がんばれ！「リンガーハット」と「餃子の王将」！！
「安全な食べ物で、食料自給率100％をめざす」という目標に向けての第一歩は、国産の食材を使うことである。食の安全という観点で言えば、国産も必ずしも安全とは言えない食品もあるが、外国産よりずっと安心である場合が多い。
政策提言 農業：「経世済民」の農政を！
外食チェーンのなかで、「リンガーハット」と「餃子の王将」が国産にこだわってくれていることが明らかになった。両店を応援したい。
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有害物質ホルムアルデヒドにまみれた、中国からの白菜の存在が明らかになり、改めて「中国産」に対する懸念が強まるなか、「週刊新潮」が、外食チェーンにおける「中国産野菜」の使用有無を徹底調査し、その実態を「実名リスト」で明らかにした。今回、その記事を抜粋して紹介してみたい。
（引用）
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中華料理やラーメンの類いをメニューにそろえるチェーンの運営会社でも「取材拒否」の姿勢が目立った。
何度かの取材依頼にもかかわらず、広報担当者が「『回答なし』でいいです」と口にしたのは、そばチェーン「ゆで太郎」を運営する「ゆで太郎システム」だ。全国に200を超える店舗を展開する業界トップ企業だけに、そばのみならず、天ぷらや丼物、カレー、もつ煮まで豊富なメニューを扱う。そのため野菜も多く使用しているが、最後まで明確な返答はなかった。
さらには「どうせ回答しないのだから」と、質問状の送付先を明かすことさえかたくなに拒んだのは、東京都心の繁華街を中心に立ち食いそばチェーン「小諸そば」を運営する「三ッ和」である。
喜多方ラーメンで有名な福島県に本社を置き、東日本を中心に358店舗を持つ「幸楽苑」は、“担当者に伝える”と言いながら、最後まで回答を寄せることはなかった。
丁寧な言葉遣いながら実質的には“回答拒否”を貫いた「大阪王将」とは対照的に、「餃子の王将」は「中国産たけのこ」以外の主要食材は「全て国産」と答えた。長崎ちゃんぽんでおなじみの「リンガーハット」は、漬物や付け合わせを含めて全て国産野菜を使用する徹底ぶりだった。
同じく明暗分かれたのは居酒屋チェーンである。
焼き鳥を看板メニューに掲げて、アジアをはじめ北米にも店舗を展開する「鳥貴族」は、公式HPで〈加工食品は（中略）使用する食品原料には外国産も含まれております〉と注釈はあるものの、「野菜も鶏肉も漬物などの付け合わせも国産を使用」と回答した。
一方、その名のついた看板を繁華街で目にすることの多い「串カツ田中」や「魚民」は、共に中国産白菜は使用していなかったが、多種多様な中国産野菜を食材に採用していた。
驚かされたのは、メインメニューであるカレーに欠かせない野菜の多くに、中国産を使用する「カレーハウスCoCo壱番屋」である。オプションで選択の余地があるとはいえ、薬味のらっきょうまでもが中国産と聞けば、今後は口直しをちゅうちょする向きもあろう。
同チェーンと同じく「HPにて開示」などと詳細な回答を拒んだ「大戸屋」「ジョイフル」「松屋」も、中国産野菜を使用していた。
丁寧な説明の「やよい軒」
とはいえ、産地を公開する企業はまだマシかもしれない。「バーミヤン」「ガスト」「ジョナサン」「夢庵」を運営する企業や「サイゼリヤ」、それに「デニーズ」は、“時期により産地は変動”“契約等の関係”などを理由に明確な返答を避けた。包み隠さず回答した企業との姿勢の違いは明白だ。
例えば、さまざまな定食メニューを提供する「やよい軒」は、今回唯一、「中国産白菜」を「刻みごま白菜漬」で使用しているとして具体的なメニュー名までを明らかにした。その上で、当該商品に「ホルムアルデヒド白菜」が使われていないと確認する過程まで、丁寧に説明したのである。
片や「一部の業態において、白菜や枝豆などの中国産野菜を使用しています」と明かす「ゼンショーホールディングス」は、メニュー名の明示がなかった。しかも同社はファミレスチェーンの「ココス」「ジョリーパスタ」と、丼ものチェーン「すき家」「なか卯」まで運営している。どの店のメニューで、具体的にどう使用されているのかは分からないままである。
