黒田の憂鬱：ようやく認めた？異次元緩和の失敗
現在、日本を襲っているインフレは円安が一因とされ、その円安の背景に、日銀の金融緩和政策の継続と、それに伴う日米金利差の拡大があります。これに対して、黒田東彦率いる日銀は、これまで動こうとしませんでしたが、黒田総裁は、2022年12月20日、長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に変更すると発表しました。
これを受け、市場では実質的な利上げ（金融引締め）と動揺が走りましたが、黒田総裁は「いわゆる金利引き上げだとか、金融引き締めではない」と述べ、安倍政権のアベノミクスから貫いた異次元の金融緩和を維持する方針に変わりはないと強調しています。黒田総裁、肝いりの異次元の金融緩和政策について考えます。
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日米金利差の拡大が引き起こした円安
総務省によると、2022年11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比3.7％上昇、第２次オイルショック後の1981年12月以来、40年11カ月ぶりの上昇率となるなど、私たちの日常生活に大きな影響を与え続けています。欧米ではさらに深刻で、インフレ率は10％を超えており、今回のインフレは世界規模で進む歴史的な物価高騰となっています。この影響で、電気・ガスや食料品、原材料、輸送費など幅広い分野の値上げが国民に襲いかかっており、ウクライナ情勢次第ではエネルギーや穀物の価格が一段と上昇する可能もあります。
このインフレ対策として、欧米、特にアメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備制度理事会）は、大幅な政策金利の引き上げに踏み切り、その動きを加速させました。これに対して、黒田東彦・日銀総裁は、円安是正のための金融政策を見直す（金利を引き上げてインフレを抑える）考えがありませんでした。
世界中どの国も金利を引き上げて、物価を下げようと努力している中、黒田日銀だけが異例の金融緩和策を維持し、他の中央銀行とは異なる独自路線を邁進した結果、とりわけ日米の金利差が拡大しました。
金利差が広がれば金利が高いところにお金が流れるのは自然の成り行きです。投資家にとっては、金利の高いドルで資金を運用した方がより多くの利益が出るので、金利の低い円を売ってドルを買う動きが強まり、円安になっているのです（円売り/ドル買い⇒円安/ドル高）。
異次元緩和の継続
では、黒田総裁はどうして、こうした状況を受けても、金融緩和の継続に固執しているのでしょうか？この理由を、昨今のインフレによって利上げを求める声が高まったことに対するこれまでの黒田総裁の発言などから推測してみましょう。
まず、黒田氏の現状認識について、「輸入物価の上昇は円安というより、ウクライナ情勢でエネルギーや穀物など資源価格が一段と上昇する影響の方が圧倒的に大きい」と発言しています。
確かに、輸入物価の上昇は、ウクライナ情勢の影響を方が大きいことは間違いありませんが、輸入物価の値上がりを通じて商品や原材料価格が割高となるなど、家計や企業に与えるマイナスの影響が、円安の加速とともにより深刻になっていることは、日々の生活感覚から誰もがわかる事実です。
円安はプラス
また、黒田総裁は、次の発言から、円安が経済にとってプラスであるとの旧態依然の考えに固執しているようです。「円安には輸出企業の収益を拡大させるメリットも大きく、円安が全体として経済・物価をともに押し上げ、日本経済全体にとってはプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない。」
かつては、円安になれば輸出価格が割安になって、輸出の拡大につながるといわれてきましたが、企業が海外での現地生産を増やした結果そのメリットは薄れています。「円安は中小企業にはメリットはほとんどない」という財界人も多くいます。
黒田総裁が繰り返す「円安はプラス」は、トヨタ自動車など大手輸出企業にとってプラスなのであり、実際、輸出製造業は、アベノミクス（安倍―黒田ライン）の株高を牽引してきました。日本がマクロ経済や為替政策を制定する過程で影響力を持つ重要な経済団体責任者の多くは、輸出に関連する製造業に従事していると指摘されています。
アベノミクスの柱が大胆な「金融緩和政策」だったことからもわかるように、安倍政権と二人三脚でやったきた日銀総裁も、彼らの利益を代弁したのかもしれません。しかし、大手輸出企業が潤っている間にも、私たち庶民が物価高で生活がどんどん苦しくなっています。現在、円安は日本経済全体にとってプラスに作用している基本構造ではないでしょう。
日銀総裁は、庶民の心を理解していないことは、今年の6月の講演で「日本の家計が値上げを受け入れている」と発言したことに対して、ネットで叩かれ「釈明」を強いられたことに如実に表れています。人々が物価高に悲鳴をあげていた頃のこの発言は、何かの経済統計の結果から導き出したようですが、黒田氏が、データとか理論だけを振りかざす「机上のエコノミスト」と同じレベルだったとは信じたくはありません。
上がる物価と上がらない賃金
加えて、黒田総裁が金利を低く抑え続けることが必要だとしているもう一つの理由は、日本の物価高は、アメリカとは異なり、景気の回復と賃金の上昇をともなっていないことにあります（もっとも、現在のアメリカは、物価が上がり過ぎて、賃上げが追い付かないという問題を抱えている）。賃金が十分に上がらず物価だけ上がる状況は、景気にマイナスの影響をもたらす恐れがあるとして、黒田日銀は金利を低く抑え続けることが必要だとしています。今の物価上昇は、黒田総裁がめざしている「経済が力強く回復したことによる物価の上昇」ではないのです（その意味で現在の物価上昇は「悪い物価上昇」と呼ばれている）。
これは、日本とアメリカのインフレの要因が異なることからくる結果です。日本の物価上昇は、アメリカのように、需要が高まってインフレになるディマンド・プルインフレではなく、費用の増大に伴い物価が上がるコスト・プッシュインフレによるものです。
アメリカの場合、物価上昇というマイナスの側面がある反面で、景気拡大というプラスの面があり、21年4月以降、経済成長率が顕著に高まりました。これに対して、日本は、21年10月以降は、輸入物価が上昇したことにより、産出量が減り、経済成長率も顕著に低下していきました。むしろ、成長率がマイナスにならなかったのは、コロナからの回復期待に伴う消費の増大など景気を下支えたと解されています。
だた、前述したのように、日本の場合に物価上昇が欧米諸国ほど激しくありません。通常、景気がよくなり失業率が低下すると、物価と賃金が上昇するという関係が見いだされます。しかし、日本では2000年以降、こうした相関関係が見られなくなり、産出量が増加しても（景気がよくなっても）、欧米と比較して、物価と賃金がそれほど上がっていません。
日本では長年、企業がコスト高を価格に反映させず（物価は上がらず）、人件費などで圧縮させる（賃金は上がらない）傾向がありましたが、今回のインフレ局面では、こうした企業努力も限界で、多くの企業で賃金は据え置かれたまま、物価は軒並み上昇している状況です。
また、特に賃金に関しては、相対的に賃金が低い非正規雇用が増え、労働市場が正規労働者と非正規労働者で二分されていることなどが原因で、低く抑えられています。これは労働市場の構造的な問題であり、この問題をマクロ的な金融緩和政策で解消できるものではありません。
10年経っても成果を出せない異次元緩和
ここまで、政策の視点から、黒田総裁が、金融緩和の継続を訴える理由をみてきましたが、それ以上に、黒田氏のプライドとメンツが関係しているように思われます。
2013年3月に日銀総裁の地位に就いた黒田東彦氏は、長引くデフレ脱却のために「2年で物価上昇率2％の実現」を目標に掲げ、「黒田バズーカ」ともてはやされた大規模な金融緩和政策（量的質的金融緩和政策）を採用してきました。景気浮揚を促す金融緩和は金利を引き下げ、円安・株高を誘引させ、特に、大手輸出企業は高収益と株高の好循環を実現してきました。
しかし、実体経済の方は、2年間での達成を目指した目標は果たせなかったどころか、「異次元」の金融緩和の導入から10年が過ぎようとしていますが、いまだに実現していません。
この間、日銀は、ゼロ金利政策とともに、量的・質的金融緩和政策を拡大させ、マイナス金利政策、さらには、10年国債の利回りをゼロ水準に誘導する、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブ・コントロール）」を継続させ、現在に至っています。しかも、黒田総裁は、「物価目標を達成するまで続けると約束し」強気の姿勢を崩しませんでした。
10年かけても２％のインフレ目標は実現できないまま、黒田総裁が金融引き締めに転換すれば、自己否定につながり、晩節を汚すことになるだけでなく、同時に、アベノミクスも失敗であったことを認めることになってしまいます。
持続的な物価上昇が根付くにはそれを上回る賃上げが不可欠で、政府・日銀が掲げる2％の物価安定目標を達成するには、毎年3％程度の賃上げが必要だと試算されています。国内で最後に3％の賃上げが実現したのは、バブル末期の1990年代初めまで遡らなければならないそうですから、達成は難しいと見られています。
あくまで金融緩和政策の継続に固執する、今の黒田総裁は、医師が、患者さんにある薬を処方しても効かないから、投薬量を増やして、治るまでその薬を使い続けようとする「やぶ医者」の行為と同じことをしている印象を受けます。
薬は効かなければ変えないといけません。人は、投薬治療を続けると、たとえ正しい処方であったとしても副作用を起こし、誤った処方であれば死に至らしめることさえあります。10年に及ぶ異次元の金融緩和政策によって、日本経済も最近では副作用が次々と表面化しています。
例えば、成長できる力を測る潜在成長率と呼ばれる統計があります。NRI（野村総合研究所）によると、この日本経済の潜在力を測る指標は、日銀が現在の異例の金融緩和策を導入した2013年頃からほぼ一貫して低下し、現在ではほぼ0％となっています。異例の金融緩和が、成長を促進させるどころか、潜在成長率の低下も食い止める力も発揮しなかったことを示しています。
