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2020年01月07日

ニュース:与党も野党も伊勢神宮参拝

政治は伊勢神宮参拝から始まる!?

 

立民・枝野代表が伊勢参拝 昨年は党内外から批判が殺到

(2020.1.4、産経)

立憲民主党の枝野幸男代表が4日、伊勢神宮(三重県伊勢市)を参拝した。昨年1月に参拝した際は党内外から「支持層に背中を向ける行為」などと批判が殺到していた。5日は出雲大社(島根県出雲市)を参拝する予定だ。

 

 

立憲・枝野氏と国民・玉木氏が伊勢神宮に 合流近づくも参拝は別々

(2020年1月4日、中日新聞、一部抜粋)

立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が四日、それぞれ伊勢市の伊勢神宮を参拝し、記者会見した。両党の合流に向け、二人は近く党首会談をすると表明したものの、参拝は別々だった。県議は立民側に二人が同行しただけで、旧民進系県議らは「どちらかの党にだけついて行くわけにはいかない」と早期の合流を求めた。

 

午前に参拝した枝野氏には、県選出の中川正春衆院議員、芝博一参院議員らが同行。参拝後の会見で枝野氏は両党幹事長が年末に進めた合流協議について「大変難しいさまざまなハードルを乗り越えて大きく前進した」と評価した。玉木氏は午後に古川元久代表代行と参拝。玉木氏も会見で合流に前向きな姿勢を示す一方、党名や人事など協議することは多いとし「(立民への)吸収合併はあり得ない。新党をつくっていく」と強調した。

 

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安倍首相 伊勢神宮に参拝

(2020年1月6日、NHK、一部抜粋)

安倍総理大臣は年頭にあたって6日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れ、萩生田文部科学大臣や加藤厚生労働大臣ら10人の閣僚とともに外宮、内宮の順に参拝しました。

 

 

安倍総理が伊勢神宮参拝 年頭会見で「憲法改正を私自身の手で成し遂げていく」と語る

(2020年1月6日、日テレニュース、一部抜粋)

安倍総理大臣は6日、伊勢神宮を参拝し、その後の年頭記者会見で「憲法改正を私の手で成し遂げたい」と意欲を示しました。総理としての参拝は、第2次安倍政権発足以降、8年連続です。参拝後の記者会見では、今年を「新時代を切り開く1年とする」と決意を述べました。また、憲法改正について、安倍総理は、「国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、無視することはできないと思う。憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えに全く揺らぎはない」などと語りました。

2019年11月30日

ニュース:中曽根元総理、死去

中曽根康弘元首相が死去 101歳

(2019年11月29日、NHK News Web)

 

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘・元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。中曽根・元総理大臣は、大正7年に、群馬県高崎市で生まれ、昭和16年に旧東京帝国大学を卒業し、当時の内務省に入ったあと、太平洋戦争中は海軍の士官を務めました。そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬3区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。この間、昭和34年に第2次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。

 

また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えられるようになりました。昭和57年11月、自民党の総裁予備選挙で、河本敏夫氏、安倍晋太郎氏、中川一郎氏を抑えて、第71代の内閣総理大臣に就任し、「戦後政治の総決算」を掲げて、懸案の解決を目指しました。昭和60年8月15日には、戦後の総理大臣として初めて、靖国神社に公式参拝しましたが、中国などから強い批判を受け、それ以降は参拝を見送りました。中曽根氏は、行政改革などに尽力し、第2次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の土光敏夫氏と二人三脚で、「増税なき財政再建」に取り組み、当時の「国鉄」、「電電公社」、「専売公社」の民営化に取り組みました。

 

一方、外交面では、総理大臣就任からまもない昭和58年1月に、当時、関係がぎくしゃくしていた韓国を訪れて関係改善に道筋をつけて、そのままアメリカを訪問し、レーガン大統領との間で強固な信頼関係を築きました。互いを「ロン」「ヤス」と呼び合うレーガン大統領との関係は、中曽根外交の基盤となり、昭和58年11月にレーガン大統領が日本を訪れた際には、東京 日の出町のみずからの別荘「日の出山荘」でもてなし、中曽根氏がほら貝を吹く姿も話題になりました。昭和60年3月には、旧ソビエトのチェルネンコ書記長の葬儀を利用して、ゴルバチョフ新書記長との首脳会談も実現させました。

 

一方、中曽根氏は、私的な諮問機関を設けることで、大統領型のトップダウン政治を目指したほか、日米貿易摩擦をめぐる記者会見では、みずからグラフを指し示したり、水泳や座禅をする様子を公開したりするなど、パフォーマンスのうまさでも知られました。昭和61年には、「死んだふり解散」、「ねたふり解散」とも呼ばれる、衆参同日選挙を行い勝利を収め、党総裁としての任期が1年延長されました。しかし、昭和62年4月の統一地方選挙で敗北し、みずからが目指していた売上税の導入を断念し、その年の10月には、当時、「ニューリーダー」と呼ばれた、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の3氏の中から、竹下氏を後継総裁に指名し、11月に退陣しました。中曽根氏の総理大臣としての在任期間は1806日と、当時としては異例の5年におよび安倍、佐藤、吉田、小泉の4氏に次ぐ、戦後5番目の長期政権となりました。

