学び直しの場:経済
前回の教科書が教える「金融政策」で、日銀の金融政策として、金利操作、預金準備率操作、公開市場操作を学びましたが、これらの政策が、実際の経済の現場で、具体的にどのように活用され機能していたかをみていきます。これによって、高度に専門化され難関な金融政策の理解が深まるでしょう。
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◆ ゼロ金利政策
ゼロ金利政策は、日銀による金融政策の中の金利操作の一つで、文字通り、金利をゼロにする政策ですが、何の金利がゼロ%かというと、政策金利の無担保コールレート(翌日物)をさします。
1998年にマイナス成長となったことなどを受けて、翌1999年2月に世界で初めて「ゼロ金利政策」が導入されました。ゼロ金利政策は、景気動向に応じて解除と復活を繰り返えしました。
ゼロ金利政策実施期
1999年2月~2000年8月
2001年3月~2006年7月
2010年10月~2016年1月
2016年1月に、「マイナス金利政策」(後述)が実施されたことから、「ゼロ金利政策」という言葉は使われなくなりましたが、その間、無担保コールレート(翌日物)は、−0.01%〜0.00%前後を推移しました(この期間、無担保コール翌日物金利は政策金利ではなかった)。
2024年3月、日銀はマイナス金利政策を解除し(異次元緩和の終了)、17年ぶりに利上げを実施、無担保コールレート(翌日物)は0.10%となり、政策金利に復帰しました。その後、段階的な利上げが行われ、現在(2026年10月)、1.25%程度に誘導されています。
ちなみに、無担保コール翌日物金利の上限になっている「基準割引率および基準貸付利率(旧公定歩合)」は、2018年12月から長く0.3%(過去最低)でしたが、異次元緩和終了とともに引き上げられ、現在は、1.50%です(2026年9月24日改定)。
◆ 量的金融緩和政策
(2001.3 ~2006.3)
2001年3月、政府が「日本経済は緩やかなデフレに入った」と宣言したことを受けて、日銀は、「量的金融緩和政策」を初めて導入しました。
これは、マネタリーベースなどの「量」を操作目標として、市場に直接大量に資金を供給する金融緩和政策のことで、教科書的な説明では、公開市場操作の買いオペ(買いオペレーション)をさします。
この政策により、金融市場調節の主たる操作目標は、「金利(無担保コールレート)から日銀当座預金残高」に変更されました。
具体的には、日銀は、金融機関から国債を大量に買い入れ(買いオペ)、各銀行の日銀当座預金口座に直接資金を供給することで、その残高を目標額まで増加さました。日銀当座預金残高の目標は、当初5兆円程度でしたが、最終的に30兆~35兆円程度に引きあげられました。
量的緩和政策は、2002年1月から始まった「いざなぎ超え」の景気回復を受けて、2006年3月に解除され、金融市場調節の操作目標は、再び金利(無担保コール翌日物金利)となりました。
◆ 量的・質的金融緩和政策
(2013.4~2024.3)
量的・質的金融緩和政策は、安倍政権の経済政策(アベノミクス)において、「デフレを脱却させて成長を加速させる」ために打ち出された、*インフレ目標政策の具体的な手段で、2013年4月、当時の黒田東彦日銀総裁が始めました。この政策も基本的には買いオペです。
☞インフレ目標政策(インフレ・ターゲット)
文字通り、物価水準の継続的な上昇(インフレ)を目標とする金融政策のことで、リフレ(リフレーション)政策ともいう。1990年3月のニュージーランドを最初の事例として、90年代以降、英、加、豪など20国・地域以上の中銀で採用された。アメリカも日本に先立ち2012年1月に導入した。
経緯と内容
日銀と政府は2013年1月、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で2%とするインフレ目標政策(インフレターゲット)を導入すると共同で発表をしました。
同年4月に就任し黒田日銀総裁は、2%の物価目標を、「2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する」と公言し、量・質ともに次元の違う金融政策と銘打って発表されたのが、量的・質的金融緩和政策です。
その内容は、長期国債の大量買い入れによって*マネタリーベースを2年間で2倍に拡大するとともに、ETF(上場投資信託)とJ-REIT(Jリート)(不動産投資信託)といったリスク資産の買い入れ額を拡大する(買い増す)ことでした。
この長期国債、株式・不動産市場に資金を大量に投入する枠組みは広く「異次元緩和」と俗称されるようになり、当時の「アベノミクス」の「三本の矢」の1つである「大胆な金融緩和」を実現させた形となりました。
☞マネタリ―ベース
日銀が市中銀行に直接供給する通貨量(日銀が直接管理できる通貨)で、市中にある流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値(簡単に言えば、現金と準備金のこと)。ベースマネー、ハイパワードマネーとも呼ばれる。
