がんばれ！「リンガーハット」と「餃子の王将」！！
「安全な食べ物で、食料自給率100％をめざす」という目標に向けての第一歩は、国産の食材を使うことである。食の安全という観点で言えば、国産も必ずしも安全とは言えない食品もあるが、外国産よりずっと安心である場合が多い。
政策提言 農業：「経世済民」の農政を！
外食チェーンのなかで、「リンガーハット」と「餃子の王将」が国産にこだわってくれていることが明らかになった。両店を応援したい。
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有害物質ホルムアルデヒドにまみれた、中国からの白菜の存在が明らかになり、改めて「中国産」に対する懸念が強まるなか、「週刊新潮」が、外食チェーンにおける「中国産野菜」の使用有無を徹底調査し、その実態を「実名リスト」で明らかにした。今回、その記事を抜粋して紹介してみたい。
（引用）
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中華料理やラーメンの類いをメニューにそろえるチェーンの運営会社でも「取材拒否」の姿勢が目立った。
何度かの取材依頼にもかかわらず、広報担当者が「『回答なし』でいいです」と口にしたのは、そばチェーン「ゆで太郎」を運営する「ゆで太郎システム」だ。全国に200を超える店舗を展開する業界トップ企業だけに、そばのみならず、天ぷらや丼物、カレー、もつ煮まで豊富なメニューを扱う。そのため野菜も多く使用しているが、最後まで明確な返答はなかった。
さらには「どうせ回答しないのだから」と、質問状の送付先を明かすことさえかたくなに拒んだのは、東京都心の繁華街を中心に立ち食いそばチェーン「小諸そば」を運営する「三ッ和」である。
喜多方ラーメンで有名な福島県に本社を置き、東日本を中心に358店舗を持つ「幸楽苑」は、“担当者に伝える”と言いながら、最後まで回答を寄せることはなかった。
丁寧な言葉遣いながら実質的には“回答拒否”を貫いた「大阪王将」とは対照的に、「餃子の王将」は「中国産たけのこ」以外の主要食材は「全て国産」と答えた。長崎ちゃんぽんでおなじみの「リンガーハット」は、漬物や付け合わせを含めて全て国産野菜を使用する徹底ぶりだった。
同じく明暗分かれたのは居酒屋チェーンである。
焼き鳥を看板メニューに掲げて、アジアをはじめ北米にも店舗を展開する「鳥貴族」は、公式HPで〈加工食品は（中略）使用する食品原料には外国産も含まれております〉と注釈はあるものの、「野菜も鶏肉も漬物などの付け合わせも国産を使用」と回答した。
一方、その名のついた看板を繁華街で目にすることの多い「串カツ田中」や「魚民」は、共に中国産白菜は使用していなかったが、多種多様な中国産野菜を食材に採用していた。
驚かされたのは、メインメニューであるカレーに欠かせない野菜の多くに、中国産を使用する「カレーハウスCoCo壱番屋」である。オプションで選択の余地があるとはいえ、薬味のらっきょうまでもが中国産と聞けば、今後は口直しをちゅうちょする向きもあろう。
同チェーンと同じく「HPにて開示」などと詳細な回答を拒んだ「大戸屋」「ジョイフル」「松屋」も、中国産野菜を使用していた。
丁寧な説明の「やよい軒」
とはいえ、産地を公開する企業はまだマシかもしれない。「バーミヤン」「ガスト」「ジョナサン」「夢庵」を運営する企業や「サイゼリヤ」、それに「デニーズ」は、“時期により産地は変動”“契約等の関係”などを理由に明確な返答を避けた。包み隠さず回答した企業との姿勢の違いは明白だ。
例えば、さまざまな定食メニューを提供する「やよい軒」は、今回唯一、「中国産白菜」を「刻みごま白菜漬」で使用しているとして具体的なメニュー名までを明らかにした。その上で、当該商品に「ホルムアルデヒド白菜」が使われていないと確認する過程まで、丁寧に説明したのである。
片や「一部の業態において、白菜や枝豆などの中国産野菜を使用しています」と明かす「ゼンショーホールディングス」は、メニュー名の明示がなかった。しかも同社はファミレスチェーンの「ココス」「ジョリーパスタ」と、丼ものチェーン「すき家」「なか卯」まで運営している。どの店のメニューで、具体的にどう使用されているのかは分からないままである。
同じくファミレスチェーン「ロイヤルホスト」と天丼チェーン「てんや」を運営する「ロイヤルホールディングス」は、中国産白菜の使用は否定しながらも、他の野菜について産地の回答はなかった。
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（引用ここまで）