同じくファミレスチェーン「ロイヤルホスト」と天丼チェーン「てんや」を運営する「ロイヤルホールディングス」は、中国産白菜の使用は否定しながらも、他の野菜について産地の回答はなかった。
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（引用ここまで）
＜記事＞
「白菜を土足で踏み、その上に吸い殻を…」 リスクが高い「中国産野菜」を使用する外食チェーンの実名を公開！ 「取材拒否」を貫く企業も
（2026年09月29日、デイリー新潮）
カレーの野菜の多くに「中国産」を使用する「CoCo壱番屋」 一方、国産野菜にこだわる外食チェーンの名前は？ 中国産野菜の使用を徹底調査！
（2026年09月29日、デイリー新潮）
（関連投稿）
そのほか、食の安全、食料安保、農政などについてご関心の方は、本HP「私の主張・日本の青写真」のなかの農業政策を参照下さい（（←赤字をクリック））。
2027年産米は大幅減産へ、未だに続ける減反政策
次世代のためのコメ政策は、食料安全保障の観点から、実質的な減反政策をやめて、増産に転じることである。今も、高いコメ価格の維持に固執する農水省とJA農協の政策は、自己保身・近視眼的で「国益」に反する。
政策提言 農業：「経世済民」の農政を！
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◆ 農水省のコメ需給試算
農林水産省が、2026年10月28日に発表した2027年（27年7月〜28年6月）のコメ需給試算によれば、2027年産の主食用米の需要量は693万〜710万トンと想定されている。2026年の693万トンと同程度か、やや上振れすると想定した
また、2028年６月末のコメの民間在庫量は最大257万トンになるとし、適正量とされる180万～200万トンを依然上回り、コメ余りが長期化する可能性を示唆した。
◆ 減反で米価の高値維持を狙う農水省
これを受けて、農林水産省は、2027年産主食用米の生産目安を前年比6%減の693万トンとすることを自民党の委員会で示した。693万トンは、26年の予想収穫量約740万トンからは大幅な減産となる。
これは、需要の「最小値」に合わせた設定で、政府が掲げる「需要に応じた生産」に基づき、今回は、2027年産の主食用米の需要量の想定値693万〜710万トンの下限である「693万トン」を生産目安として設定した。
なぜ「6%もの大幅減産」をするのかといえば、店頭価格の下落を食い止めるためである（足元ではコメの店頭価格が前年比で大きく下落している）。農水省は、JA農協や自民党などからの要求を受け入れ、大幅な減産目安を示して市場に出回るコメの需給を引き締め、米価下落を抑える官製の需給調整を続ける意向だ。。
◆ 未来を見据えない農水省
この「官製需給調整」には、二つの大きなリスクをともなう。
価格の乱高下リスク
もし実際の需要が国の予想を大きく上回った場合または、異常気象などから生産が想定を下回った場合、再びコメの供給が不足して価格が急騰（コメ騒動のような状態）しかねない危うさがある（予想外の需要増・供給減に対応できない））。
これまでも、国内消費量の減少に合わせて生産量を減らすことで価格を維持させようとしてきたが、市場機能に国が人為的に介入しようとしても中長期的には市場を歪ませるだけで、そのツケはいずれ跳ね返ってくる。
食料安全保障上のリスク
何より、官製需給調整により減産を続けることでコメの生産基盤そのものが縮小する重大なリスクがはらんでいる。一度作付けをやめて荒れてしまった農地を再生するのは極めて困難だ（一度やめた農地は戻りにくい）。
農水省は、減反政策は取りやめたと言ってはいるが、高市政権の鈴木農相は、「需要に応じた生産」を目指すとして、石破政権の増産方針をあっさり覆し、法制化までやった。鈴木農相がいう「需要に応じた生産」とは、生産抑制を促してコメの供給量を絞り、米価を高く維持することで農家を保護しようとするものだ。後任の２人の農相も「需要に応じた生産」を引く継ぐと宣言している。
官製需給調整（実質的な減反政策）は、JA農協と農水省の既得権確保、自民党族議員の保身のための政策であり、国民のための政策ではない。もしては心ある農家のためでもない。
近年、自然災害（豪雨など）や、紛争・局地的戦争のリスクが高まるなか、有事の際に見合うだけのコメを確保しておかなければならない。農政は増産に転じるのが、安全保障上必須である。
