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2023年01月09日

ワクチン接種による免疫低下のおそれ!?

コロナワクチンは100%安全ではありません。しかし、政府・主要メディアはワクチン接種を奨励するばかりで、そのリスクについてはほとんど触れていません。ワクチン接種で短期的には重症化を防ぐのかもしれませんが、私たちはワクチン接種にともなうリスクとその現実を知る権利があります。そこでこのHPでは、ワクチンの負の側面を伝える良心的な報道者からの情報を可能な限りお伝えしています。

 

今回は、コロナ死者数とワクチンの副反応の関係について報じた夕刊フジのニュースを紹介します。

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日本の「超過死亡」急増の実態 6日のコロナ死者数が過去2番目の476人 「医療逼迫」で治療受けられず?「ワクチンの副反応」指摘の声も

(2023.1/8、ZakZak)(一部抜粋)(太字は筆者による)

 

6日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は476人となり、5日の498人に続く過去2番目の多さだった。コロナ禍が流行「第8波」まで進むにつれて死者数が増えており、コロナ関連以外も含めた全体の死者数についても、予測値を上回る「超過死亡」は過去5年で最大の規模となっている。その原因について、医療逼迫(ひっぱく)の影響のほか、コロナワクチンの副反応を指摘する研究者もいるが、真相はどこにあるのか。

◇◇◇◇◇

 

「超過死亡/過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。

 

国立感染症研究所(感染研)などは昨年10月、同年1~6月に国内で報告された死者数が、予測値を1万7000~4万6000人も上回り、2017年以降の過去5年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは1万2800人超だった。

 

厚生労働省によると、21年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる143万9856人で、前年から6万7000人以上増えた。東日本大震災が起きた11年の死者数は前年比5万6054人増だったが、これを大きく上回っている。

 

日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍1年目の20年の死者数は、11年ぶりに前年を下回っていたが、21年、22年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。

そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のmRNAワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表した。それによると、2度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。

 

佐野氏は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と話す。

 

米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る4万2000件超の「有害事象」の機密リストが開示された。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁した。

 

佐野氏はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が1900件近いことに触れ、「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と述べた。

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私は陰謀論に与する反ワクチン派ではありません。リスクを伝えることなく、マスコミとともにワクチン接種を一方的に進める政府に対して異議を唱えているのです。「ワクチンには○●○●○●のリスクがあります、○●○●○●の事例もあります。しかし、政府としては重症化を防ぐという効果も確認させることから、ワクチン接種を奨励したいと思います。ただし、それは強制ではなく、接種するしないの判断は、国民の皆さんお一人お一人の判断にお任せします」と言ってもらいたいのです。

 

 

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2022年12月28日

コロナワクチン:接種開始時期と死者増加時期が一致!

コロナワクチン接種を奨励するテレビやネットのCMに岸田総理が登場し、「ワクチン接種によって重症化リスクが軽減する」「海外旅行から帰国がスムーズにできる」と訴えています。相変わらず、ワクチンのリスクについては一言も触れない姿勢は一種の情報操作としか言えません。

 

12月に入り、非常にショッキングなニュースが2本出されましたが、メディアがテレビで積極的に取り上げる気配は感じられません。今回はその注目すべき2本のニュースを紹介したいと思います。

 

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最初のニュースは、超過死亡という統計から、3回目と4回目のワクチン接種以降、死者が増えているという報道です。

 

コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは

(2022.12.20 女性セブン)(一部抜粋)

 

命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。

 

日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。

 

増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。

 

原因としてまず考えられるのが、新型コロナの流行だ。年始からの第6波、夏の第7波で感染者が激増し、それに伴って死者が増えたのではないだろうか。だが専門家は、その可能性は低いと話す。医師で南日本ヘルスリサーチラボ代表の森田洋之さんが指摘する。

 

「…2022年1〜8月のコロナによる死者数は2万1500人ほどに過ぎず、人口動態統計速報が指摘する死者7万1000人のうち、約5万人はコロナとは別の理由で死亡したことになります。それでは一体、何が原因なのかを考える必要があるのです」。