需要制約から供給制約へ
そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う港湾労働者の不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことによる資源価格が高騰し、日本の物価上昇率は2％を超えてきました。物価上昇が、日銀が長年実施した金融緩和政策の結果ではなかったのは皮肉な結果です。しかも、前述したように、足元の物価上昇は原油や穀物高など輸入コスト上昇によるもので、黒田総裁がめざす、持続的・安定的な物価上昇とはほど遠いものです。
これまでデフレ脱却を目標として行われた黒田日銀による金融緩和政策は、需要不足からきたものでしたが、今回、新型コロナウイルスの世界的感染の拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻などを起因とする供給制約の問題です。
デフレ脱却のための政策を、今のインフレの時代にも適用させようとするのは無理があります。経済の潮目が変わったにもかかわらず、黒田総裁は「短期金利をマイナス、長期金利を０％程度（変動許容幅の上限を0.25％）」とする、これまでの金融緩和政策を変更することを頑なに拒否してきました。
金利引き上げの時
しかし、こうした背景下、今、黒田日銀がとるべき対応は金利上昇容認で、異常な低金利状態から、金利を正常化させることです。
円高でインフレ抑制
物価上昇（インフレ）の問題は、輸入物価高騰からきており、これを引き起こしている一因が戦争と円安です。日銀はウクライナ戦争による供給障害には対応できませんが、円安には対処できます。円安が特に日米の金利差からきているのであれば、金利上昇を容認することによって、為替レートは円高になり輸入物価の上昇は抑えられます。
もちろん、金利上昇の容認は金融引き締めになってしまうため、景気には悪影響を与えます。一般に考えられることが、金利上昇によって、企業の設備投資が抑えれるというものですが、最近の日本では、設備投資は金融機関からの借り入れというよりは、日銀の金融緩和政策の恩恵で、ため込んできた内部留保で賄われている場合のほうが多いから、その影響は限定的になるとの指摘もあります。逆に、むしろ、円高を通じて、輸入物価が下がることによって、原材料費や光熱費の負担が抑えられると同時に、産出量が増え、経済を拡大させることになるのです。
こうした背景から懸命な識者やエコノミストは、政策金利（短期金利）を現状の－0.1％から引き上げてマイナス金利政策を解除し、また、長期金利（10年国債の利回り）のコントロールをやめ、上昇を一定程度容認する政策調整を行うことを提言していました。
そして、今回、黒田総裁は長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度への変更を認めたことは、金利の正常化に向けての第一歩であり歓迎すべきことだと思われますが、当のご本人は「金融引締めではない」を繰り替えしています。
超低金利の日常
もちろん、金利引き上げに対する懸念は山ほど指摘されています。例えば、1000兆円を超える国債残高への影響が懸念されています。財務省は、金利が1％上昇すれば、国債の元利払いに充てる国債費は3.7兆円上振れする、と試算しています。また、長期金利が0.1％上昇すれば、国債の利払いが毎年1兆円も増えるという別の試算もあります（今回の変更のように長期金利が0.25％から0.5％まで上昇すれば、毎年2.5兆円の負担が増えることになる）。
しかし、冷静な専門家は、この程度の国債費の増加で、一気に財政危機が起きるものではない、仮に、政策金利を＋0.1％程度まで引き上げたぐらいで、そうした事態は起こらないとみています。むしろ、政府が大規模金融緩和に便乗して、財政支出を野放図に増やし続けた「副作用」の方を問題視しています。
また、金利の上昇で懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。日銀の資金循環統計によれば、住宅ローンの融資残高は、マイナス金利が導入された2016年以降に増加傾向が強まり、過去10年間では40兆円ほど増えたといいます。
こうした異次元緩和の恩恵者にとって、長期金利が上昇していけば、今後住宅ローンの破産予備軍が増えていくことが懸念されています。しかし、住宅ローンを抱えている家計にとっても、金利の上昇で円高に振れ、輸入物価の低下によってインフレが抑えられる利点のことを忘れてはいけません。何より、預金に利子がついて、家計を助けてくれます。むしろ、超低金利が長く続いたため、金融機関の中には返済計画が緩い融資を実行していたところもあるというような「副作用」の方がやはり問題です。
これらの懸念は、政府も金融機関も国民も、異常な低金利に馴れてしまったことからきています。金利は低金利でないと、つまり現状の金融緩和状態が継続されなければ、社会が回らない日本経済となってしまったのかもしれません。薬漬けにされている人は、もはやその薬なしには生きていけなくなるのと同じです。もし、その薬が本来必要のないものであったとしたら、なおさらです。
正常な社会で金利はプラス
金利は本来、プラスであるのが当然で、おカネを預ければ利子がもらえ、おカネを借りれば利子を払うのが当たり前です。マイナス金利が適用される社会というのは、当たり前でないいびつな構造になってしまっています。
今回の日銀の発表を受けて、「長期金利1.0％」といった時代が来るかもしれない、という意見がありますが、黒田氏が日銀総裁に就任する前であれば、長期金利1.0％も政策金利＋0.1％も(超)低金利の水準でした。
異次元緩和は、緊急時の処方箋で、それを10年続けることは、冷静に考えれば、異常なことなのです。２年で達成の目標が実現できなかった次点で、修正が必要でしたし、その後も継続されたとしても、少なくとも出口戦略は立ておくべきでした。
今回のインフレは、金利を元の正常にもどす絶好のチャンスですが、ここまでの段階で黒田総裁は意固地になって、政策の継続続けようとした結果、そのチャンスは逃してしまいました。いたずらに、引き延ばしつづけた黒田総裁の「罪」は重く、日銀の長すぎた超金融緩和の後始末は、今後長期にわたって続きます。
日本銀行の黒田東彦総裁が任期満了を迎える2023年4月までに、少なくも、マイナス金利政策の解除と、イールドカーブ・コントロールを廃止によって、金利水準をできるだけ正常化させることが、後世の世代への罪滅ぼしになります。
まとめ
私たち庶民はインフレに苦しめられています。ですから、その要因となっている円安対策も含めて、金利の引き上げ正常に戻すことが肝要です。金利が正常に戻れば、日々の生活の物価が下がり、私たちは預金から利子収入を得ることができます。
ただし、これには時間がかかります。その間、政治の出番で、税制や補助金など財政出動が必要です。これに対して財政赤字を増やすと批判されるかもしれませんが、金利の正常化は円高による輸入物価の安定を及ぼし、これによって、生産が拡大し、景気も回復、税収は増加していくのです。
ですから、今、防衛費のための増税などありえません。優先順位は、インフレの収束と国民生活の安定が先です。それでも防衛体制の充実がすぐに必要というなら、その財源は増税でなく国債です。
＜参照＞
ついに「黒田バズーカ」炸裂！日銀「大転換」でゾンビ企業とマンション住民を襲う「借金地獄」の厳しすぎる現実
（2022.12.26、現代ビジネス）
異次元緩和「日本の実態に合わない」元日銀理事が斬る
（2022/10/6、毎日新聞／岡大介）
日銀は円安進行にどう対応すべきか
（2022/07/19、NRI）
日本銀行の正常化策は経済悪化、財政危機を招くか
（2022/07/20、NRI）
絶望の円安136円…国民軽視「鬼の日銀」が絶対に利上げしない３つのワケ
（2022.06.27みんかぶ/佐藤健太）
止まらない円安～日銀のジレンマ
（2022.04.12、NHK解説室)
日本のインフレ対策には「金利上昇の容認」が必要な理由、マクロ経済学で解説
(2022/09/08、Diamond online 野口悠紀雄)
改めて認識したい ワクチンは100％安全とは限らない
先日、神奈川県でワクチン接種後死亡した人に数が105人いたというショッキングなニュースがありました。もちろん大手メディアは積極的にとりあげませんでしたが、このニュースを知った人たちは私を含めて久々にワクチンの安全性に注意を向けるきっかけになったように思います。
そこで、今回、ワクチン接種後の「不幸」な事件を追ってみました。こんなことをすれば、ワクチンの不安を煽ると批判を受けるかもしれませんが、逆に、政府のワクチン接種推進の方針を受けて、メディアでは、御用医師のような医療関係者の「ワクチンは安全です」という主旨の発言しか、私たちは聞かされないので、むしろ、ワクチンは100％安全ではないことを再認識するためにいい機会かもしれません。
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ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人 因果関係は不明
（神奈川新聞 | 2022年11月21日）
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。
コロナワクチンで下半身不随に…医師は「治らない」と宣告
（TBSニュース2022年9月16日) （抜粋）
1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出て一時意識を失った40代の男性がいます。その後、男性の下半身は全く動かなくなり・…。医師の診断は「急性散在性脳脊髄炎」。自分の免疫で脊髄などの神経細胞が傷つけられ手足が動かなくなったり、目が見えにくくなったりする「自己免疫疾患」です。インフルエンザやB型肝炎などのワクチンが引き起こす重い副反応としても知られ、新型コロナワクチンでも留意すべき症状とされています。男性の場合も医師の診断書に「接種により引き起こされた」とワクチンの後遺症であることが指摘されています。
ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた」・…