＜記事＞
「白菜を土足で踏み、その上に吸い殻を…」 リスクが高い「中国産野菜」を使用する外食チェーンの実名を公開！ 「取材拒否」を貫く企業も
（2026年09月29日、デイリー新潮）
カレーの野菜の多くに「中国産」を使用する「CoCo壱番屋」 一方、国産野菜にこだわる外食チェーンの名前は？ 中国産野菜の使用を徹底調査！
（2026年09月29日、デイリー新潮）
（関連投稿）
そのほか、食の安全、食料安保、農政などについてご関心の方は、本HP「私の主張・日本の青写真」のなかの農業政策を参照下さい（（←赤字をクリック））。
2027年産米は大幅減産へ、未だに続ける減反政策
次世代のためのコメ政策は、食料安全保障の観点から、実質的な減反政策をやめて、増産に転じることである。今も、高いコメ価格の維持に固執する農水省とJA農協の政策は、自己保身・近視眼的で「国益」に反する。
政策提言 農業：「経世済民」の農政を！
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◆ 農水省のコメ需給試算
農林水産省が、2026年10月28日に発表した2027年（27年7月〜28年6月）のコメ需給試算によれば、2027年産の主食用米の需要量は693万〜710万トンと想定されている。2026年の693万トンと同程度か、やや上振れすると想定した
また、2028年６月末のコメの民間在庫量は最大257万トンになるとし、適正量とされる180万～200万トンを依然上回り、コメ余りが長期化する可能性を示唆した。
◆ 減反で米価の高値維持を狙う農水省
これを受けて、農林水産省は、2027年産主食用米の生産目安を前年比6%減の693万トンとすることを自民党の委員会で示した。693万トンは、26年の予想収穫量約740万トンからは大幅な減産となる。
これは、需要の「最小値」に合わせた設定で、政府が掲げる「需要に応じた生産」に基づき、今回は、2027年産の主食用米の需要量の想定値693万〜710万トンの下限である「693万トン」を生産目安として設定した。
なぜ「6%もの大幅減産」をするのかといえば、店頭価格の下落を食い止めるためである（足元ではコメの店頭価格が前年比で大きく下落している）。農水省は、JA農協や自民党などからの要求を受け入れ、大幅な減産目安を示して市場に出回るコメの需給を引き締め、米価下落を抑える官製の需給調整を続ける意向だ。。
◆ 未来を見据えない農水省
この「官製需給調整」には、二つの大きなリスクをともなう。
価格の乱高下リスク
もし実際の需要が国の予想を大きく上回った場合または、異常気象などから生産が想定を下回った場合、再びコメの供給が不足して価格が急騰（コメ騒動のような状態）しかねない危うさがある（予想外の需要増・供給減に対応できない））。
これまでも、国内消費量の減少に合わせて生産量を減らすことで価格を維持させようとしてきたが、市場機能に国が人為的に介入しようとしても中長期的には市場を歪ませるだけで、そのツケはいずれ跳ね返ってくる。
食料安全保障上のリスク
何より、官製需給調整により減産を続けることでコメの生産基盤そのものが縮小する重大なリスクがはらんでいる。一度作付けをやめて荒れてしまった農地を再生するのは極めて困難だ（一度やめた農地は戻りにくい）。
農水省は、減反政策は取りやめたと言ってはいるが、高市政権の鈴木農相は、「需要に応じた生産」を目指すとして、石破政権の増産方針をあっさり覆し、法制化までやった。鈴木農相がいう「需要に応じた生産」とは、生産抑制を促してコメの供給量を絞り、米価を高く維持することで農家を保護しようとするものだ。後任の２人の農相も「需要に応じた生産」を引く継ぐと宣言している。
官製需給調整（実質的な減反政策）は、JA農協と農水省の既得権確保、自民党族議員の保身のための政策であり、国民のための政策ではない。もしては心ある農家のためでもない。
近年、自然災害（豪雨など）や、紛争・局地的戦争のリスクが高まるなか、有事の際に見合うだけのコメを確保しておかなければならない。農政は増産に転じるのが、安全保障上必須である。
（関連投稿）
そのほか、食の安全、食料安保、農政などについてご関心の方は、本HP「私の主張・日本の青写真」のなかの農業政策を参照下さい（（←赤字をクリック））。
（参照）
27年産米6%減の見通し 続く官製需給調整、生産基盤の縮小リスク
（2026/10/27、 日本経済新聞）
政府、コメ27年大幅減産で700万トン割れ
（2026/10/27、共同通信）
27年主食用米、海外依存脱却へ
（2026/10/28、京都新聞）