 

なぜ、日本人の死者数は、急激に増えているのだろうか。

 

接種開始の時期と死者増加の時期が一致

新型コロナのような感染症はその感染症で亡くなったと診断された患者以外にも、検査をせずに亡くなった感染者や、感染が原因で基礎疾患が悪化して亡くなった患者などが多数生じる。そうした感染症の全体図を把握したいときに用いられるのが「超過死亡」だ。

 

超過死亡とは、過去の統計から見込まれる死者数の推定値を、実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す数値のこと。感染症がないときの平年の国の総死者の推定値と、感染症が流行したときの総死者数を比べれば、「感染症によってどれだけの人が死亡したのか」を導き出せる、という理屈である。

 

ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。

 

この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コロナ感染の流行」や「それに伴う医療逼迫の可能性」を主張し、大手メディアもこの説に追随する。しかし前述の通り、コロナと直接関係する死者は超過死亡ほど増えていない。「感染が拡大した2月や8月は医療が逼迫して入院できず、コロナ以外の疾患で亡くなったのでは?」という主張も疑わしい。

 

では何が戦後最大の超過死亡を招いたのか。ひとつの可能性として森田さんが指摘するのが「ワクチン接種」だ。

 

死者が増加した2月と8月はワクチンの3回目接種、4回目接種の時期と一致します。コロナ感染が増えた結果、ワクチン接種が増えたとの反論もありますが、実際のデータを見るとコロナ感染が始まる前にワクチン接種数が伸びています。統計的には3回目接種、4回目接種と回数を重ねるほど死者数との相関が強くなっています」(森田さん)

 

小児がんや難治性血液病の専門家で、遺伝子治療やワクチンに詳しい名古屋大学名誉教授の小島勢二さんは話す。

「感染研のダッシュボードを見ると、3回目、4回目ワクチンの接種開始から10週間後にあたる2月、8月に超過死亡が観察される時期が始まっています。ワクチンの接種回数の推移と超過死亡の推移は一致しており、ワクチンの接種開始と超過死亡発生との時間的な関連は明白です」

「2022年2〜3月に観察された超過死亡は追加接種が増加した時期に一致しており・・・・。また、感染研は2022年6月に超過死亡のデータの集計方法を突然変えました。変更前のデータと比べて、変更後は高齢者のワクチン接種が始まって以降の『1週間あたりの超過死亡』の増加が観察された週数が、大幅に伸びています」

 

ワクチン死とコロナ死は似ている

ワクチンはコロナ対策の切り札と称賛され、莫大な費用を投じ、国を挙げての接種推進が繰り広げられた。国民の命を守るはずのワクチンを打つことがなぜ、死者の増加を招くのか。もともと、ワクチンの安全性には疑問が投げかけられていたと小島さんは言う。

 

「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは遺伝情報を打ち込み、いわば『人工のウイルス』に感染させることが大きな特徴ですが、産生されるスパイクたんぱく質が人体に与える影響までは充分配慮がされませんでした。現実に血栓症や自己免疫疾患の発症などのデメリットが海外の論文で指摘されています」

 

感染研のダッシュボードは、新型コロナ感染症以外の死因で超過死亡が生じた際の主な死因として、「呼吸器系疾患」「循環器系疾患」「悪性新生物(がん)」「老衰」「自殺」の5つを挙げ、超過死亡の数値を公表している。

 

実際に2022年2月の超過死亡を見ると、多い順に「循環器系疾患」(最小3248人〜最大5561人)、「老衰」(同1168人〜1886人)、「呼吸器系疾患」(同218人〜1563人)、「悪性新生物(がん)」(同117人〜683人)、「自殺」(同0人〜72人)だった。循環器系疾患や老衰が上位にくることからも、ワクチンとの関連が疑われる。

 

「断言はできませんが、ワクチン接種により血栓が増えることが報告されています。接種後の血栓で生じる脳梗塞や心筋梗塞などが循環器系疾患の死因となる可能性があります。またワクチンによって免疫全体が下がるとのデータもある。それをきっかけとして老衰による在宅死が増えたのかもしれません」(森田さん)