なお、マネーサプライ(現在ではマネーストック)は、金融機関から市中(主に企業)に対して供給される通貨量で、現金通貨と預金通貨(銀行に預金される通貨)からなる。
☞ETF(上場投資信託)
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)といった株価指数などの指標に価格が連動するように設定された*投資信託(株価指数の金融商品)で、金融商品取引所に上場されている。1つのETFを買うだけで、その指数を構成する多くの企業や資産にまとめて投資する効果がある。2001年7月、東京証券取引所・大阪証券取引所にて市場が開設された。
☞投資信託
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産などに投資し、その成果を投資家に分配する金融商品のこと。ファンドとも呼ぶ。
☞J-REIT(日本版不動産投資信託)
J-REIT(ジェイ・リート)とは、多数の投資家から集めた資金で、オフィスビル、商業施設、マンション、物流施設などの複数の不動産に投資し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する不動産投資信託のこと。もともとはアメリカで生まれた「REIT」の日本版(Japanの「J」)として、2001年に市場が創設された。
金利からマネタリーベースへ
この量的・質的金融緩和政策(異次元緩和)が実施されたことにより、金融政策(金融市場調整)の主たる操作目標は、従来の政策金利(公定歩合や無担保コール翌日物金利)を変更するといった金利操作による金融調整(伝統的金融政策)から、公開市場操作を通じたマネタリーベースの「量」の調整(非伝統的金融政策)に変更される形となりました(これを「金利からマネタリーベースへ」という)。
量的・質的金融緩和政策は、日本経済がデフレでない状態となり、物価目標2%が基調的に達成されたと判断されたため、2024年3月に終了しました。
この間、異次元緩和で供給されたお金の量は、2年間の期限を超えて、継続・追加されたため、開始以前の水準と比較すると、最終的に4倍〜6倍近くにまで膨れ上がりました。
マネタリーベース
緩和直前(2013年3月)の 約135兆円から、当初の計画(2年間)では、2倍の「約270兆円」にする方針でしたが、その後、さらに緩和が拡大された結果、2024年のピーク時には約690兆円に達しました。
長期国債(日銀の保有残高)
緩和直前(2013年3月)の長期国債保有残高は、約94兆円で、当初の計画(2年間)では、 2倍の「約190兆円」にする方針でした。しかし、その後、年間数10兆円規模での大量の買い入れが10年以上続けられた結果、ピーク時には580兆円を超えました。これは、日本の長期国債全体の約半分を日銀が買い占める状態になり、緩和前の約6倍に相当します。
ETF(上場投資信託)
当初の計画(2013年4月)では、 保有残高を「年間約1兆円」のペースで増加させる方針でした。その後、2014年10月に「年間約3兆円」ペースへ3倍に増額、2016年7月には「年間約6兆円」ペースへさらに倍増されました。さらに、2020年3月のコロナショック時に、 必要に応じて「年間最大約12兆円」まで上限を一時的に引き上げられました。
J-REIT(不動産投資信託)
当初(2013年4月)、保有残高を「年間約300億円」のペースで増加させる計画でしたが、その後、2014年10月の追加緩和)で「年間約900億円」ペースへ3倍に増額されました。2020年3月のコロナショック時には、 必要に応じて「年間最大約1,800億円」まで上限が引き上げられました。
(比較)
「量的金融緩和政策」と「量的・質的金融緩和政策」の違い
2001年実施の量的金融緩和は、長期、短期を問わず「国債」のみの購入で、「量」(総量)だけを念頭においていました。
これに対して、2013年からの量的・質的金融緩和は「質」を考慮し、国債は国債でも長く運用できる長期国債だけでなく、株式と不動産市場におカネが流れるように、ETF(上場投資信託)やJ-REIT(日本版不動産投資信託)などを買い入れるなどターゲットを絞りました。
◆ マイナス金利政策
(2016.2~2024.3)
日銀は、2016年2月、「*マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し(決定は1月)、これまでのマネタリーベース拡大や資産買入れ方針を維持しつつ、これを補強する形でマイナス金利政策を開始しました。
☞マイナス金利付き量的・質的金融緩和
正式政策名からもわかるように、マイナス金利政策は、量的・質的金融緩和政策の一環として(同政策を補強する形で)実際された。
マイナス金利導入の背景
2013年4月に導入された量的・質的金融緩和政策で、マネタリーベースは大幅に増加しましたが、期待したほど銀行は企業へ貸出すことはなく、マネーサプライ(マネーストック)は伸び悩みました。