（2022年8月25日、TBSニュース／CBCテレビ）
新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。
こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。
搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。
『中学1年の女子生徒は歩行困難に』…コロナワクチン後遺症を訴える患者たち…（2022年6月30日、TBSニュース／毎日放送）（抜粋）
新型コロナウイルスワクチンによる長引く副反応いわゆる「後遺症」はあるのか？ワクチン接種後に長引く症状に悩む人たちを取材した。
歩行困難な症状が出た中学１年の女子生徒
去年１０月に兵庫県尼崎市内の「長尾クリニック」を受診した中学１年の女子生徒は、１回目の新型コロナウイルスのワクチン接種後から歩くことも困難な症状に見舞われていた。女子生徒はこの病院で初めて『新型コロナワクチン後遺症』と診断された。
「長尾クリニック」では去年１０月ごろから１５０人以上の患者を『ワクチン後遺症』と診断してきたという。（長尾クリニック 長尾和宏院長）
（長尾医師によると）、「動悸がするとか、頭痛とか、ブレインフォグといいまして認知機能の低下、あるいは足が動かない・手が動かない・歩けなくなった、多様な症状が出て、そのために日常生活から脱落する。ワクチンを打ったためにそうなったことが確実であろうという人、そういう方を『ワクチン後遺症』と呼んでいます」とのことです。
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2022年６月29日に発表された新型コロナウイルスのワクチン接種率は、１回以上が81.9％、２回完了が80.8％、３回完了が61.7％で、これまでの総接種回数は２億8476万2731回となっているとのことです。このうち死亡や障がいにつながる恐れのあるものなど重篤な副反応が報告された割合はファイザー社製で0.003％、モデルナ社製で0.0016％と極めて低い数値ですが、これには理由があります。
厚生労働省によると、これまでファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、重篤な副反応があったと医療機関から報告された事例は7276例。しかし、その症状が『ワクチン後遺症』と認められたケースは１例もありません。
また、厚労省のホームページにはワクチン接種後に死亡した人が1726人いると記載されています。しかし、そのうち99.3％は「ワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされ、国は公的にはワクチン後遺症を認めていません。
現在、国は、以下のように、因果関係評価結果（公表記号）を示してます。
α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）
β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）
つまり、国はワクチン接種後に死亡した1726人に対して、大半を「γ」と評価しているのです。
ワクチンの副反応を巡っては、国は次のように、複数機関でチェックを行っているそうです。
副反応の疑いがあるケースが出た場合、まず医療機関や製薬会社からＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）という国が委託する機関に報告が上がる。ＰＭＤＡで患者の病歴やワクチン接種との関連など情報の精査が行われる。さらに外部の専門家が因果関係を評価した後、最終的に厚労省の検討部会で検証される。
――――――
副反応検討部会で毎回、重要な副反応という形で検討しているのは、心筋炎や心膜炎を中心に、脳出血や突然死、心筋梗塞だそうですが、因果関係についてなかなか検証がしにくいとされています。
ワクチン後遺症の解明が未だ進まないは、ワクチン接種を推し進める国の方針から、医者もその実態に目を背けているからだとの指摘も出されています。
子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。国が安全だと言って打つように勧めたワクチンによって、子どもたちの命を奪われたりすることがあってはなりません。
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）判定をしていれば、責任が回避されるというものではないはずです。政府は、ワクチン推奨と同時に、必ず副反応等の弊害に関する情報も対等に公開し、ワクチン接種の選択肢は私たち国民の意思に委ねるべきです。
（出所：掲載した新聞記事とネットニュース）
＜関連投稿＞
「竹島は日本領」の動かぬ証拠が続々…
現在、韓国に不法に占拠されている島根県の竹島が、わが国の固有の領土であることを示す資料がまた新たに発表されました。以下、朝日新聞（デジタル）の記事を引用します。
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「竹島は日本領」示す米国製の地図発見 島根編入前の1897年発行
（2022年11月6日、朝日新聞デジタル）
日韓が領有権を争う島根県隠岐の島町の竹島（韓国名・独島）を日本領と表示した1897年発行の米国製の地図が見つかったと、島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）准教授（歴史地理学）が明らかにした。竹島が島根県に編入される1905年以前から、国際的に日本領と認識されていたことを裏づける資料だという。
地図は米ニューヨークの百科事典製作会社が発行したもので、隠岐の島町在住の個人が所蔵していた。地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示。竹島は日本領と同じ黄色で、英国での名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」と表記し、いずれも地図の索引に日本領と記載している。
舩杉准教授によると、竹島が日本領であると表示する1905年以前の地図が見つかったのはイギリス、フランス、ドイツ製の地図に続くという。舩杉准教授は「竹島が島根県に編入される1905年以前に、米国内では日本領であると認識されていたことを示す貴重な地図だ」と話している。
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また、今年に入って２月にも、発見された江戸時代の公的地図から竹島が日本領であったことが確認されていました。以下、読売新聞（デジタル）の記事を引用します。
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竹島を記した江戸期の公的地図、初めて発見…専門家「幕府は日本領と認識」
（2022/02/22、読売新聞）
江戸後期に長崎奉行が作成したとみられる航路図に、現在の竹島の記述が見つかった。島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に、領土問題などを研究する「日本国際問題研究所」（東京）が発表した。同研究所によると、竹島の記述がある当時の公的地図が発見されたのは初めてで、調査した研究者は「当時の幕府が竹島を日本領と認識していたことを示す史料だ」としている。（竹内涼）
調査したのは、研究所の委託を受けた島根大法文学部の 舩杉力修 准教授（歴史地理学）。２０１８年１０月、東京都内の古書店で航路図を購入した。
舩杉准教授によると、航路図は縦１０２センチ、横１３７センチ。江戸後期の長崎周辺では密貿易（抜け荷）が横行し、密貿易の拠点や注意書きが地図上にあることなどから、取り締まりに当たった長崎奉行が１８２０～３０年代に作成した可能性が高いという。
地図には北海道南部から種子島や屋久島までが描かれている。現在の竹島を「松嶋」、韓国・ 鬱陵島 （ウルルンド）を「竹嶋」と記し、長崎へ向かう昆布船が波風を避けるため、両島近辺の航路を使うようになったとあり、竹島について「草木無之、岩斗之小嶋ニ御座候（草木がなく、岩ばかりの小島である）」と説明されている。
鬱陵島への渡海は１６９６年以降に禁止されており、舩杉准教授は「渡海禁止後も、竹島に関しては日本領だという認識が続いていたことがわかる。日本の主張を補強する証拠としての価値は高い」としている。
航路図は、同研究所のホームページで公開している。県竹島資料室などでの展示の予定はないという。
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さらに、昨年10月には、サンフランシスコ講和条約時に、アメリカだけでなく、豪州や英国も竹島は日本領であることを認識していたことを示す資料も、既に公表されています。
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竹島日本領 英豪も認識 サンフランシスコ条約時 公文書で判明
（2021/10/2、山陰中央新報デジタル）
戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。
条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。
政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。
電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。
これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。
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米軍横須賀・厚木基地から有害な有機フッ素化合物検出！
アメリカ海軍横須賀基地と厚木基地から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物を含む排水が流出していたことが明らかになりました。以下、この件に関する記事を紹介します。