 

日本人の最大死因であるがんに目立った超過死亡は見られないが、森田さんは今後に不安があるという。「ワクチン接種後にがんの進行が速くなった事例があることは確かです。ワクチン接種とがんの因果関係は不明ですが、ワクチン接種後に免疫が落ち、がんが悪化することが心配されます」。

※女性セブン2023年1月5・12日号

 

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2番目のショッキングなニュースでは、ワクチン接種後に亡くなった遺体の体温が非常に高く、ワクチン投与が免疫異常に関与していた可能が指摘されました。

 

ワクチン接種後に死亡「遺体の体温が非常に高かった」医師からの指摘も…遺族は厚労省に調査を求める

(CBCスペシャル「報道のチカラ」2022年12月17日)(一部抜粋)

 

コロナワクチン接種後に死亡したのは、2022年11月末までに1910人。しかし国はそのほとんどを「評価不能」と結論づけています。

 

ワクチン接種後に亡くなった遺体の「ある共通点」

ワクチンと死亡との因果関係を研究する医師もいます。長尾医師が注目したのは、ワクチン接種後に亡くなった遺体の「ある共通点」でした。遺体の体温が「非常に高かった」

「最初の時に気になったのが、警察が検死をした時に遺体の体温が非常に高かったと。33度とか34度とか普通じゃ考えられないような温度だった」

 

通常、検死をする段階では体温は20度台以下ですが、長尾医師が解剖した4人の遺体はいずれもまだ30度台だったのです。「死亡時の体温が非常に高かった。平熱を超えてそれこそ40度を超えるような」。

 

4人の死亡時の体温は42度から44度前後と推定。長尾医師の研究チームは遺伝子の状態を調べました。この数字は遺伝情報の変化を示すもの。それをグラフ化すると、もっとも強く出た反応は免疫系統の異常だったのです。「特に炎症関係の反応が強く出ていることがわかった。免疫の応答を調節することがうまくできなかったことを示唆している」

 

長尾医師の仮説は、ワクチンによって免疫に異常が起きて体内に炎症が広がり、体温が40度以上に上がったというもの。そのことが死因とは結論付けられませんが、ワクチンと免疫の関係はさらに研究が必要だと長尾医師は考えています。

 

「免疫反応に関係する遺伝子が非常に高進していた。データから、あるいは状況からだけでは黒とは言えないが白でもない。やはりグレーとしか言いようがないが、十分ワクチン投与が免疫異常に関与していた可能性はあると考えている」

 

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私は陰謀論に与する反ワクチン派ではありません。リスクを伝えることなく、マスコミとともにワクチン接種を一方的に進める政府に対して異議を唱えているのです。「ワクチンには○●○●○●のリスクがあります、○●○●○●の事例もあります。しかし、政府としては重症化を防ぐという効果も確認させることから、ワクチン接種を奨励したいと思います。ただし、それは強制ではなく、接種するしないの判断は、国民の皆さんお一人お一人の判断にお任せします」と言ってもらいたいのです。

 

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2022年11月26日

改めて認識したい ワクチンは100%安全とは限らない

先日、神奈川県でワクチン接種後死亡した人に数が105人いたというショッキングなニュースがありました。もちろん大手メディアは積極的にとりあげませんでしたが、このニュースを知った人たちは私を含めて久々にワクチンの安全性に注意を向けるきっかけになったように思います。

 

そこで、今回、ワクチン接種後の「不幸」な事件を追ってみました。こんなことをすれば、ワクチンの不安を煽ると批判を受けるかもしれませんが、逆に、政府のワクチン接種推進の方針を受けて、メディアでは、御用医師のような医療関係者の「ワクチンは安全です」という主旨の発言しか、私たちは聞かされないので、むしろ、ワクチンは100%安全ではないことを再認識するためにいい機会かもしれません。

 

