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2017年11月08日

ニュース:在米日本大使館の内部文書から見えた衆院選の裏側

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
(2017,11.8 AERA dot.)

 

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * *

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 

11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 

米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

 

2017年10月25日

ニュース:選挙に不正?

衆院選 なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超
(毎日新聞2017年10月24日)

 

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。

 

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

 

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

 

2017年01月05日

ニュース:安倍総理、改憲に意欲

ついに動きだすか、憲法改正へ。私は憲法改正派であるが、安倍政権での改憲には反対だ。

 

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自民仕事始め 首相、改憲に意欲「新しい憲法を作っていく年に」
(2017年1月5日 東京新聞夕刊)

 

安倍晋三首相(自民党総裁)は五日、自民党の新年仕事始めの会合であいさつし「憲法施行から今年は七十年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形を現して私たちが形作っていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、衆参両院での憲法審査会で改憲項目の絞り込みなどを進めることに意欲を示した。首相は四日の年頭の記者会見では憲法施行七十年であることには触れたものの、改憲には直接言及していなかった。

 

首相は今年が酉(とり)年の中でも「丁酉(ひのととり)」と呼ばれる干支(えと)で、「大きな変化、新しい変化が始まる年だ」と指摘。祖父の岸信介元首相の内閣が発足した60年前の1957年も丁酉で、「年金や医療、保険制度がスタートして社会保障の礎ができる胎動の年で、同時に(日米)安保条約の改定で国家の安全保障の礎をつくる動きがスタートした年でもある」と強調した。酉年では69年、93年、2005年に衆院解散・総選挙があったとしたが「だからといって今年選挙があるとは限らない。例えばの話をしたが、常在戦場の気持ちで、共に身を引き締めていきたい」と述べるにとどめた。

2016年12月15日

ブログ&ニュース:カジノ法成立 負の遺産また一つ

安倍政権でまた負の遺産!この総理は日本をどうしようというのか?

 

安倍氏は、シンガポールのカジノを視察して、これぞ成長戦略と興奮したという。「カジノだけではないIRだ」と浅薄な主張しかしないこの総理から教養と知性が感じられない。取り巻きの論壇エコノミストや経済学者から聞いたことを鵜呑みにしたような答弁や主張から、人間の深みが感じられない。この総理の日本のかじ取りに、また不安が募った。

 

成長戦略とは聞こえがいいが、結局、一部の誰かだけが儲かるのである。アベノミクスの恩恵は大企業と投資家、今回、カジノで恩恵を受ける人々はさらに限定される。カジノで雇用の増大するという、自分の子どもがカジノの就職と言ったら絶対に反対するだろう。生産性一つ考えても、カジノで景気回復はしない。公共事業より乗数効果は低いのではないか。もし、カジノで経済が復活したら、それこそ日本はギャンブル国家である。日本経済の復活の基盤はモノづくりと、社会に貢献できるサービスであると確信する。

 

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カジノ法、賛成多数で可決・成立
(2016/12/15、日経)

カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)は15日未明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 

カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したIRの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、1年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後5年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。14日夕の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング(資金洗浄)防止を促す付帯決議も新たに加えた。

2016年06月21日

訃報:旧民社党委員長 米沢隆 元衆院議員

先週、旧民社党最後の委員長で、新進党副党首や民主党副代表を歴任した元衆院議員、米沢隆さん(76)が亡くなられた。米沢さんは、保守王国宮崎にあって、旭化成の労働組合を支持母体に圧倒的な強さで当選された。旧民社党も参加し93年に発足した細川護熙政権で、小沢一郎氏とともに影の立役者として、政権運営の一翼を担われた。

 

細川政権崩壊後、民社党を英断で解体され、小沢氏と新進党を結成、その後の民主党の流れを作られた。小沢氏とはその時以来の実懇の仲と言われていた。葬儀には小沢氏も宮崎まで足を運ばれたそうでその関係が本物であったことが伺える。

 

さて、実は私も先の衆議院選挙では、ご挨拶も兼ねて先生のご自宅までおじゃましたことがある。私にとっては初めて直接お会いできた大物政治家であった。現職の時に倒れられたことで、補助がないと歩行が厳しい状態で、お体は大変そうでしたが、頭の方は聡明であられ、気さくに選挙のアドバイスや、宮崎の政治から国政まで含蓄のあるお話しを頂いた。当時、思ったことは、経験と信念からくる発言は重みがあり、説得力があるということであった。政治家の命は言葉であるとしみじみと理解させてもらえた。