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米軍横須賀基地から有機フッ素化合物 9月調査で目標値の258倍検出
（2022/10/27、テレビ神奈川）（一部抜粋）
アメリカ海軍横須賀基地から、有機フッ素化合物を含む排水が流出したおそれがある問題で、9月に実施された調査の結果、目標値の258倍の有機フッ素化合物が検出されたことがわかりました。 この問題はことし6月、健康リスクが指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」を含んだ排水が、基地から外部に流出した可能性があると、アメリカ側から防衛省に通報があったものです。
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米軍基地 有機フッ素化合物検出で横須賀市が立ち入り申請へ
（2022年10月27日、NHK NEWS WEB）（一部抜粋）
横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地の排水処理施設では、ことし５月以降、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが国の暫定的な指針値を超えて検出されていて、ことし８月２９日にアメリカ軍が行った調査では、指針値の１７２倍の濃度で検出されました。
この問題を受けて、横須賀市の上地克明市長は２７日の記者会見で、市の職員が基地に立ち入って、アメリカ軍の汚染防止対策などについて直接調査を行えるよう、在日アメリカ軍に申請することを明らかにしました。立ち入りを許可するかは日米合同委員会で協議され決められますが、基地が設置を進めている有害物質を吸着する、「活性炭フィルター」稼働後の来月１日以降に立ち入り調査を行い、排水処理施設で排水を採取して詳しく調べたいとしています。
また２７日はアメリカ軍の新たな調査結果が、国を通じて市に伝えられました。８月３０日に調査した４地点では指針値の０.７倍から５倍程度の濃度でしたが、１か月後の先月２９日の調査では指針値の１２５倍から２５８倍と、再び高い濃度で検出されたということです。市は引き続き、原因の調査や汚染対策の強化を求めていくとしています
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米軍厚木基地 川から国の指針の3倍超の有機フッ素化合物検出
（2022年10月21日 NHK NEWS WEB）
神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地の排水から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物が相次いで検出されていますが、アメリカ海軍厚木基地でも先月、基地を流れる川から国の指針の3倍を超える濃度の有機フッ素化合物が検出されたことが分かりました。神奈川県は21日、防衛省に対し、再発防止と日米で周辺環境への影響調査を徹底するよう、口頭で要請しました。
先月24日、神奈川県綾瀬市と大和市にまたがるアメリカ海軍厚木基地で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、PFOSやPFOAを含む消火剤をを基地の中を流れる蓼川（たてがわ）につながる調整池に誤って放出させたと、アメリカ海軍から防衛省に説明がありました。
防衛省が蓼川の基地の外側、2か所で調査をしたところ、下流の水から国が示す指針値の3.6倍の濃度の有機フッ素化合物が検出されたということです。神奈川県によりますと、厚木基地では消火剤が放出された調整池の水を放出し、たまっていた泥の回収と洗浄を終えたということです。
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この一連の報道を受けて、東京新聞は、在日米軍による環境汚染を暴き続け、今回もその実態を暴いたとされる英国人活動家ジョン・ミッチェル氏の声を届けました。ミッチェル氏の活動の動機は、「ＰＦＡＳを含んだ汚染水を米軍基地内の家族や米軍も飲んでいる。日本人とアメリカ人の両方を助けたい」からだそうです。
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全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」
（2022年10月30日、東京新聞）（一部抜粋）
◆「日本人とアメリカ人の両方を助けたい」
英・ウェールズ生まれのミッチェルさんは１９９８年に来日した。２０１０年から調べ始めたのが、沖縄に持ち込まれた有毒な枯れ葉剤の問題だ。ベトナム戦争で米軍がジャングルを枯らす目的で散布し、人々をむしばんだ猛毒は、沖縄にも持ち込まれていた。曽祖父が第１次世界大戦で毒ガスを浴びていたミッチェルさんは、化学兵器の被害から目をそむけることができなかった。
「沖縄なくしてベトナム戦争を続けることはできない」と言われたほど、当時の沖縄は米軍の重要な補給基地であり、対ゲリラ戦の訓練場だった。米軍は、兵士にすらそのリスクを隠していた。
沖縄駐留の元軍人たちは、その影響とみられる病気や体調不良を訴えていたが、米政府は長らく被害を認めていない。ミッチェルさんは、退役軍人や住民たちに取材。加えて、１４年に米情報公開制度を使い、沖縄での枯れ葉剤を含む環境汚染に関する軍の内部文書を入手して関連を明らかにした。ミッチェルさんの一連の報道は、一部の退役軍人の補償へとつながった。
◆原動力は、差別される人々への深い共感
これまで入手した米国防総省や中央情報局の資料は１万２０００枚を超えるという。在日米軍基地の環境汚染に関するこうした資料を、ミッチェルさんは、沖縄国際大学やハワイ大学などに寄贈してきた。米情報公開制度を使ったとはいえ、容易に入手できない資料ばかりだからだ。実際、ミッチェルさんが枯れ葉剤に関する情報請求をしてから、開示されるまで約１年半を要した。「情報を入手するにも多くの時間がかかり、粘り強い交渉が必要となる」という。
それでも、沖縄の枯れ葉剤汚染や米兵たちの被害を訴え続けてきたのは、差別される人々への深い共感があったからだ。
１６年１月、沖縄県企業局による調査で北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されていたことが発覚したのを契機に、ＰＦＡＳについても調査を始めた。
枯れ葉剤の調査で培った手法を駆使し、米軍内部資料を精査すると、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の流出事故が多数起きていたことが分かった。「ずさんな管理体制によって何度も同じような事故が起きていた」
◆「日本政府はほとんど文句を言わない」
ミッチェルさんが強調するのは日本の特殊性だ。「米国内の基地でＰＦＡＳによる汚染が判明した場合は、米軍は住民に公表し、ボトルの水など安全な水を提供している」。米軍基地のあるドイツ、ベルギー、ホンジュラスなどでも地元住民らに同様の報告をしているという。
一方、日本では十分な情報公開も補償もない。「日本政府は環境や人々の健康よりも日米地位協定を尊重している。ドイツや韓国など他国はもっと米軍の責任を強い姿勢で追及している。日本政府は、ほとんど文句を言わない」
ミッチェルさんのＰＦＡＳ汚染の報道を受け、日本政府が米軍に「ジョン・ミッチェルに渡した文書がほしい」と依頼したこともあったという。「日本政府が、人々の命を守るための何の情報も得ていないことがとてもショックだった」 国民の健康被害のリスクに鈍感な日本の政治やメディアを嘆き、ミッチェルさんは訴える。「沖縄以外の人たちもＰＦＡＳについてもっと学んでほしい」
◆デスクメモ 決して「遠い話」ではない
沖縄では、米軍が放出したＰＦＯＳが市中の川に流れ込んで大量に泡だち、保育園に飛散したこともある。下水から高濃度のＰＦＯＳが検出されても、米軍は「関連は分からない」と言い張る。この姿勢は、本土の基地でも同じはずだ。決して、「遠い沖縄の話」で済むことではない。
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今後、再発防止が徹底されるだけでなく、在日米軍基地における環境汚染の今回の問題が氷山の一角でないことが望まれます。
新型コロナウイルス、東京五輪から世界に拡散していた！
8月３日の「テレ朝ニュース」によると、「日本で独自に変異して『第5波』の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていた」ことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。
第５波と言えば、2021年7月に入り感染が急拡大し、8月20日には全国で2万5995人と当時の過去最多を記録（東京都でも8月13日に5908人の感染が報告された）しました。この頃、東京オリンピックが、7月30日から8月8日まで開催され、200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していました。
東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析した結果、当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が、日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっていたことがわかったそうです。
井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。
以下に、「女性自身」編集部の投稿記事を掲載します。当時の政治の動きが鮮明に思い出されてきました。
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“東京五輪でデルタ株亜種が世界拡散”発表が波紋「やっぱり」「だから反対したのに」（2022/08/04）