（関連投稿）
そのほか、食の安全、食料安保、農政などについてご関心の方は、本HP「私の主張・日本の青写真」のなかの農業政策を参照下さい（（←赤字をクリック））。
（参照）
27年産米6%減の見通し 続く官製需給調整、生産基盤の縮小リスク
（2026/10/27、 日本経済新聞）
政府、コメ27年大幅減産で700万トン割れ
（2026/10/27、共同通信）
27年主食用米、海外依存脱却へ
（2026/10/28、京都新聞）
最近のコメ価格下落と備蓄米買戻しを考える
2024年夏頃から2025年にかけておきた「令和の米騒動」で、スーパーからコメが消え、価格高騰が社会問題になったが、2026年に入ると、一転して「米余り」が鮮明になり、価格の下落が起きている。
背景には、供給増と在庫の積み上がりがある。2026年産米の生産量は当初見通しから増加し、新米の流通も本格化した上、前年産米は大量に在庫として残っている状況である。
ある県では、2026年産の新米が5キロ2700～2900円程度で販売される一方、2025年産の古米が3200円程度で売られる逆転現象が起きていると報じられている。これは、前年に高値で仕入れた古米を値下げすれば、卸売業者や集荷業者に損失が発生するためとされている。
そうした中、当時の鈴木農林水産大臣は、2026年９月、政府備蓄米21万トンの買い戻し手続きを開始すると発表した。簗前大臣も、政府備蓄米の追加の買い戻し時期について、「適時適切かつ迅速に対応していく」と発言し、政府は米価の下落を防ぐ構えだ。
マスコミによる最近の米価の下落報道にみられる違和感と、政府備蓄米買戻しの目的について、考えてみたい。
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◆ インフレの時代にコメ価格の急落
農家には厳しいとの報道
最近の米価下落について、マスコミの大半は、「消費者にとっては歓迎すべきニュースだが、農家には厳しい」を繰返して報じている。農家にとってはどれほど厳しいのかといえば、今年に入り、コメ価格の大幅下落に加えて、物価高騰の影響で、農業機械を動かす軽油やガソリンなどの原料、輸入原料に頼る肥料も包装資材、さらには人件費まで、何もかも 価格が上昇しているため、コメ作りをやめる農家が続出するという主張だ。
さらに、JA農協は、収穫時に農家に前払いする26年産米の概算金（玄米60kg）を、前年のバブル的な高値から前年比3〜4割も一気に引き下げた。概算金引き下げの理由は、ここでも、コメの在庫が積み上がっているからで、銘柄によってはほぼ半値となったとも報じられている。これによって、苗年比での「急激な収入減」が経営を直撃し、コメ作りを止める農家が増え、農家が離農するとコメが食べられなくなると、危機感が煽られる形となった。
しかし、コメ価格の低下と、概算金の大幅安で、マスコミや農協などが警鐘を鳴らすように、コメ農家が廃業せざるをえないほどの事態を引き起こすのであろうか？
米価急落と言っても、23年より高水準
たしかに、これまで報道されている26年産新米の各県の概算金は、1万7000円から2万円のレンジのものが多く、高騰した25年産比で3～4割の減少となったが、「令和のコメ騒動」前の23年産米の概算金1万5000円より高水準を維持している。これは、出荷業者と卸売業者との間で決まる相対価格や、精米価格、店頭価格をみても同様である。
概算金
（JAなどの集荷業者がコメの販売前に生産者へ支払う仮払金）
23年産1万2700円
24年産1万9100円
25年産2万8200円。
26年産1万8000円
相対取引価格
（JAグループなどの出荷業者と卸売業者との間で、主食用米を売買する際の契約価格）
23年産1万5300円
24年産2万4800円
25年産3万6900円。
26年産2万3000円
精米価格
精米5キログラムのコメの値段（2026年度産）は、3000円をやや下回るという予想もあるようだが、それでも、2023年まで2000円を切っていたことを考えれば、昨今の米価下落が、農家をつぶすほどの危機的な状況なのかは疑問だ。令和のコメ騒動以前、今のような「農家が潰れる…」といった悲鳴は聞かれていなかった。
店頭価格（スーパー）