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ワクチン接種後死亡、神奈川で105人 因果関係は不明

(神奈川新聞 | 2022年11月21日)

 

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は21日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が105人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー(重いアレルギー反応)の報告は県内で241件あった。

 

 

コロナワクチンで下半身不随に…医師は「治らない」と宣告 

(TBSニュース2022年9月16日) (抜粋)

 

1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出て一時意識を失った40代の男性がいます。その後、男性の下半身は全く動かなくなり・…。医師の診断は「急性散在性脳脊髄炎」。自分の免疫で脊髄などの神経細胞が傷つけられ手足が動かなくなったり、目が見えにくくなったりする「自己免疫疾患」です。インフルエンザやB型肝炎などのワクチンが引き起こす重い副反応としても知られ、新型コロナワクチンでも留意すべき症状とされています。男性の場合も医師の診断書に「接種により引き起こされた」とワクチンの後遺症であることが指摘されています。

 

 

ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた」・…

(2022年8月25日、TBSニュース/CBCテレビ)

 

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。

 

こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。

 

搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。

 

 

『中学1年の女子生徒は歩行困難に』…コロナワクチン後遺症を訴える患者たち…(2022年6月30日、TBSニュース/毎日放送)(抜粋)

 

新型コロナウイルスワクチンによる長引く副反応いわゆる「後遺症」はあるのか?ワクチン接種後に長引く症状に悩む人たちを取材した。

 

歩行困難な症状が出た中学1年の女子生徒

去年10月に兵庫県尼崎市内の「長尾クリニック」を受診した中学1年の女子生徒は、1回目の新型コロナウイルスのワクチン接種後から歩くことも困難な症状に見舞われていた。女子生徒はこの病院で初めて『新型コロナワクチン後遺症』と診断された。

 

「長尾クリニック」では去年10月ごろから150人以上の患者を『ワクチン後遺症』と診断してきたという。(長尾クリニック 長尾和宏院長)

 

(長尾医師によると)、「動悸がするとか、頭痛とか、ブレインフォグといいまして認知機能の低下、あるいは足が動かない・手が動かない・歩けなくなった、多様な症状が出て、そのために日常生活から脱落する。ワクチンを打ったためにそうなったことが確実であろうという人、そういう方を『ワクチン後遺症』と呼んでいます」とのことです。

 

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2022年6月29日に発表された新型コロナウイルスのワクチン接種率は、1回以上が81.9%、2回完了が80.8%、3回完了が61.7%で、これまでの総接種回数は2億8476万2731回となっているとのことです。このうち死亡や障がいにつながる恐れのあるものなど重篤な副反応が報告された割合はファイザー社製で0.003%、モデルナ社製で0.0016%と極めて低い数値ですが、これには理由があります。

 

厚生労働省によると、これまでファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、重篤な副反応があったと医療機関から報告された事例は7276例。しかし、その症状が『ワクチン後遺症』と認められたケースは1例もありません。

 

また、厚労省のホームページにはワクチン接種後に死亡した人が1726人いると記載されています。しかし、そのうち99.3%は「ワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされ、国は公的にはワクチン後遺症を認めていません。

 

現在、国は、以下のように、因果関係評価結果(公表記号)を示してます。

α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)

β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)

γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)

 

つまり、国はワクチン接種後に死亡した1726人に対して、大半を「γ」と評価しているのです。

 

ワクチンの副反応を巡っては、国は次のように、複数機関でチェックを行っているそうです。

 

副反応の疑いがあるケースが出た場合、まず医療機関や製薬会社からPMDA(医薬品医療機器総合機構)という国が委託する機関に報告が上がる。PMDAで患者の病歴やワクチン接種との関連など情報の精査が行われる。さらに外部の専門家が因果関係を評価した後、最終的に厚労省の検討部会で検証される。

――――――

 

副反応検討部会で毎回、重要な副反応という形で検討しているのは、心筋炎や心膜炎を中心に、脳出血や突然死、心筋梗塞だそうですが、因果関係についてなかなか検証がしにくいとされています。

 