そこで日銀は、滞留されているおカネを何とか貸出(融資)という形ではき出させ、量的質的金融緩和政策を実効性のあるものしようと次の一手として、打ち出したのがマイナス金利政策です。
マイナス金利がもし、私たちが銀行に預ける際の預金金利に適用されたとすると、通常、預金すれば利子がもらえるのに、マイナス金利なら預金するのにわざわざ「手数料」を払わなければならないようになります。逆に借金すれば、利子がもらえるというように、マイナス金利は「異常」な世界となってしまいます。もちろん、日銀はこうした事態に陥るような変化を設計していたのではありません。
政策金利も変更
では、日銀はどこの資金にマイナス金利を適用したのかというと、既に学んだ市中銀行が日銀に持つ日銀当座預金の「一部」の金利で、ここに0.1%のマイナス金利が適用されたのです(後に詳説)。
したがって、マイナス金利政策とは、正確にいえば、「日銀当座預金の「一部」の金利をマイナスにする政策」となります。
当時、各金融機関の日銀当座預金には、余剰資金が滞留していました。銀行からすれば、余剰資金をそのまま当座預金として保有することで、マイナス金利が適用され一種の「手数料」を払わされることになるので、企業や他の金融機関に資金を貸し出すインセンティブ(動機付け)が生まれます。
乱暴な言い方をすれば、日銀にとっては、「余計な資金は当座預金に預けずに融資に回してくれ」という感覚でしょう。
これにより、日銀の政策金利は、無担保コールレート(翌日物)から、「日銀当座預金の一部の金利」に変更された形になりました。
マイナス金利政策は、金融市場の混乱や銀行への打撃といった副作用が強すぎたため、同政策導入と同じ年の9月に実施された、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)とともに運用され、2024年3月まで続きました(実施年数は約8年2カ月)。
より厳密に言えば、マイナス金利政策は、2016年9月から2024年3月までの約7年半は、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の仕組みのなかに組み込まれる形で並行して実施されていました。
海外のマイナス金利政策
日本に先立ち、欧州では2012年7月にデンマークが導入して以降、欧州中央銀行(ECB)、スイス、スウェーデンがそれぞれマイナス金利を採用しました。しかし、2022年には世界的に広がるインフレを抑えるため、この政策を採用していた世界の中央銀行はマイナス金利を解除しました(日本が最も遅れて2024年に解除)。
(詳説)
日銀当座預金の「3層構造」
(日銀当座預金の「一部」の意味)
日本銀行がマイナス金利政策(2016.1~2024.3)を実施していた際、金融機関が日銀に預けている当座預金(日銀当座預金)は、基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3階層に分けて管理され、それぞれに金利が設定されていました。
①基礎残高
過去の一定期間の実績などに基づいて、各金融機関に割り当てられた基本部分で、日銀当座預金の平均残高から所要準備を引いた部分に該当します。
その基礎残高には、プラスの金利(+0.1%)が適用されました。金融機関に配慮するためのもので、マイナス金利の影響を受けないように設定されました。
②マクロ加算残高
基礎残高に上乗せされる部分で、所要準備額(準備金)に、貸出支援基金や新型コロナ対応支援オペ、被災地支援オペなどの利用実績、あるいは日銀がマクロ全体で調整するために設定する「基準比率」を掛け合わせて決まる枠です。
マクロ加算残高=所要準備額 + 貸出支援基金・被災地支援オペ等 + *マクロ加算額
☞マクロ加算額
日銀当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案として産出される。
金融機関に対して、預金などの一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れることが義務付けられている準備金や、公開市場操作(買いオペ)の振込残高などは、このマクロ加算残高に加算されます。
マクロ加算残高の 金利はゼロ(0%)が適用されました。この枠内であれば、預けても利息はつきませんが、負担にもなりません。
準備金はマクロ加算残高
「法定準備預金(所要準備額)」は、基礎残高ではなく「マクロ加算残高」の枠に置かれます(マクロ加算残高の一部として0%の金利が適用される)。
技術的には、基礎残高から差し引かれた「法定準備預金額」が、そのままこのマクロ加算残高の枠にスライドして加算されます。これにより、準備金にはきっちり0%の金利が適用されるようになります
日銀がマイナス金利付きの3層構造を導入した際、「法定準備預金(必ず日銀に預けなければいけないお金)」には利息をつけない(0%にする)という大原則がありました。そのため、0%の金利が適用される「マクロ加算残高」の枠に算入されたという背景があります。
