改めて認識したい ワクチンは100％安全とは限らない
先日、神奈川県でワクチン接種後死亡した人に数が105人いたというショッキングなニュースがありました。もちろん大手メディアは積極的にとりあげませんでしたが、このニュースを知った人たちは私を含めて久々にワクチンの安全性に注意を向けるきっかけになったように思います。
そこで、今回、ワクチン接種後の「不幸」な事件を追ってみました。こんなことをすれば、ワクチンの不安を煽ると批判を受けるかもしれませんが、逆に、政府のワクチン接種推進の方針を受けて、メディアでは、御用医師のような医療関係者の「ワクチンは安全です」という主旨の発言しか、私たちは聞かされないので、むしろ、ワクチンは100％安全ではないことを再認識するためにいい機会かもしれません。
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ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人 因果関係は不明
（神奈川新聞 | 2022年11月21日）
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。
コロナワクチンで下半身不随に…医師は「治らない」と宣告
（TBSニュース2022年9月16日) （抜粋）
1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出て一時意識を失った40代の男性がいます。その後、男性の下半身は全く動かなくなり・…。医師の診断は「急性散在性脳脊髄炎」。自分の免疫で脊髄などの神経細胞が傷つけられ手足が動かなくなったり、目が見えにくくなったりする「自己免疫疾患」です。インフルエンザやB型肝炎などのワクチンが引き起こす重い副反応としても知られ、新型コロナワクチンでも留意すべき症状とされています。男性の場合も医師の診断書に「接種により引き起こされた」とワクチンの後遺症であることが指摘されています。
ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた」・…
（2022年8月25日、TBSニュース／CBCテレビ）
新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。
こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。
搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。
『中学1年の女子生徒は歩行困難に』…コロナワクチン後遺症を訴える患者たち…（2022年6月30日、TBSニュース／毎日放送）（抜粋）
新型コロナウイルスワクチンによる長引く副反応いわゆる「後遺症」はあるのか？ワクチン接種後に長引く症状に悩む人たちを取材した。
歩行困難な症状が出た中学１年の女子生徒
去年１０月に兵庫県尼崎市内の「長尾クリニック」を受診した中学１年の女子生徒は、１回目の新型コロナウイルスのワクチン接種後から歩くことも困難な症状に見舞われていた。女子生徒はこの病院で初めて『新型コロナワクチン後遺症』と診断された。
「長尾クリニック」では去年１０月ごろから１５０人以上の患者を『ワクチン後遺症』と診断してきたという。（長尾クリニック 長尾和宏院長）
（長尾医師によると）、「動悸がするとか、頭痛とか、ブレインフォグといいまして認知機能の低下、あるいは足が動かない・手が動かない・歩けなくなった、多様な症状が出て、そのために日常生活から脱落する。ワクチンを打ったためにそうなったことが確実であろうという人、そういう方を『ワクチン後遺症』と呼んでいます」とのことです。
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2022年６月29日に発表された新型コロナウイルスのワクチン接種率は、１回以上が81.9％、２回完了が80.8％、３回完了が61.7％で、これまでの総接種回数は２億8476万2731回となっているとのことです。このうち死亡や障がいにつながる恐れのあるものなど重篤な副反応が報告された割合はファイザー社製で0.003％、モデルナ社製で0.0016％と極めて低い数値ですが、これには理由があります。
厚生労働省によると、これまでファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、重篤な副反応があったと医療機関から報告された事例は7276例。しかし、その症状が『ワクチン後遺症』と認められたケースは１例もありません。
また、厚労省のホームページにはワクチン接種後に死亡した人が1726人いると記載されています。しかし、そのうち99.3％は「ワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされ、国は公的にはワクチン後遺症を認めていません。
現在、国は、以下のように、因果関係評価結果（公表記号）を示してます。
α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）
β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの）
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）
つまり、国はワクチン接種後に死亡した1726人に対して、大半を「γ」と評価しているのです。
ワクチンの副反応を巡っては、国は次のように、複数機関でチェックを行っているそうです。
副反応の疑いがあるケースが出た場合、まず医療機関や製薬会社からＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）という国が委託する機関に報告が上がる。ＰＭＤＡで患者の病歴やワクチン接種との関連など情報の精査が行われる。さらに外部の専門家が因果関係を評価した後、最終的に厚労省の検討部会で検証される。