日本で独自に変異し、“第5波”の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種『AY.29』。8月3日に「AY.29は東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていた」と発表され、ネットで波紋を呼んでいる。
各メディアによると、東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京五輪が開催された昨年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析。その結果、東京五輪の当時に“第5波”を迎えていた日本で変異して生まれたデルタ株の亜種『AY.29』をアメリカなど20の国や地域で確認。その発生源は東京やその周辺地域だったという。
昨年7月に開催された東京五輪。しかしコロナ禍で行われたため、当初から世論では「新型コロナウイルスが拡散されるのでは？」と反発の声が相次ぐことに。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）も’21年6月、国会で「パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない」と指摘していた。
しかし、政治家たちの“強行する姿”が目立った。
「昨年5月に安倍晋三元首相（享年67）は『オールジャパンで対応すれば何とか開催できる』といい、『根性論だ』と批判されました。
さらに当時五輪大臣だった丸川珠代氏（51）は『東京五輪が、コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す』といい、同年6月には当時首相だった菅義偉氏（73）が『東京五輪は希望と勇気を世界にお届けできる』とコメント。抽象的な発言に『現実を見て』といった厳しい声が上がっていました」（全国紙記者）
またIOCのトーマス・バッハ会長（68）も話題となった。
「昨年4月、バッハ会長は『緊急事態宣言と五輪は無関係』と主張し、翌月には『大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから』と述べました。さらに7月、新型コロナの感染者数が再拡大するなか『感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい』と要望しました。
いっぽう東京五輪の直前、自身の言動について『“どんな犠牲を払っても前進する”と解釈されることもあった』といい、『開催に疑念があった』とも発言。その“手のひら返し”に非難轟々となりました」（前出・全国紙記者）
東京五輪は新型コロナ対策として、『バブル方式』を導入していた。例えば関係者には入国前と入国後にPCR検査が義務付けられ、「ホテルと練習会場、試合会場以外には原則移動できない」という制限も課せられていた。しかし『AY.29』の発生源となり、ウイルスを世界中に拡散ーー。ネットでは、こんな声が上がっている。
《こういう事になるだろうと予想していたからこそ東京五輪に多くの人々が反対の声を上げていた。聞く耳を持たなかった菅、自公政権》
《まじか。だから（五輪ファンだけど）反対したのに！》
《東京五輪は日本国内の感染をあまり拡大させなかったが世界の国々の感染は拡大させた模様。どっちにしてもあれほどのパンデミックの中で五輪みたいな世界大会開催する方が異常だな》
《当時懸念されてたけどやっぱり起きてたんだなという気持ち》
「女性自身」編集部
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当時の大手マスコミは、政府与党とともに、こぞってオリンピック開催賛成だったので、このニュースは、もっとメディアで取り上げられ、様々な検証がなされるべきですが、そうならないかもしれません。
福島原発「処理水」の海洋放出、本当に大丈夫か？
福島第1原発の処理水海洋放出の実施計画を、原子力規制委員会が正式に認可しました。この問題については、本HPの投稿記事「東日本大震災から11年、改めて問う原発ゼロ社会」でも触れましたが、2021年４月に、政府が決定した海洋放出計画にお墨付きが与えられた格好です。
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福島原発「処理水」の海洋放出を正式認可…海底トンネル建設、来春の開始目指す（2022/07/22、読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける「処理水」を海に放出する東電の計画について、原子力規制委員会は２２日、安全性に問題はないとして正式に認可した。東電は今後、福島県と同原発が立地する同県大熊、双葉の両町から事前了解を得たうえで、海洋放出のための設備の本格工事に着手する。政府と東電は来春の放出開始を目指している。
東電の計画では、同原発から沖合約１キロ・メートルまで海底トンネルを建設し、その先端から処理水を放出する。放出前に海水で薄め、放射性物質トリチウム（三重水素）の濃度を国の排出基準の４０分の１以下、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１程度にする。
海底トンネルなどの工事にかかる期間は当初、１０か月半程度と見積もっていたが、来春から放出を開始できるよう８か月半程度に短縮するという。
処理水は、２０１１年の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で処理し、トリチウム以外の大部分の放射性物質を取り除いた水。その量は増え続けており、現在は約１３１万トンが同原発敷地内の１０００基以上のタンクに保管されている。タンクの容量は来年夏～秋には満杯になるとみられている。
このまま保管を続けると廃炉作業の支障となるため、政府は昨年４月、２３年春から海洋放出を始める方針を決めた。放出終了までには数十年かかる見通しだ。
政府と東電、さらに丁寧な情報発信を
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出は、原発敷地内のタンクの数をなるべく減らし、廃炉作業を円滑に進めるため、避けて通れないステップだ。廃炉が着実に進まないと、福島の復興の妨げにもなる。
処理水は同原発の汚染水を浄化し、大部分の放射性物質を除去した水だ。トリチウムの除去は技術的に難しいが、薄めて濃度を下げれば、人間や環境に影響がないことが科学的に確認されている。トリチウムは通常の原発の運転でも発生するため、国内外で海などへの放出が認められている。
処理水の放出に反対している中国や韓国の専門家を含む国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は今年４月、東電の計画や浄化設備を調査した上で、安全性に問題はないとの報告書を公表した。
それでも風評被害への懸念は根強く、地元の漁業関係者らは海洋放出に反対している。規制委は今年５月に審査結果をまとめた審査書案を了承した後、一般から意見を募集した。その結果、１２３３件の意見が寄せられ、安全性に疑問を抱く人の声も多かった。政府と東電は今後さらに丁寧に情報を発信し、国民全体に対して理解を求めていく必要がある。
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この記事によると、トリチウムを含む汚染水を海洋放出しても安全性は確保されているということですが、実際、多くの学者、研究者もこれに異論を唱えてはいないようです。例えば、唐木英明・東京大学名誉教授も、以下の記事で安全性について「確約」しています。
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福島第一原発処理水の海洋放出を阻む「不安の正体」
（2022年6月5日 Wedge online、一部抜粋）
日常的に浴びている量よりはるかに低い数値
福島第一原発では核燃料が溶解したデブリの発熱が続き、冷却している。そこに１日100トンを超える雨水や地下水が流れ込み、高濃度の放射性物質で汚染した水が増えている。これを汲みだして、多核種除去設備（ALPS）で処理してほとんどの放射性物質を除去している。
汚染水をALPSで処理するとルテニウムやヨウ素などほとんどの放射性物質を基準値以下に減らすことができるが、トリチウムだけは除去できない。トリチウムは放射性の水素で、大気成分と宇宙線が反応して作られ、地球上の水にも私たちの体内にも存在する。多量のトリチウムを摂取すると遺伝子に変異を起こしてがんのリスクを高めるのだが、基準値以下であれば健康に影響はない。
処理水に含まれるトリチウムは860兆ベクレルと経済産業省は発表している。平常時も原発の冷却水に含まれるトリチウムを海洋に放出しているのだが、事故前の全国の原発の放出量は年間380兆ベクレルで、これを基準値の1リットル当たり6万ベクレルにまで海水で希釈して放出していた。
処理水については基準を1リットル当たり1500ベクレル以下へと、40分の１に引き下げている。原発内に流れ込む地下水を減らすことで汚染水を減らすためにサブドレンと呼ばれる井戸を掘って地下水を汲み上げ、漁業者の了解を得て海洋に放出しているのだが、その基準である1500ベクレル以下に合わせたのだ。
放射性物質の量をベクレルで表しているが、放射線は種類によって身体に対する影響は違うので、生体影響の強さをシーベルトで表している。例えば宇宙線や岩石などから自然放射線が出ているが、それらの合計は年間2.4ミリシーベルトになる。そして私たちが被ばくする「追加」の放射線を１ミリシーベルト以下にしようという国際的な合意がある。トリチウムの基準である1リットル当たり6万ベクレルを含む飲料水１リットルの放射線量は1000分の１ミリシーベルト、処理水の基準は4万分の１ミリシーベルトに換算される。
トリチウムが水の形であれば体内に蓄積しないが、有機物の水素がトリチウムに置き換わった有機結合型トリチウム（OBT）になると体内に数十日から１年程度留まる。だから同じトリチウム量でもOBTの健康影響はトリチウム水の２～５倍になる。もしすべてのトリチウムがOBTになると仮定すると換算値は最大４万分の５ミリシーベルトになる。