③政策金利残高
日銀当座預金の残高のうち、「基礎残高」と「マクロ加算残高」の合計を上回る超過部分です。マイナス金利は、この政策金利残高の部分に、-0.1%が適用されました。
2000年に入り、「量的緩和政策」(2001~06)や、「量的・質的金融緩和」(2013~24)に伴う日銀の潤沢な資金供給により(買いオペによる代金は日銀当座預金に振り込まれる)、多くの金融機関が法定準備預金額や貸出支援基金など「基礎残高」と「マクロ加算残高」を超える「超過準備」を有することが常態化してきました(各金融機関は、金融機関同士や日銀との決済用資金などに活用していた)
そこで、マイナス金利政策が導入に当たり、日銀は、日銀当座預金」残高の一定基準を超える「超過準備」(「政策金利残高」の区分)に対して、マイナス金利が付利(適用)しました。
金融機関がこの部分にお金を置くと手数料(コスト)を負担することになるため、日銀は銀行に対して「お金を日銀に眠らせておかず、企業や個人への貸出に回しなさい」というインセンティブを与えていたのです。
日銀当座預金の3階層と金利
基礎残高:+0.1%、マクロ加算残高:0%、政策金利残高:―0.1%
現在の日銀当座預金の状況
日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、現在、この3層構造も廃止しており、超過準備分も含めて一律でプラスの金利(+0.1%)が適用される形に移行しています。
◆ イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)
(2016.9~2024.3)
*イールドカーブ・コントロール(YCC)は、長短金利操作とも呼ばれ、金融市場調節によって短期金利と長期金利をともに操作することで、2016年9月、日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利政策同様、量的・質的金融緩和を補完・強化する趣旨で導入されました(正式名称は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」)
より具体的には、短期金利は、日銀当座預金の一部へのマイナス 金利(-0.1%)を継続して適用し、 長期金利は* 10 年物国債利回りがゼロ%程度で推移するよう長期国債を買い入 れ(買いオペ)を行うとされました。
☞イールドカーブ
債券の利回りと償還期間との相関性を示したグラフで、利回り曲線ともいう。
☞利回り
投資した金額(元本)に対して、一定期間にどれだけの収益が得られたかを割合(%)で表したもの。
前例のない仕組み
これによって、政策金利は、短期金利のみ日銀当座預金の超過準備預金の金利(—0.1%)となり、長期金利は、*新発 10 年物国債利回り(ゼロ%程度)が操作目標となりました。
なお、「10年国債の利回り」を政策金利という言い方はせず(政策金利の役割を果たしたとは言える)、イールドカーブ・コントロールが採用された時期の「政策金利」は、公式には日銀当座預金の「-0.1%」のことをさします。
市場の趨勢(需給)で決定される長期金利を中央銀行が操作しようとするのは世界的にみても異例中の異例であり、また、このような変則的な政策金利の設定は世界にも例のないものでした。
短期の政策金利:日銀当座預金の一部に適用する金利(-0.1%)
長期の操作目標:10年物国債利回り(0%程度)
☞ 10年国債利回り=長期金利
日本では、新規に発行される「10年物国債の利回り」が、その長期金利の代表的な指標(ベンチマーク)として使われているので、10年国債利回りを長期金利と呼ぶことがある。
長期金利の変動
イールドカーブ・コントロールの導入後、10年国債利回りは、日銀の努力によって、開始からゼロ%水準を挟んで推移しましたが、2019年終盤からは上昇基調に入りました。
前述したように、10年国債の利回りは、実際は市場の需給によって決定するものなので、日銀も10 年物国債利回りは「ゼロ%程度」としつつも、当初、その変動幅は「±0.25%程度」を許容していました。
しかし、市場で上昇圧力が高まった結果、2022年12月、その上限を「±0.5%程度」に変更、2023年7月には、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることを容認しました。
そして、ついに、2024年3月、植田和男総裁(23年4月就任)は、異次元緩和の一環として採用したイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を撤廃し、マイナス金利政策を含む量的・質的金融緩和を終了させました。
これにより、政策金利は、無担保コールレート(翌日物)に再変更され、金融政策は、短期金利を操作する「普通の金融政策」に回帰しています。
(投稿日:2026/11/15)