 

総理大臣退任後、リクルート問題で、平成元年5月に衆議院予算委員会で証人喚問を受け、党を離れましたが、2年後に復党しました。そして、平成8年の衆議院選挙では、小選挙区制度の導入に伴い、当時の党執行部から、比例代表の終身1位で処遇することを確約され、小選挙区での立候補を見送りました。翌年には、大勲位菊花大綬章を受章したほか、国会議員在職50年の表彰も受けました。しかし、平成15年の衆議院選挙の際、当時の小泉総理大臣が、比例代表の73歳定年制の例外を認めず、中曽根氏は立候補を断念して、56年に及ぶ国会議員としての活動に幕を閉じました。

 

中曽根氏は、政界引退後も、安全保障や国際交流のシンクタンクの会長を務め、内政や外交をめぐって積極的な発言を続け、みずからの心境を、「くれてなお命の限り蝉しぐれ」と詠んでいます。とりわけ、憲法改正には強い意欲を示し、新しい憲法の制定を目指す、超党派の国会議員らでつくる団体の会長を務めてきたほか、おととし5月に出版した著書では、戦力の不保持などを定めた9条2項を改正し、自衛隊の存在を憲法に位置づけるべきだなどと提案しました。葬儀は近親者のみの家族葬 後日 お別れの会開催

2019年05月03日

ニュース:安倍総理、改憲に意欲

首相、20年改憲目標「変わらず」 「自衛隊」明記に意欲 

(2019/5/3 日経、抜粋)

 

安倍晋三首相(自民党総裁)は令和に改元後初めての憲法記念日である3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。2年前に示した2020年に新憲法を施行する目標について「いまもその気持ちは変わらない」と強調した。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と改めて意欲を示した。首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした自民党改憲案に関して「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と説明した。「先頭に立って責任をしっかり果たす決意だ」と語った。

 

自民党改憲案が記す教育充実の狙いにも触れ「真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現する」と主張した。「家庭の経済事情にかかわらず、教育はすべての子どもに開かれたものにする。憲法にしっかり位置づけなければならない」と理解を求めた。「令和元年という新時代のスタートラインに立ち、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」と改憲論議を呼びかけた。自民党改憲案の国会への提示時期には言及しなかった。

 

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【自民党大会】「改憲4項目」条文素案全文

(2018.3.25 産経)

 

【9条改正】

第9条の2

(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

 

【緊急事態条項】

第73条の2

(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

 

第64条の2

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

(※国会の章の末尾に特例規定として追加)

 

【参院選「合区」解消】

第47条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

 

【教育の充実】

第26条

(第1、2項は現行のまま)

(第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

 

2017年11月08日

ニュース:在米日本大使館の内部文書から見えた衆院選の裏側

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
(2017,11.8 AERA dot.)

 

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * *

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 

11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 

米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

 

2017年10月25日

ニュース:選挙に不正?

衆院選 なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超
(毎日新聞2017年10月24日)

 

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。

 

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

 

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

 

2017年01月05日

ニュース:安倍総理、改憲に意欲

ついに動きだすか、憲法改正へ。私は憲法改正派であるが、安倍政権での改憲には反対だ。

 

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自民仕事始め 首相、改憲に意欲「新しい憲法を作っていく年に」
(2017年1月5日 東京新聞夕刊)

 

安倍晋三首相(自民党総裁)は五日、自民党の新年仕事始めの会合であいさつし「憲法施行から今年は七十年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形を現して私たちが形作っていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、衆参両院での憲法審査会で改憲項目の絞り込みなどを進めることに意欲を示した。首相は四日の年頭の記者会見では憲法施行七十年であることには触れたものの、改憲には直接言及していなかった。

 

首相は今年が酉(とり)年の中でも「丁酉(ひのととり)」と呼ばれる干支(えと)で、「大きな変化、新しい変化が始まる年だ」と指摘。祖父の岸信介元首相の内閣が発足した60年前の1957年も丁酉で、「年金や医療、保険制度がスタートして社会保障の礎ができる胎動の年で、同時に(日米)安保条約の改定で国家の安全保障の礎をつくる動きがスタートした年でもある」と強調した。酉年では69年、93年、2005年に衆院解散・総選挙があったとしたが「だからといって今年選挙があるとは限らない。例えばの話をしたが、常在戦場の気持ちで、共に身を引き締めていきたい」と述べるにとどめた。