「宮崎の有権者はね、頑固でね。そう簡単には動かないよ。」この一言で無名の落下傘候補の私には厳しい戦いになることはわかった。米沢先生もおそらく私の負けは予想されていたと思う。それより、「よくぞ決心して、宮崎から出てくれた」という私の行動を何度も賞賛して頂き恐縮し放しだったことを覚えている。

恐らく米沢先生は、私が選挙後も宮崎に残って、宮崎から政治家の道を歩むなら応援してやろうと思われていたのかもしれない。冗談のような本気のようなエピソードがある。

 

米沢先生「君は独身なのか?」
私「はい、今はそうです。」
すると先生はおもむろに同行して頂いた元秘書で現県会議員のTさんにこう言われた。
米沢先生「おい、誰か紹介してやれ」「名家に誰かおらんかったかなあ」と考え込まれた。慌てふためている私に気づかれたのか、先生は私に
「君もこれから腰を据えてやるんだったら、票が必要だろう」
と真顔でおっしゃられた。私は余りの展開の早さにどう応えていいかわからず、とにかくこの話題を切り上げなければと思い、とっさに
「はあ、でも女はコリゴリです」と答えると
「そうか、女は嫌いか」「ワッハハハ」と豪快に笑われ、「なら仕方ないなあ」とそこで話しは終わった。今思えば、あの時、私が「よろしくお願いします」と頭を下げれば、今の私とは違った私がいたかもしれないと思わせるような雰囲気であった。票や女性、これも政治の現実なんだろうなと実感できた貴重な体験だった。

 

米沢先生のご自宅を後にするとき、私は先生に、「アベノミクスをどう評価されていますか」とお聞きすると、間髪を入れず「あれは、うぬぼれ」と言われた。選挙戦の演説では、「アベノミクスはうぬぼれであれます」を連発した。

 

米沢先生は、政治家となってもっともっと教えを請いたかったお方だった。米沢先生には、ご冥福をお祈りいたします。本当は私も葬儀にかけつけたかったが、残念ながらできない現実があった。悔しかった。あれから一年半、私は何をしていると自責の念に駆られた。そして、静かな闘志が今また湧いてきている。とても静かだけど確かな思いである。

2016年05月17日

ブログ:わが政治の原点、宮崎からのニュース

先の衆院選でお世話になった宮崎の民主党(現民進党)県連からのニュースです。

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【結成大会開催!田口県議が代表就任。幹事長は渡辺県議】

2016年民進党宮崎県連大会(結成大会)を14日、宮崎市のシーガイアで開催しました。民進党となって初めての大会。来賓として、河野俊嗣県知事、加藤敏幸・民進党参院国対委員長、佐藤真・連合宮崎会長、満行潤一社民党県連合代表があいさつしました。すべての議案が承認されたほか、役員人事では民主党県連代表だった田口雄二県議が再選し、幹事長には渡辺創県議が引き続き指名されました。最後は、参院選に向けて「頑張ろう三唱」で締めくくりました。

――――――――――

民進党宮崎県連の大いなる発展をお祈り申し上げます。

私にとって宮崎は政治のふるさとであり、政治の学校でした。選挙戦を通じて、「選挙」とは何かを学びました。具体的なことはまた別の機会に述べさせていただきますが、一言で表現すると、選挙とは「人の和」です。これまでの人生の中であれほどまでに多くの人たちから支えられたことはありませんでした。その点、大敗してしまったことは申し訳なかったと、今でも反省しきりです。しかし、いつか、宮崎で私を支持して下さった2万3127人の方々へ恩返しをさせていただきたいと今また決意を新たにしているところです。

 

多くの人がどんなに、民主党を叩き批判しようと、私は民主党という政党を支持しました。以前のブログに書きましように、少数派とは思いますが、鳩山元総理が立ち上げた時の民主党が、私が政治の世界に入りたいと真剣に考えるきっかけを作ってくれました。「健全な愛国心」と「基地なき安保」、当時の感動を今も思い出します。

 

そして何なり、無名で、おカネ、人脈も、コネもない50歳に達した私のようなものでも、国政選挙に立たせてくれたことに感謝で一杯です。これは自民党ではまずあり得ないことでしょう。勿論、コマ不足という現実もあるかもしれませんが、それでも、志ある者を政治の世界に導いてくれる政党はほかにはありません。民主党は、文字通り民主主義の政党でした。

 

ただ、その民主党も民進党に党名変更されてしまいました。民進党になって基本的に中身に大きな変化はないと思いますが、看板を変えるというのは重大なことです。正直にいいますと、民進党となって、民主党に持っていた愛着や期待がなぜか薄くなってしまいました。一つには未だ政策が定まっていない、無重力な状態にしか感じられないことと、やっぱり新党とという新鮮味と感動が伝わってこないということがあります。むしろ、小林教授らの「国民怒りの声」の政策綱領から感じた彼らの意気込みに、感じ入るところが大です。