2025年には5kgあたり4,000円台まで高騰していたが、2026年に入り下落基調へ転じ、直近（2026年9月）には5kg平均が2,971円と、約2年ぶりに3,000円を割り込んでいる。しかし、2023年当時の店頭価格（5kgあたり）は3,000円を大幅に割り込み、一般的な白米（5kg）の全国平均価格は約2,000円〜2,400円前後で推移していた。
このように、日本のマスコミは、３～４割の価格低下だけを強調して、農家の経営は悪化し、離農者が続出すると報道しているが、「暴落・下落が深刻」と言われているのは、あくまでピーク時の異常値からの比較であって、令和のコメ騒動（2024年夏）が起きる前の平時と比べると、高止まりしているのが実態である。
コメの需要が伸びないのは、消費者から見れば「下がったと言われても、昔に比べればまだ1.5倍近く高くて家計に響いている」のである。
たしかに、円安や世界情勢の影響で、肥料、燃料、農薬、人件費などの生産コストが以前より大幅に上昇していることから、農家の経営を圧迫している。実際、農水省が算出した現在のコスト指標（基準）は玄米60kgあたり2万437円とされているが、騒動前の1万2,000円といった水準まで価格が戻ってしまうと、農家は赤字に陥りと警戒されている。
しかし、専門家によれば、「これら（肥料・農薬や石油代）は、農家が生産資材に払った物財費（コスト）の3割、全算入生産費の2割」なのだそうで、仮に5割上昇しても生産費の増加は10～15％程度だとの指摘もなされている。
むしろ、農家や流通から見れば「ピークから急転直下で下落し、在庫がダブついてこの先暴落したら経営がもたない」 という恐怖があり、その「下がり方の勢いと在庫の急増」を問題視しているのかもしれない。それでも、農家経営は良好とは言わないにしろ、危機的という表現には誇張があるように思われる。現に、令和のコメ騒動前、農業経営が危機的状況を迎えていなかった。
政府と農協の深慮
では、なぜ、「まだ高い」のに「下がって大変だ」と騒いでいるのか？ なにより、マスコミは、「まだ高い」の事実を伝えようとしないのか？ それは、政府や農協は、コメ騒動前に水準には戻したくないからである。
よく思い出してみよう。令和のコメ騒動でコメが急騰するなか、消費者の負担が指摘されると同時に、（高騰した）米価が下がると、農家も大変なんだという論調が支配的となった。中には「農家の時給は10円」なんていう主張も飛び出し、当時、消費者も、コメの上がり過ぎは困るが、一定の高い米価も受け入れなければ…と思うようになった。メディアもその論調を当然の帰結のように繰り返した。
農水省や農協は、生産者も消費者も納得する適正価格が必要というようになった。彼らがいう適正価格とは、令和のコメ騒動で高くなりすぎると、消費者のコメ離れが加速するので困るが、コメ騒動の前の価格帯よりも高く水準である。一定のコメの高値維持を既成事実化させたいという思惑があるように思う。
したがって、2026年以降の米価の下落については、「農家がつぶれる！」を全面に押し出して、マスコミも、農水省と農協の主張通りの報道をしている。このまま米価が下がって、コメ騒動前の価格までは戻ることは絶対に許さないであろう。その一つの「対策」が、備蓄米の買戻しである。
◆ 備蓄米買戻し
鈴木農林水産大臣（当時）は、2026年9月、政府備蓄用米として、2025年産米21万トンの買い戻し手続きを開始すると表明した。2025年度に米価の高騰や品薄に対応するために、備蓄米59万トンを、買戻し条件付きで放出した。そのため、約100万トンあった備蓄が現在では、約32万トンまで大幅に減少したことから、食料安全保障の観点から「令和のコメ騒動」で減少した備蓄量を標準とする約100万トンへ計画的に戻す必要があると農水省は説明している。
しかし、今なぜ、多額の国家予算をつぎ込んで、政府備蓄米を買い戻さなければならないのか？
このタイミングで買い戻しを決めた理由について鈴木農水相は「今年のコメの作柄は近年の平均を上回る見込み」となり、「コメの供給量は十分以上に確保される身通しがたった」からだとした。実際、8月末に農水省が発表した今年のコメの作柄は、8月15日時点で新潟県や北海道など24道府県で例年の平均を「やや上回る」、秋田県や宮城県など19都県で「平年並み」となっている。
米価の下支え