ワクチン後遺症の解明が未だ進まないは、ワクチン接種を推し進める国の方針から、医者もその実態に目を背けているからだとの指摘も出されています。

 

子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。国が安全だと言って打つように勧めたワクチンによって、子どもたちの命を奪われたりすることがあってはなりません。

 

γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)判定をしていれば、責任が回避されるというものではないはずです。政府は、ワクチン推奨と同時に、必ず副反応等の弊害に関する情報も対等に公開し、ワクチン接種の選択肢は私たち国民の意思に委ねるべきです。

 

(出所:掲載した新聞記事とネットニュース)

 

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2022年08月06日

新型コロナウイルス、東京五輪から世界に拡散していた!

8月3日の「テレ朝ニュース」によると、「日本で独自に変異して『第5波』の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていた」ことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。

 

第5波と言えば、2021年7月に入り感染が急拡大し、8月20日には全国で2万5995人と当時の過去最多を記録(東京都でも8月13日に5908人の感染が報告された)しました。この頃、東京オリンピックが、7月30日から8月8日まで開催され、200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していました。

 

東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析した結果、当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が、日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっていたことがわかったそうです。

 

井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。

 

以下に、「女性自身」編集部の投稿記事を掲載します。当時の政治の動きが鮮明に思い出されてきました。

 

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“東京五輪でデルタ株亜種が世界拡散”発表が波紋「やっぱり」「だから反対したのに」(2022/08/04)

 

日本で独自に変異し、“第5波”の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種『AY.29』。8月3日に「AY.29は東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていた」と発表され、ネットで波紋を呼んでいる。

 

各メディアによると、東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京五輪が開催された昨年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析。その結果、東京五輪の当時に“第5波”を迎えていた日本で変異して生まれたデルタ株の亜種『AY.29』をアメリカなど20の国や地域で確認。その発生源は東京やその周辺地域だったという。

 

昨年7月に開催された東京五輪。しかしコロナ禍で行われたため、当初から世論では「新型コロナウイルスが拡散されるのでは?」と反発の声が相次ぐことに。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(73)も’21年6月、国会で「パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない」と指摘していた。

 

しかし、政治家たちの“強行する姿”が目立った。

 

「昨年5月に安倍晋三元首相(享年67)は『オールジャパンで対応すれば何とか開催できる』といい、『根性論だ』と批判されました。

 

さらに当時五輪大臣だった丸川珠代氏(51)は『東京五輪が、コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す』といい、同年6月には当時首相だった菅義偉氏(73)が『東京五輪は希望と勇気を世界にお届けできる』とコメント。抽象的な発言に『現実を見て』といった厳しい声が上がっていました」(全国紙記者)

 

またIOCのトーマス・バッハ会長(68)も話題となった。

 

「昨年4月、バッハ会長は『緊急事態宣言と五輪は無関係』と主張し、翌月には『大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから』と述べました。さらに7月、新型コロナの感染者数が再拡大するなか『感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい』と要望しました。

 

いっぽう東京五輪の直前、自身の言動について『“どんな犠牲を払っても前進する”と解釈されることもあった』といい、『開催に疑念があった』とも発言。その“手のひら返し”に非難轟々となりました」(前出・全国紙記者)

 

東京五輪は新型コロナ対策として、『バブル方式』を導入していた。例えば関係者には入国前と入国後にPCR検査が義務付けられ、「ホテルと練習会場、試合会場以外には原則移動できない」という制限も課せられていた。しかし『AY.29』の発生源となり、ウイルスを世界中に拡散ーー。ネットでは、こんな声が上がっている。

 

《こういう事になるだろうと予想していたからこそ東京五輪に多くの人々が反対の声を上げていた。聞く耳を持たなかった菅、自公政権》
《まじか。だから(五輪ファンだけど)反対したのに!》
《東京五輪は日本国内の感染をあまり拡大させなかったが世界の国々の感染は拡大させた模様。どっちにしてもあれほどのパンデミックの中で五輪みたいな世界大会開催する方が異常だな》
《当時懸念されてたけどやっぱり起きてたんだなという気持ち》

「女性自身」編集部

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当時の大手マスコミは、政府与党とともに、こぞってオリンピック開催賛成だったので、このニュースは、もっとメディアで取り上げられ、様々な検証がなされるべきですが、そうならないかもしれません。

 

 

2022年06月26日

コロナワクチン死亡者、インフルエンザワクチンの100倍!