遺伝子に変異を起こすものは微量でも危険という意見があるが、遺伝子は強力な自己修復機能を持ち、わずかな変異は元に戻す。がんができるのも珍しいことではなく、私たちの体内では毎日1000個以上のがん細胞が生まれ、免疫の働きで殺されている。日常的に2.4ミリシーベルトの放射線を浴びている私たちが、4万分の５ミリシーベルト以下のトリチウムを不安視する必要は全くない。
なぜ、処理水を海洋に放出するのか
処理水は敷地内のタンクに貯蔵しているのだが、タンクは1000基を超え、これ以上設置する場所はない。核燃料デブリの取り出しが終了する30～40年後まで汚染水は出続ける。
その処理について、政府の汚染水処理対策委員会は次の5つの案を検討した。①基準以下に薄めて海に放出。②加熱して蒸気を大気中に放出。③電気分解で水素にして大気中に放出。④地下に注入。⑤セメントなどで固化して地下に埋没。
海洋放出と大気放出は同じ結果になる。大気中の水蒸気は雨や雪になって海に流れ込み、それが蒸発して大気中に戻るという循環を続けるからだ。また電気分解により水素にしても結局は水になるので大きな違いはない。すると、海洋放出と地下埋没のどちらかになる。
地下埋没は高レベル放射性廃棄物の処分法として世界的に認められたもので、米国やフィンランドでは実施されている。しかし日本では引き受ける地域がない。処理水の放射線は桁違いに少ないのだが、「放射能」という言葉に不安を感じる人も多く、引き受ける地域がないことが予測される。
さまざまな条件を検討して委員会が出した結論は海洋放出だった。その費用を比較すると、海洋放出は処分完了までに７年４カ月かかり費用は34億円、蒸発は９年７カ月と349億円、そして地下埋没は８年２カ月と2533億円になる。最も実現の可能性が高く、最も費用が少ないのが海洋放出ということだ。
「反対」が続く理由 中韓は日本批判の材料に
海洋放出に対する反対の理由の一つは安全性に対する懸念である。汚染水に含まれるトリチウム以外の多くの放射性物質をALPSで除去してもゼロにはならず、多少は残る可能性がある。検査を行い基準値以下であることを確認するのだが、それでも反対があるのは東電と政府に対する根強い不信感である。
――――（引用ここまで）―――
ただ、汚染水の海洋放出の安全性について、本当に大丈夫なのかという疑念は、個人的には消えません。通常の原発でもやっていることと指摘され、驚きましたが、「ならば安心」ではなく、逆に、「やはり原発は要らない」との考えを強くしたくらいです。
そこで誰か、汚染水の安全性について問題提起をされている方がいないか調べたところ、「東京保険医協会」という団体のHPの中に興味深い記事を発見しましたので、これを紹介します。
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福島第一原発、処理水海洋放出の危険性
（2021年07月08日、原子力資料情報室 共同代表 伴英幸）（一部抜粋）
……政府は理解醸成活動を本格化し、海外向けの情報発信を強め、復興庁のホームページに「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」と題するリーフレットを公開した。
①トリチウムは身の回りにたくさんある。
②トリチウムの健康への影響は心配ない。体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。放射線は細胞を傷つけるが、細胞には修復機能がある。
③大幅に薄めてから海に流す。
こうした「科学的」で「正確な情報」を丁寧に発信すれば合意が得られ、風評被害がなくなると考えているようだ。しかし、この３つは本当に「科学的」で「正確な情報」だろうか。汚染水にはトリチウム以外にもセシウムやストロンチウムなど様々な放射性物質が混じっているが、ここでは処理しても取り除けないトリチウムに焦点を当てたい。
トリチウムは本当に安全なのか
トリチウムは放射性の水素で、弱いベータ線を放出してヘリウムに壊変する。半減期は12・３年。大気中では酸素や窒素と宇宙線との反応で生成される。また、過去に繰り返し実施された大気圏内核実験で大量に生成され、現在も残っている。
だからと言って、福島第一原発に貯蔵されている汚染水を海へ捨てることは、それらとは意味合いが異なる。現在貯蔵されている汚染水は、排出基準すら守れなくて貯蔵をせざるを得なかったものである。
トリチウムは生物の体内に入ると一部が有機結合型トリチウム（ＯＢＴ：Organically Bound Tritium）になり、体の組織に取り込まれて長く留まることが知られている。生物学的半減期は５５０日程度にも及ぶとの評価がある。
いっそう深刻と考えられるのは、ＯＢＴがＤＮＡに取り込まれた場合である。ＤＮＡを構成するアデニンとチミジン、グアニンとシトシンはそれぞれ水素結合でつながっている。ヘリウムに壊変した時点でその結合は断ち切られてしまう。さらに壊変時に放出するベータ線のエネルギーによって別の部分が切断される恐れもある。弱い放出エネルギーでも化学結合を切断するには十分である。細胞には確かに修復機能があるが、１００％修復することは考えにくい。特にＤＮＡの２箇所が同時に切断された場合（２本鎖切断）は誤った修復になる恐れもある。
ＯＢＴの影響がトリチウム水（ＨＴＯ）より厳しいことは、経済産業省が設置したＡＬＰＳ小委（多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会）の資料にも記載されている。ＯＢＴとなると体内に長く留まるということは、トリチウム水の存在する環境中では、ＯＢＴの蓄積が生じ、濃縮する可能性を示す。これを伝える海外の論文や政府報告などがある。
福島第一原発でタンクに貯蔵されている汚染水には微生物の存在も報告されている。地下水が原子炉建屋に侵入しているのだから、微生物が入り込んでいても不思議ではない。そうなると、汚染水の中の一部はＯＢＴとして海洋放出される恐れがでてくる。このような恐れを政府は全く考慮していない。
海外でも報告される健康への影響
ドイツ政府は原子力発電所の周辺地域で子どもたちの白血病が有意に増加しているという疫学調査結果を公表した（２００７年）。これに関して、イアン・フェアリー（放射線生物学者）が、定期検査で原子炉の上蓋を開けた時に一気に放出されるトリチウムによる被ばくが原因ではないかという仮説を展開している。年間平均では少ない被ばくだが、その瞬間は大きな被ばく線量となる。
放出量の多いカナダ型原発の場合には、下流域で出産異常や子どもたちにダウン症候群の増加、新生児の心臓疾患の増加などが報告されている⑷。トリチウムの健康影響を無視してよいとの考えは「科学的」でも「正確」でもない。東電は20年１月時点でトリチウム総量を２０６９兆ベクレルと評価している。タンク貯蔵量は８６０兆ベクレルだが、事故当時のまま手付かずに高濃度の汚染水が溜まっている建屋もあるからだ。
また、海に放出された汚染水は広範囲に均一に薄まることが想定されている。しかし、この想定は現実を反映しているとは考えにくい。潮の流れは複雑で、３層流も知られている。表層、中層、深層の流れの向きがそれぞれ異なるのである。地形によっては渦を巻く。濃度の高い場所ができても不思議ではない。
放出されたトリチウムが海洋生物に取り込まれ、これを食料とする人間に戻ってくるのである。そのような負の連鎖を避けるためには、当面の貯蔵を継続し、放出しなくてよいようにセメントと固めるなどの措置を行い、地表で管理・保管する方法に切り替えるべきだ。固化対象のトリチウムを減らすために、その分離技術の進展にも期待したい。
――――（引用ここまで）―――
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コロナワクチン死亡者、インフルエンザワクチンの100倍！
コロナ・ワクチンに否定的な見解を示せば、「陰謀論者」というレッテルを貼られてしまうかもしれませんが、有用な情報であれば、事実は事実として、共有したいと思います。今回はコロナワクチンの副反応についてです。
６月14日の「日刊ゲンダイ」が次のような記事を出していました。
（全文引用）
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コロナワクチン接種後の死亡件数は5月27日までに1742件 厚労省が報告
厚労省は6月10日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から22年5月15日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1725件（ファイザー社製1575件でうち3回目接種後134件、モデルナ社製149件で同78件、アストラゼネカ社製1件）。その後、5月27日までに17件（ファイザー社製11件でうち3回目接種後7件、モデルナ社製は6件で同6件）の報告があった。
つまり、予防接種開始以来、465日間に1742件（ファイザー社製1586件、モデルナ社製155件、アストラゼネカ社製1件）の死亡が報告されたことになる。
1日当たりでは3.75人になる計算だ。
ちなみに5月15日までのファイザー社製の3回目接種後の死亡報告数134件のうち、65歳以上は112件、65歳未満22件だった。このうち症状の概要に記載された死因等は虚血性心疾患17件（うち65歳未満2件）、肺炎11件（同1件）、不整脈9件（同5件）、心不全9件（同1件）、大動脈疾患6件（同1件）、呼吸不全6件（同1件）、心筋炎5件（同4件）、播種性血管内凝固5件（同0件）などとなっている。
一方、モデルナ社製の3回目接種後死亡報告78件のうち65歳以上は60件、65歳未満は18件だった。症状の概要に記載されている死因等は不整脈9件（うち65歳未満2件）、虚血性心疾患8件（同1件）、心不全6件（同2件）、大動脈疾患6件（同3件）、心筋炎4件（同3件）、肺炎4件（同1件）などだった。
なお、1回や2回の接種後報告の上位では見られなかった溺死・溺水がファイザー社製4件（65歳未満0件）モデルナ社製5件（同0件）が上位に報告された。接種後の入浴が原因か。
専門部会では22年5月15日までに報告された1725件の死亡とワクチン接種との関連について、
α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）、