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副反応検討部会で毎回、重要な副反応という形で検討しているのは、心筋炎や心膜炎を中心に、脳出血や突然死、心筋梗塞だそうですが、因果関係についてなかなか検証がしにくいとされています。
ワクチン後遺症の解明が未だ進まないは、ワクチン接種を推し進める国の方針から、医者もその実態に目を背けているからだとの指摘も出されています。
子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。国が安全だと言って打つように勧めたワクチンによって、子どもたちの命を奪われたりすることがあってはなりません。
γ（情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）判定をしていれば、責任が回避されるというものではないはずです。政府は、ワクチン推奨と同時に、必ず副反応等の弊害に関する情報も対等に公開し、ワクチン接種の選択肢は私たち国民の意思に委ねるべきです。
（出所：掲載した新聞記事とネットニュース）
＜関連投稿＞
「竹島は日本領」の動かぬ証拠が続々…
現在、韓国に不法に占拠されている島根県の竹島が、わが国の固有の領土であることを示す資料がまた新たに発表されました。以下、朝日新聞（デジタル）の記事を引用します。
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「竹島は日本領」示す米国製の地図発見 島根編入前の1897年発行
（2022年11月6日、朝日新聞デジタル）
日韓が領有権を争う島根県隠岐の島町の竹島（韓国名・独島）を日本領と表示した1897年発行の米国製の地図が見つかったと、島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）准教授（歴史地理学）が明らかにした。竹島が島根県に編入される1905年以前から、国際的に日本領と認識されていたことを裏づける資料だという。
地図は米ニューヨークの百科事典製作会社が発行したもので、隠岐の島町在住の個人が所蔵していた。地図では日本領は黄色、韓国領はピンク色で表示。竹島は日本領と同じ黄色で、英国での名称「ホーネット島」やフランスでの名称「リアンクール岩」と表記し、いずれも地図の索引に日本領と記載している。
舩杉准教授によると、竹島が日本領であると表示する1905年以前の地図が見つかったのはイギリス、フランス、ドイツ製の地図に続くという。舩杉准教授は「竹島が島根県に編入される1905年以前に、米国内では日本領であると認識されていたことを示す貴重な地図だ」と話している。
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また、今年に入って２月にも、発見された江戸時代の公的地図から竹島が日本領であったことが確認されていました。以下、読売新聞（デジタル）の記事を引用します。
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竹島を記した江戸期の公的地図、初めて発見…専門家「幕府は日本領と認識」
（2022/02/22、読売新聞）
江戸後期に長崎奉行が作成したとみられる航路図に、現在の竹島の記述が見つかった。島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に、領土問題などを研究する「日本国際問題研究所」（東京）が発表した。同研究所によると、竹島の記述がある当時の公的地図が発見されたのは初めてで、調査した研究者は「当時の幕府が竹島を日本領と認識していたことを示す史料だ」としている。（竹内涼）
調査したのは、研究所の委託を受けた島根大法文学部の 舩杉力修 准教授（歴史地理学）。２０１８年１０月、東京都内の古書店で航路図を購入した。
舩杉准教授によると、航路図は縦１０２センチ、横１３７センチ。江戸後期の長崎周辺では密貿易（抜け荷）が横行し、密貿易の拠点や注意書きが地図上にあることなどから、取り締まりに当たった長崎奉行が１８２０～３０年代に作成した可能性が高いという。
地図には北海道南部から種子島や屋久島までが描かれている。現在の竹島を「松嶋」、韓国・ 鬱陵島 （ウルルンド）を「竹嶋」と記し、長崎へ向かう昆布船が波風を避けるため、両島近辺の航路を使うようになったとあり、竹島について「草木無之、岩斗之小嶋ニ御座候（草木がなく、岩ばかりの小島である）」と説明されている。
鬱陵島への渡海は１６９６年以降に禁止されており、舩杉准教授は「渡海禁止後も、竹島に関しては日本領だという認識が続いていたことがわかる。日本の主張を補強する証拠としての価値は高い」としている。
航路図は、同研究所のホームページで公開している。県竹島資料室などでの展示の予定はないという。
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さらに、昨年10月には、サンフランシスコ講和条約時に、アメリカだけでなく、豪州や英国も竹島は日本領であることを認識していたことを示す資料も、既に公表されています。
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竹島日本領 英豪も認識 サンフランシスコ条約時 公文書で判明
（2021/10/2、山陰中央新報デジタル）
戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。
条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。
政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。
電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。
これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。
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