 コロナ・ワクチンに否定的な見解を示せば、「陰謀論者」というレッテルを貼られてしまうかもしれませんが、有用な情報であれば、事実は事実として、共有したいと思います。今回はコロナワクチンの副反応についてです。

 

6月14日の「日刊ゲンダイ」が次のような記事を出していました。

(全文引用)

――――

コロナワクチン接種後の死亡件数は5月27日までに1742件 厚労省が報告

 

厚労省は6月10日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から22年5月15日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1725件(ファイザー社製1575件でうち3回目接種後134件、モデルナ社製149件で同78件、アストラゼネカ社製1件)。その後、5月27日までに17件(ファイザー社製11件でうち3回目接種後7件、モデルナ社製は6件で同6件)の報告があった。

 

つまり、予防接種開始以来、465日間に1742件(ファイザー社製1586件、モデルナ社製155件、アストラゼネカ社製1件)の死亡が報告されたことになる。

 

1日当たりでは3.75人になる計算だ。

 

ちなみに5月15日までのファイザー社製の3回目接種後の死亡報告数134件のうち、65歳以上は112件、65歳未満22件だった。このうち症状の概要に記載された死因等は虚血性心疾患17件(うち65歳未満2件)、肺炎11件(同1件)、不整脈9件(同5件)、心不全9件(同1件)、大動脈疾患6件(同1件)、呼吸不全6件(同1件)、心筋炎5件(同4件)、播種性血管内凝固5件(同0件)などとなっている。

 

一方、モデルナ社製の3回目接種後死亡報告78件のうち65歳以上は60件、65歳未満は18件だった。症状の概要に記載されている死因等は不整脈9件(うち65歳未満2件)、虚血性心疾患8件(同1件)、心不全6件(同2件)、大動脈疾患6件(同3件)、心筋炎4件(同3件)、肺炎4件(同1件)などだった。

 

なお、1回や2回の接種後報告の上位では見られなかった溺死・溺水がファイザー社製4件(65歳未満0件)モデルナ社製5件(同0件)が上位に報告された。接種後の入浴が原因か。

 

専門部会では22年5月15日までに報告された1725件の死亡とワクチン接種との関連について、

α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)、

β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)、

γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)

と評価している。

 

その結果は以下の通り。

・ファイザー社製(α=0件、β=10件、γ=1565件)

・モデルナ社製(α=0件、β=1件、γ=148件)

・アストラゼネカ社製(α=0件、β=0件、γ=1件)

 

今回の会合でも死亡例の報告に関しては、「現時点においては、個々の死亡事例について新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められない。死亡例の報告に関しては、現時点においては、3回目接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」とした。

―――――(引用終わり)

 

 

  • ワクチンと死亡との因果関係

 

厚労省は、ワクチン接種後、現場の医師やワクチン製造販売業者に「副反応を疑う事例」の報告を求めているのですが、日刊ゲンダイの記事は、この「副反応疑い報告」によるものです。

 

それによると、新型コロナワクチンの接種開始の2021年2月17日から、5月27日までの間で、コロナワクチン接種後、亡くなった人が、1742件に上りました。

 

関心は、この数字は多いのか少ないのかということだと思いますが、記事では、これが、1日当たりでは3.75人と計算されています。個人的には多いという印象を持ちますが、別の記事では、死亡者数をワクチン接種回数で割った死亡報告の頻度は「0.00064%」となるそうなのです。こうなると少ないと言えますね。「副反応疑い報告」の結果も、ワクチン接種と死亡の直接の因果関係をほぼ全く認めていません。あくまで疑いです。しかし、前出の別記事では、次のような興味深い分析を行っています