β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）、
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）
と評価している。
その結果は以下の通り。
・ファイザー社製（α=0件、β=10件、γ=1565件）
・モデルナ社製（α=0件、β=1件、γ=148件）
・アストラゼネカ社製（α=0件、β=0件、γ=1件）
今回の会合でも死亡例の報告に関しては、「現時点においては、個々の死亡事例について新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められない。死亡例の報告に関しては、現時点においては、3回目接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」とした。
―――――（引用終わり）
- ワクチンと死亡との因果関係
厚労省は、ワクチン接種後、現場の医師やワクチン製造販売業者に「副反応を疑う事例」の報告を求めているのですが、日刊ゲンダイの記事は、この「副反応疑い報告」によるものです。
それによると、新型コロナワクチンの接種開始の2021年2月17日から、5月27日までの間で、コロナワクチン接種後、亡くなった人が、1742件に上りました。
関心は、この数字は多いのか少ないのかということだと思いますが、記事では、これが、1日当たりでは3.75人と計算されています。個人的には多いという印象を持ちますが、別の記事では、死亡者数をワクチン接種回数で割った死亡報告の頻度は「0.00064％」となるそうなのです。こうなると少ないと言えますね。「副反応疑い報告」の結果も、ワクチン接種と死亡の直接の因果関係をほぼ全く認めていません。あくまで疑いです。しかし、前出の別記事では、次のような興味深い分析を行っています
- 季節性インフルエンザ・ワクチンとの関係
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コロナワクチン 増え続ける副反応疑い死
（2022年６月９日、ヤフーニュース/山岡淳一郎）
（以下、当該記事を要約）。
新型コロナワクチンの接種開始の2021年2月17日から4月29日までの間に、合計で2億6590万回超のワクチン接種が行われているので、死亡報告の頻度は「0.00064％」となり、この比率(リスク)は一見、低そうだ。しかし、季節性インフルエンザ予防接種後の、副反応疑い死亡報告数と比べると、驚きの数字が明らかになる。
日本では、毎年5000万回前後、インフルエンザのワクチン接種が行われているが、「2014年シーズン(14年秋～15年初夏)から19年シーズンまで、5期で、新接種回数とほぼ同じ2億5835万回超のワクチン接種が行われた。このうち死亡報告数はわずか15人、死亡報告の頻度は『0.0000058％』」と算出された。新型コロナワクチン接種後に、通常のインフルエンザのワクチン接種後の100倍以上の死亡報告が出されている。
――――――――――
季節性インフルエンザ・ワクチンと比較して、100倍以上の死亡報告というのは驚きです。
この記事ではさらに、ワクチンの製造販売業者が提出した「副反応疑い報告」から、死に至らなくても、接種後に深刻な副反応に見舞われる人が相次いでいることも指摘しています。
――――以下、記事一部引用―――――
死亡、障害、入院などの「重篤」事例は、ファイザー製1万8966人、モデルナ製2795人、アストラゼネカ製16人で、合計で2万1807人に達する(4月17日時点)。 亡くならないまでも、ほぼ寝たきりになった人や、「原因不明」のまま入院し、退院した後もベッドから離れられない人も大勢いる。
厚労省の「副反応疑い報告」に寄せられた事例は、死亡、重篤に軽症も合わせると5万5000件を超えている。
――――記事一部引用ここまで―――――
◆ 公平な情報開示と説明責任を
こうした結果に対して、厚労省の専門部会は、ワクチン接種との因果関係を「否定できない(α判定)」とされたのは、アナフィラキシーショックなどから回復した比較的軽かったケースの一部にとどまるとしたそうです。死亡例は、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係を評価できないとする「不明(γ判定)」がほぼ100％だったことはすでにみた通りです。
厚労省や専門家、マスコミは、増え続ける副反応疑い死について、説明しておらず、「ワクチンは安全で、有効です。ワクチンの利益は、そのリスクを大きく上回ります」と語る一方です。厚労省は、因果関係の調査をすべきでしょう。
さらに、報告されているのは、副反応疑いと認定された症例だけであり、多くの認定されていない症例もたくさんあることも重要な事実です。それどころか、その厚労省の出すデータそのものに疑問視する現場の医師もいます。
何より、このワクチンは、完全に安全性が保障されておらず、本来は治験段階であることを忘れてはなりません。（この事実にも、政府、厚労省、マスコミも含めて、誰も言及しなくなった）。ネットニュースなどで政府を代弁してワクチン接種を進めるテレビなどでお馴染みの医師も、「コロナワクチンは安全と言われています」としか言わず、「安全だ」と断定しているわけではありません。
もちろん、ワクチン接種は社会的に重要であることは否定しません。しかし、それならばなおのこと、ワクチンについての負の側面についての情報も公平に開示され、かつそれについての説明責任を政府・厚労省は果たすべきだと思われます。私たち国民には、憲法21条で保障された「知る権利」があります。
＜関連投稿＞
＜参考記事＞
コロナワクチン接種後の死亡件数は5月27日までに1742件 厚労省が報告
（日刊ゲンダイ 2022/6/14）
コロナワクチン 増え続ける副反応疑い死
（ヤフーニュース、2022年６月９日）
厚労省が新型コロナワクチン接種後の死亡者のデータを隠匿しています
（2021年7月7日、かねしろクリニック）
水が危ない！宮城県、全国初、水道運営権を売却
今月（４月）１日、宮城県が、県レベルでは全国で初めて、コンセッション方式による水道事業の民間委託を開始しました。以下にその日の読売新聞の記事を紹介します。
なお、水問題について初めて聞いたという方は、以下の記事を最初に読まれると、本投稿の内容がよりわかりやすくなると思いますので参照下さい。
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水道運営権、宮城県が全国初の民間売却…２０年間で３３７億円のコスト削減期待（2022年4月１日、読売新聞）
宮城県は１日、水道事業運営の民間委託を開始した。委託期間は２０年間で総事業費３３７億円の削減を見込む。人口減による水需要の減少や老朽化施設の更新などによる水道料金の上昇を抑えられるという。水道事業運営を一括で民間に委ねるのは全国で初めてだ。
民間委託の対象は、上水道２事業、下水道４事業、工業用水道３事業の計９事業。水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社で構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」に売却した。県が所有権を持ったまま、運営権を売却する「コンセッション方式」を導入、民間のノウハウを活用することで経費削減や運営効率化を図る。
水道施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、耐用年数を超えた管路の更新も必要となる。水道料金の値上げが避けられない状況で、県は７年前から民間委託を検討し、コンセッション方式を可能にする水道法改正を国に働きかけてきた。
特別目的会社が管理するのは浄水場などの施設で、水質検査や水道管の維持管理、各家庭への配水は従来通り自治体が担う。３月１６日深夜に発生し、最大震度６強を観測した地震では、県内の水道管などに被害が出た。村井嘉浩知事は３月２８日の定例記者会見で、「今後の災害でも県がコントロールし、民間事業者任せにはしない」と述べ、従来通り自治体が復旧を担う姿勢を示した。
村井知事は「事業効果は３００億円以上。県民に少しでも安価な水道を供給するための施策で、日本のモデルになる」と意義を強調した。特別目的会社の酒井雅史社長は「消毒に必要な薬品や電力などを一括購入することでコストが削減できる」と説明している。
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「コンセッション方式」とは、記事の中でも説明されていたように、自治体が、水道管などの所有権を持ったまま、運営権のみを民間企業に売却する方式で、2019年10月に改正された水道法によって、この方式が導入されやすくなりました。
これまで浄水場や取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はありましたが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、今回が全国初の事例となりました。対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権です。今後、 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体が多い中、コンセッション方式による水道事業の民間委託が進むのでしょうか？
民間委託の問題点は、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性があることです。
実際、 世界に目を向けると、たとえばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がったため、2010年に水道事業を再公営化している。
海外ではこのフランス以外にも、1990年以降、世界の多くの国・自治体において「コンセッション方式」を含む民営化を進みましたが、水道価格の高騰などを理由に、30ヵ国以上、270近いの自治体が水道の再公営化を決定しています。
