に続いて中国も、将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。自動車各社は成長が見込めるEV市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。中国工業・情報化省の辛国斌次官は9日、天津市で講演し「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。工業・情報化省も研究を始めており、我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。

 

この夏、英仏政府が2040年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。ただ、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。

 

中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、環境規制を通じてEVを奨励してきた。米国に石油の海上輸送路を押さえられているため「(エネルギー源の多様化を図る)安全保障上の配慮も背景にある」(自動車メーカー関係者)との見方もある。それでも公共交通などの一部を除き、EVは中国の一般消費者にほとんど普及していない。このため近い将来、EVなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認めない。ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。もしEV普及が急速に進めば、二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。

 

■読めぬ需要、販売に課題

中国の政策に沿い、EVへの転換を強くアピールするのが欧州勢だ。独フォルクスワーゲン(VW)は、排ガス不正を起こしたにもかかわらず、中国での販売が好調で世界販売の首位に立ち、EVへと大胆に軸足を移す方針を打ち出した。

 

12日に開幕した独フランクフルトモーターショーでは、VWが20年に投入予定のEV「IDクロス」を紹介。25年までにグループで50車種のEVを投入する目標も示した。VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は「車の未来を形作る」と述べた。独BMWも、傘下の「ミニ」で19年に発売するEVの試作車をお披露目した。現在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、EVなど向けの専用ブランド「EQ」をつくった独ダイムラーも小型のEVの試作車を発表した。

 

EVと相性がいいとされる自動運転でも攻勢をかける。独アウディは自動運転の試作車2台を初公開。市街地などでも完全に自動運転する機能をめざすEVだ。ルパート・シュタートラー会長はこうした車の投入を「今後10年で目指したい」と話した。

 

欧州勢は、環境に優しいとPRしていたディーゼルエンジン技術がVWの不正で信頼を失い、販売面で大きな逆風に直面している。中国や欧州などで開けつつあるEV市場での競争は、生き残りのカギを握る。ホンダも欧州など都市部での走りやすさを意識した小型EVの試作車をショーで初公開した。丸っこく斬新なデザインで、これをもとに開発した量産EVを19年に欧州で売り出す。人工知能(AI)を使い、ドライバーの表情や声の調子などからストレス状況を判断して安全運転を支援する機能もある。八郷隆弘社長は「欧州では電動化に向けた動きがどこよりも進んでいる」と述べた。中国では18年に専用EVを投入予定で、車載電池分野では中国IT大手「東軟集団」(ニューソフト)と連携する。ただ、ショーで目玉となった車を実際に売るまでのハードルは多い。EVは日産自動車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際の需要は見極めがたい。日産の西川広人社長は「EVの市場が広がるのは大歓迎。品ぞろえがそろってくれば、EVの中でどれがいいかで選んでもらえる」と話す。

 

 

■見方分かれるトヨタ社内

トヨタは、量産EVを2019年にも中国に投入する計画。20年をめどにEV専用車の開発も進めるが、独フォルクスワーゲンのようにEVの品ぞろえを一気に増やす計画は公表していない。「今回のことで、トヨタはEVの開発を早める必要が出てくる」と、あるアナリストはみている。中国はトヨタが世界販売の約1割、年120万台を依存する市場で、重要さはガソリン車禁止で先行した英仏以上だ。今後の鍵を握るのは、中国での禁止がいつになるか。トヨタ社内でも見方は分かれるが、ある幹部は「規制が入れば対応せざるを得ない」。

 

系列の大手部品メーカーも動き始めている。経済産業省によると、ガソリン車では3万点ある部品がEVでは2万点で済むとされ、危機感は強い。アイシン精機の伊原保守社長は8月の会見で「(EVには不要な)エンジンや変速機が全てなくなると、3・5兆円あるグループの売上高が2兆円近く減る。非常に大きなインパクト」と話していた。アイシングループは、減速時に効率良く発電できる「電子制御ブレーキ」をフランクフルトで展示。EVシフトへの対応を急ぐが、資金力に劣る多くの中小部品メーカーにとって、ガソリン車依存からの脱却は簡単ではない。EVシフトが今後どれほどのペースで広がり、各企業がいかに対応するのか。その影響は自動車関連産業で働く国内500万人余りの雇用にも及びかねない。

 

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