 

いずれにしても、日本がこのままでは危うい、その思いにブレはありません。

2016年05月17日

ブログ:第三の旗「国民怒りの声」の立ち上げ

安保法制の国会審議の際、衆院審査会で参考人として招かれ「安保法制は憲法違反」と批判した弁護士で慶応大学名誉教授の小林節氏らが、5月、政治団体「国民怒りの声」を設立しました。5月9日に行われた会見での声明です。

――――――

政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとっての幸福の条件は、自由と豊かさと平和であり、然るに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、「中国と北朝鮮の脅威から我が国を守るため」と主張している。しかし両国の脅威が我が国の専守防衛を実際に超えうるかは疑わしい。そして何よりも、憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために、海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは政府自身が、公然と憲法を破ったことになる。これは立憲主義の危機である。

中略

さらに海外派兵を可能にした戦争法は、これまで70年にわたり平和でいられた我が国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。

このように、政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。

 

そのために、現行選挙制度のもとでは自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならない、と私たちは熱心に主張し続けてきた。しかし現実には、(参院比例区での)野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって未だに民主党政権の失敗を許すことができず、また共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに「第三の旗」を立てることにした。

 

基本政策は次の通りである。
1.まずなによりも言論の自由の回復。これはメディアや大学への不介入
2消費税再増税の延期と、真面目な行財政改革
3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4.TPPの不承認と再交渉
5.原発の廃止と新エネルギーへの転換
6.戦争法の廃止と関連予算の福祉教育への転換、また改正労働法生の改正等により共生社会に実現
7.憲法改正ならぬ改悪の阻止
以上。

 

記者からの「野党への票が割れてしまう懸念があるのでは」との質問に対し、小林氏は「裾野を広げなきゃいけない。中間層の受け皿のようなものがなきゃいけない」「理想的な形で野党共闘が実現するのであれば、引っ込んで応援に回ることもある。」と回答。このままで行ったら安倍暴走は止まらないんです。まずはとにかく旗を立てて、公平に、全ての人に参加してくださいと呼びかける」と述べた。

 

――――――

政党立ち上げの声明で、久々に感じ入りました。基本路線にすべて賛同できたことだけでなく、小林教授の知性を伴う男気に感銘を受けました。安保法制の審議の時から「こういう政権は選挙で退場してもらうしかない」と主張されており、今回(失礼ながら)御高齢であるにも拘わらず、立ち上がられた行動力にも敬意を表したいと思います。

自分のことを顧みますと、私が最初に本気で政治の世界に入りたいと思ったのは、民主党の創設時です。民主党創設といっても民進党の前身ではなく、今、人気がない政治家の一人かもしれませんが、あの鳩山元首相が立ち上げた一番はじめの民主党です。当時、鳩山氏が主張した二つのフレーズが今でも私の政治観を支えています。それは、「健全な愛国心」と「基地なき(日米)安保」です。

 

国や郷土を愛する気持ちを持つことは日本人として当然です。ところが、愛国心=戦争とレッテルを貼られ、愛国心を持つことが間違いであるかのような、ある意味「洗脳」された日本にあってリベラル派とされた鳩山氏から飛び出したことに驚かされました。

 

在日米軍基地の存在は、アメリカの戦後直後から続く対日占領政策の一貫であると思います。冷戦期ならいざ知らず、ポスト冷戦の現代、在日米軍基地は、同盟とは名ばかりでアメリカの対外政策に利用されているだけです。もちろん、日本の安全保障にとって(安倍用語を使うなら)「トリクルダウン」的な恩恵はありますが、基本的にアメリカの国益にそっているだけの話しです。かといって、私は「反米」ではありませんし、日米安保条約の改定を明日にでもやれと主張しているのでもありません。現在、一独立主権国家に、ともに先進国とされている一方の国に、もう一方の国の軍事基地が存在しているのは、歴史的かつ冷静に考えれば、正常な姿ではあるはずがないとわかるはずです。

 

しかも、安保法制の内容が実行され、さらにはもし憲法が改悪されれば、日本は間違いなくアメリカの軍事戦略に沿った行動を強いられるでしょう。これは日本の国益に害する、本質的には、国民の幸福・安寧、自由と豊かさを奪うことになります。アメリカのように世界戦略の一環として海外へ軍を展開する意思のない日本にとって、中国や北朝鮮からの脅威に対しては、すぐには無理でも強力な個別的自衛権で対処できると考えます。そういう意味での「基地なき安保」は、今も魅力的な響きを感じます。