しかも、世界の水ビジネスをリードする企業は、「ウォーターバロン」（水男爵）と呼ばれる水メジャーで、フランスのヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、イギリスのテムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社で、2000年代初めに、世界の上下水道民営化市場におけるシェア7割を誇っています。
今回、宮城県の水道事業運営権を獲得した「みずむすびマネジメントみやぎ」の中核企業のメタウォーターは国内企業ですが、仏ヴェオリア・ウォーター社傘下にあたるヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51％を保有しているそうです。
水道事業のコンセッションと言っても、日本企業はそのノウハウを持たず、上にあげた水メジャー企業のような大手の外資企業に依存せざるを得なくなり、日本の水市場が外資企業の草刈り場にならないことが望まれます。何より、 生活インフラであり住民の命に直結する水道事業を、採算や利益を重視する民間運営とすること事態が大きな問題です。
＜参考＞
＊解説記事の内容は、＜参照＞にも記載したJcastさんの会社ウォッチの記事を参考にしました。また、本HPの投稿記事「水が危ない！水道法改正の裏側」も合わせて読んでいただければ、水道事業の問題点をさらに深く理解できると思います。
＜参照＞
宮城県、全国初「水道民営化」も根強い不安…メリットは？値上がり懸念は？
（2021年12月19日、Jcast会社ウォッチ）
水道民営化、日本の水はどうなる？ ～ＥＵ水戦争から学ぶ～
（目黒区消費者グループ連絡会）
水道運営権、宮城県が全国初の民間売却
（2022年4月１日、読売新聞 ）
東日本大震災から11年、改めて問う原発ゼロ社会
“廃炉”遅れも…3.3万人の避難続く 震災から11年 被災地の“今”
（2022/03/11、FNNプライムオンライン）
東日本大震災からきょうで11年を迎えた。亡くなった人は3月1日時点で1万5,900人となり、今もなお、2,523人が行方不明のまま。福島第1原発から直線でおよそ4kmにある福島・双葉町は、11年前の原発事故の影響で、今も町で暮らすことは認められていない。
町では、2022年6月ごろから住民の帰還を始める方針で、駅の周辺では新たな役場庁舎の建設、さらには公営住宅の建設が進んでいる。日中は復興のつち音も聞こえてくる。
ただ、原発の廃炉は遅れている。第1原発の1号機では、2月に燃料デブリとみられるものを初めて確認できたが、実施は2年遅れた。また2号機では、2022年、試験的に燃料デブリを取り出すが、新型コロナウイルスの影響で遅れが出ている。敷地内で増え続ける処理水を薄めて海に放出する計画には、新たな風評を懸念する漁業関係者が、強く反対している。
この春以降、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される見込み。3万3,000人余りが避難を続ける福島県の復興。どのように進めていくか、重要な1年といえる。
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- 風化させてはならない震災
2011（平成23）年３月11日、午後２時46分に、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9.0の地震が起き、最大震度７を観測、9.3メートル以上の津波が襲来しました。警察庁のまとめでは、今年3月１日現在、記事にもあったように、死者・行方不明者は合わせて１万8423人に上ります。また、復興庁は、避難生活中の持病悪化や自殺などで亡くなった計3784人が１都９県で震災関連死と認定しています。
経済産業省資源エネルギー庁によると、2020年に測定された、福島第一原発から80km圏内のエリアにおける、地表面から1メートルの高さの「空間線量率」（放射性物質が発する「放射線量」が、空間で1時間あたりどのくらいになるかという「率」）は、2011年11月に測定したデータとくらべると、線量の平均値は約８割減少しているそうです。
ただ、私は「８割減少したのか」という安堵感よりも、まだまだ、福島第一原発から放射性物質が大気中に発散しているという事実の方を重く受け止めています。また、海水には未だに断続的にセシウムが流出し続けていることも指摘されています。大震災は過去の事故で、決して終わってはいないということを肝に銘じなければなりません。
- 汚染水の海洋放出問題
実際、報道によると、福島第一原発では、2011年の事故で「メルトダウン」が起き、溶け落ちた核燃料を冷却するため、現在も水を入れ続けていています。その冷却に伴って出る、トリチウムなどの放射性物質を含む「汚染水」は一日当たり約140トン発生しています。
汚染水は特殊な装置を使って放射性物質を取り除かれていますが、トリチウムなど一部の放射性物質が残った「処理水」は、除去が難しいそうで、そのままたまり続けていて、敷地内の大型タンクで保管されています。しかし、このタンクが、今年2022年秋以降に満杯になる見通しだというのです。
これを受け、政府は2021年４月13日、この放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する方針を決定してしまいました。処理水を、フィルターで、飲料水と同じ放射能レベルまで希釈した上で、原発の1キロほど沖合から、来年春をめどに放出する予定といいます。
科学者らは、希釈した処理水には科学的に検知できるリスクはないとし、水に残留している放射性物質は大量に接種しなければ人体に影響はないと説明しています。さらに、別の科学者は、放出された水は大海によって薄められることから、人間を含む生物に対するリスクは低いとしています。
国際原子力機関（IAEA）も、「海洋放出はどこでもやっている」と、各国のほかの原発で行われている排水放出に似ているとして、この計画を支持しています。
ただし、こうした安全性に関する政府の報道で常に思うことは、安全という科学者の意見を政府が引用しているだけで、安全でないという科学者もいるはずです。「科学者の中には、○○として、安全性に問題があると指摘する向きありますが、政府としては、○○という科学者の意見をより信頼して、安全と判断した…」式の説明が必要だと思います。
実際、反対派の意見としては、環境保護団体グリーンピースは、「放出される水に、人間の遺伝子を傷つける恐れのある物質が含まれている」と科学的知見に基づいて抗議の声をあげています。
- 原発ゼロは次世代への責任
私も、「大量に接種しなければ人体に影響はない」という主張は、少量の接種を積み重ねてしまえば、長期的には人体に影響があるということであり、その放射性物質が有害であることを認めているようなものだと思わざるをえません。さらに、IAEAの「汚染水の海洋放出はどこでもやっている」発言も驚きを隠せませんでした。やはり、海水浴ができない海を次の世代に残してはいけない、原発ゼロは未来への責任と痛感します。
＜参考＞
＜参照＞
“廃炉”遅れも…3.3万人の避難続く 震災から11年 被災地の“今”
（2022/03/11、FNNプライムオンライン）
福島第一原発の「処理水放出」 国内外の理解得られるかが課題
（2022/1/3 、NHKニュース）
歴史情報サイト「レムリア」開始
本日より、かつての政治経済情報サイト「レムリア」から、歴史情報サイト「レムリア」と改め、また新たに取り組んで参ります。日本と世界の歴史に関して、神話・宗教・伝統文化の情報を提供します。公開したとはいえ、まだまだ完成とは言えませんが、一つ一つ積み上げていきます。よろしくお願いします。
＜開始のあいさつ＞
現在、私たちは歴史の大きな転換点に直面しています。新型コロナウイルスという世界的な感染症を乗り越えて、新しい社会を築き上げていくために何をすべきか、ということを考えたとき、まず、これまで人類が辿ってきた足跡をしっかりと追わなければならないと思いました。未来を形作るには、歴史を知らなければならないからです。
しかし、過去の歪んだ歴史教育の影響を受け続けた私たちは、その歪んで植えつけられた歴史認識を正すために、まず、１）学校で教えられなかった歴史や伝統文化を知ること、それから、２）今まで教えられてきた歴史的見解に疑いを持つことです。
ただ、このサイトでは、真の歴史はこうであると独断的に述べるつもりはありません。実は、私自身もまだ、研究途上ですので、このＨＰ「レムリア」を作り上げていく中で、皆さんとともに学んでいきたいと思っています。
そこで、本サイトでは、これまでの定説を振り返りつつ、〇〇の事実や〇〇説があるというような、さまざまな「歴史情報」を提供します。そこで、アクセスして頂いた皆さま自身の歴史に対する判断材料になればいいと考えています。
この「レムリア」で取り上げる「歴史情報」の主要テーマを紹介します。
トップページ右欄
戦後教育の影響でしょう。私たちは、日本の神話・伝承、伝統文化など、本来、日本人として当然、知っておくべき知識を、学校教育の場で、受けていません。このまま教育の場から消したままにしておくわけにはいきません。
世界の紛争の大半は、宗教が原因であるといわれています。そこで、世界の主要な宗教の教義やその歴史を知ることが世界平和のための第一歩となります。なお、個人的な関心から「古代文明」という余り知られざる太古の歴史の扉を少し開いてみたいと思います。
トップページ左欄
日本と関係の深い国・地域について、気の向くままに綴ります。
なお、「世界の中の日本」とトップページの世界地図と連動しており、地図上で地域の部分をクリックしてもアクセスできます。
本HPの世界地図は、本来、スクロールできて（動かせた）、欧州版やアメリカ版の世界地図にすることができました。ただ、現在、不具合発生し、欧州版の地図で固まっています。管理者さんによればバージョンが古くなり修正不可能ということらしいです。困ったとは思いましたが、欧州版の世界地図も悪くないと思い「光は東方より」として受け入れることにしました。
ＨＰの趣旨の一つである２）の「今まで教えられてきた歴史的見解に疑いを持つ」に至った最初のテーマは、徹底的に教え込まれた感のある「日本国憲法（善）vs明治憲法・教育勅語（悪）」は、本当かということでした。「ダブーに挑む」シリーズ３部作として、徹底解説します。
村尾英俊