 

 

  • 季節性インフルエンザ・ワクチンとの関係

 

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コロナワクチン 増え続ける副反応疑い死

(2022年6月9日、ヤフーニュース/山岡淳一郎)

(以下、当該記事を要約)。

 

新型コロナワクチンの接種開始の2021年2月17日から4月29日までの間に、合計で2億6590万回超のワクチン接種が行われているので、死亡報告の頻度は「0.00064%」となり、この比率(リスク)は一見、低そうだ。しかし、季節性インフルエンザ予防接種後の、副反応疑い死亡報告数と比べると、驚きの数字が明らかになる。

 

日本では、毎年5000万回前後、インフルエンザのワクチン接種が行われているが、「2014年シーズン(14年秋~15年初夏)から19年シーズンまで、5期で、新接種回数とほぼ同じ2億5835万回超のワクチン接種が行われた。このうち死亡報告数はわずか15人、死亡報告の頻度は『0.0000058%』」と算出された。新型コロナワクチン接種後に、通常のインフルエンザのワクチン接種後の100倍以上の死亡報告が出されている。

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季節性インフルエンザ・ワクチンと比較して、100倍以上の死亡報告というのは驚きです。

 

この記事ではさらに、ワクチンの製造販売業者が提出した「副反応疑い報告」から、死に至らなくても、接種後に深刻な副反応に見舞われる人が相次いでいることも指摘しています。

 

――――以下、記事一部引用―――――

死亡、障害、入院などの「重篤」事例は、ファイザー製1万8966人、モデルナ製2795人、アストラゼネカ製16人で、合計で2万1807人に達する(4月17日時点)。 亡くならないまでも、ほぼ寝たきりになった人や、「原因不明」のまま入院し、退院した後もベッドから離れられない人も大勢いる。

 

厚労省の「副反応疑い報告」に寄せられた事例は、死亡、重篤に軽症も合わせると5万5000件を超えている。

――――記事一部引用ここまで―――――

 

◆ 公平な情報開示と説明責任を

 

こうした結果に対して、厚労省の専門部会は、ワクチン接種との因果関係を「否定できない(α判定)」とされたのは、アナフィラキシーショックなどから回復した比較的軽かったケースの一部にとどまるとしたそうです。死亡例は、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係を評価できないとする「不明(γ判定)」がほぼ100%だったことはすでにみた通りです。

 

厚労省や専門家、マスコミは、増え続ける副反応疑い死について、説明しておらず、「ワクチンは安全で、有効です。ワクチンの利益は、そのリスクを大きく上回ります」と語る一方です。厚労省は、因果関係の調査をすべきでしょう。

 

さらに、報告されているのは、副反応疑いと認定された症例だけであり、多くの認定されていない症例もたくさんあることも重要な事実です。それどころか、その厚労省の出すデータそのものに疑問視する現場の医師もいます。

 

何より、このワクチンは、完全に安全性が保障されておらず、本来は治験段階であることを忘れてはなりません。(この事実にも、政府、厚労省、マスコミも含めて、誰も言及しなくなった)。ネットニュースなどで政府を代弁してワクチン接種を進めるテレビなどでお馴染みの医師も、「コロナワクチンは安全と言われています」としか言わず、「安全だ」と断定しているわけではありません。

 

もちろん、ワクチン接種は社会的に重要であることは否定しません。しかし、それならばなおのこと、ワクチンについての負の側面についての情報も公平に開示され、かつそれについての説明責任を政府・厚労省は果たすべきだと思われます。私たち国民には、憲法21条で保障された「知る権利」があります。

 

 

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<参考記事>

コロナワクチン接種後の死亡件数は5月27日までに1742件 厚労省が報告

(日刊ゲンダイ 2022/6/14)

コロナワクチン 増え続ける副反応疑い死

(ヤフーニュース、2022年6月9日)

厚労省が新型コロナワクチン接種後の死亡者のデータを隠匿しています

(2021年7月7日、かねしろクリニック)