 

小林氏らの「国民怒りの声」は、来る参院選で小林氏を含む10名を候補者として擁立するそうです。そのうち5名を一般公募するとのことですが、「手を挙げたい」と思いましたが、投票用紙には候補者名を書ける全国一区の参院比例において、いまだ無名の私が万が一候補者になれたところで結果は見えていますね。

2016年05月10日

ブログ:舛添問題から考える日本の政治

東京都の舛添要一都知事が、毎週末公用車を利用して神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが明らかになった問題で、「今後は使わないようにしようと思う」とテレビで発言されました。また、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルーム利用、随行員20名という豪華「外遊」についても、「私も反省しないといけない」と今後の出張費はなるべく削減するとの意向を示したことで、一連の舛添問題も、これからさらなるスキャンダルが飛び出さなければ、収束に向かうかもしれないので、この辺りで、私の意見も述べてみたいと思います。

 

私も東京都民の一人として、都に税金を納めている。自分も収めている税金があんな使われ方をしていたと分かれば、当然、知事に対して批判的になりました。とりわけ、東京オリンピックの費用のことを考えても、トップがこれでは…と感じざるをえず、都民ひいては国民の求心力の妨げともなることが懸念されます。

 

舛添知事は、権力志向、セレブ志向の人だったことがまず指摘できるでしょう。都知事の座につくと、自民党から新党立ち上げの頃は、弁が立つ改革志向、反権力の人の印象が強かったのですが、都知事になると、顔の見えない人となり、何やっているのだろうと思っていた矢先に一連のスキャンダルが飛び出しました。舛添氏は知事になって、ある意味「好き勝手」やっていたわけです。

 

思うに舛添知事は、日本人的なリーダーではなく、欧米タイプのリーダーであることが伺えます。「ルールに従っている」が知事の最初の弁明であった。ルールに反していなければ、何も問題にならないのが欧米社会です。特にアメリカであれば、舛添知事の行動は特に問題にならなかったのではないでしょうか?

 

そして、口では謝罪しても自分の非を完全に認めない、いわゆる「言い訳」するのも欧米的です。I am sorry,but…が彼らの口癖です。舛添知事は公用車の利用に関して、「ルールはそうありますが」としっかり前置きしていたことや、豪遊の件についても、「事務方が敷いたレールに乗った」として、都職員に責任を転嫁してしまいました。

 

欧米社会のリーダーは「法の下の支配者」です。支配者とは、国民を煮て食っても、領土を奪い取っても、自分の死後、子ども達に領土を遺産として分割相続させるといったように、何でもできる人物です。これが絶対王政までの欧米の統治の仕方でした。ただ、さすがに市民革命期以降は、憲法で、国民の人権尊重を約束させられるなど、勝手な行動はできないようになって今があります。

 

では、日本の伝統的なリーダーシップとはいかなるものでしょうか?私は、仁徳天皇の「民のかまど」のお話しこそ、古きよき、そして現在でも日本で行われるべき政治の精神であると思います。

 

「民のかまど」

仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔を出されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍ばれました。三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、傍らの皇后に申されました。「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ。」「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」と皇后様がお尋ねになられると、「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」天皇は、ニッコリされて、こう申されました。(話しはまだ続きますがここまで)

 

日本の天皇は、初代の神武天皇以来、国民を「おおみたから」と呼び、国民を支配する対象とは考えずに、宝として大切にするという姿勢を持ってこられたそうです。

 

「民主主義」「民主主義」といろいろな人たちが声高に叫んでいますが、民主的な政治が実現している状態とは、国民(住民)が主に考えられている政治かどうかにかかっているといえます。それがわかるのが、単純には首相や首長の行動です。そして、打ち出されている政策が国民(住民)本位の政策なのかを考えることで、その判断がつくと思います。

 

日本の政治に目を向ければ、アベノミクスの恩恵は、一部富裕な投資家や大企業です。一連の安保法制も、安倍総理の視線の先はアメリカでした。都政についても、都有地を韓国政府に貸し出す方針を決めたこと、東京都迎賓館構想など、本当に今必要な国民(住民)本位の政策なのでしょうか?

 

私はご縁があって、2014年の衆議院選挙に出馬させていただけました。力を蓄えてもう一度戦いたいと思っています。ただ、最近では、舛添知事の都政に大きな疑問を持つようになってから、自治体の首長として、「民のかまど」の精神で、あるべき政治を行ってみたいとも考えるようになっています。自ら実践して「日本を取り戻したい」ですね。