しかし、買い戻しの本当の理由は、政府備蓄米の制度を正常に戻すためというよりは、米価の下支えとJA農協の支援である。前述したように、コメの価格は、2026年に入って、コメの民間在庫が過去最多となっていることから、急落し、このまま新米が本格的に流通し始めれば、販売価格が暴落しかねないことが懸念されている。
米価維持のために備蓄米の買い入れを使うのは、古くからの常套手段で、今回も、令和のコメ騒動でせっかく上がった米価を維持するための措置との見方が支配的だ。
令和のコメ騒動時、2025年２月に政府備蓄米が放出された際の平均落札価格は、取引される米の指標となる玄米60kgあたり、2万2477円であった。農水省の「米穀の取引に関する報告」によると、当時、2024年産の玄米60キログラムの相対取引価格は、2万5179円に上昇し、2025年に入ると価格はさらに2万7000円台に乗せ、当時の史上最高値を記録していた。これを受けて、政府（農林水産省）は備蓄米の放出を余儀なくされ、2025年2月に21万トン（最終的に累計約59万トン）の市場放出を実施した。
では、これに対して、今回の備蓄米の買戻しの対象とされる2025年産米の価格はどう推移しているのか？
農林水産省が直近（2026年9月）に公表した最新データ（8月取引分）では、約3万1,556円 / 玄米60kgで、前年秋のピーク時（3万7,058円）からは約5,500円値下がりしているものの、年間平均では過去最高の3万5,330円を記録した歴史的高値の年産米となっている。この価格で買い戻すとなると、売却価格との差額は約450億円近くになる計算されている。
しかし、足元では民間在庫が回復し、2026年産の生産量も増える見通しで、コメ余りの今年、まだ価格が高い時期に21万トンを急いで買い戻す必要はない。しかも、買戻しの期限は「5年以内」と猶予が設けられているので、せめて落札価格の水準に下がるまで待つべきだったとの指摘もなされている。
しかも、高値で備蓄米を買い戻せば、大幅な財政負担が生じ、買い戻し費用を最終的に負担するのは私たち納税者となる。逆に、高値での買い戻しによって利益を受けるのは主にJA農協である。
JA支援の実態
21万トンの買戻しの対象は、2025年このほとんどを落札したJA農協である（農協の過去3回の落札率はいずれも9割超）ことからもわかるように、史上最高のバブル米価となった25年産米で買い戻すことは、JA農協の救済策にほかならない。
まず前提として、農協は農家から委託を受けてコメを販売する。最終的な販売価格は翌年秋にならないと分からないが、農協はこの金額を予測して、集荷の際に概算金という仮払金を農家に払う。こうした仕組みの中で、農協は「令和のコメ騒動」を受け、他業者との集荷競争に負けないためという名目で、高い概算金を払った。
その後、販売価格が下がれば、農協は農家に支払った概算金の一部を、払い戻してほしいと要求することになるが、「農家のために」要求せず、結果、在庫を増やして流通量を絞り、計画的に高い小売価格を実現させた。
しかし、結果的に、大量の在庫を抱え、そのコスト負担を強いられるなか、政府が備蓄米を買い戻してくれるとなれば、農協の在庫は消滅する。農協からすれば、高い概算金を支払ったことで生じるリスクを、政府による備蓄米の買い戻しによって解消できるのである。
現在、2025年産が高止まり、2026年度産の価格は急落する市場環境下、市場での処分を余儀なくされれば、大きな損失が出る可能性もあったが、2025年産米を買い上げてくれるとなると、JA農協は、在庫の損失を出すことなく処理できる。
随意契約による買戻し
今回の政府による備蓄米の買戻しは、その目的もそうだが、買戻しの方法にも問題がある。
国の会計法では競争入札が原則である。これによって、国が財産を売るときは最も高く、買うときは最も安く、入札した業者が落札できる。しかし、今回の買い戻しは一般競争入札ではなく、買い戻し特約付きで、備蓄米を落札した事業者から見積もりを取り、価格を決める随意契約で行われる。
今回の契約相手は、これまでの落札実績からみてJA農協であることは明白である。そうすると随意契約の真意は、本格的に新米の集荷が始まる前に、買い戻し特約を利用して、JA農協が積み上げた在庫を政府が肩代わりするということになる。
*コメの随意契約
国が競争入札を行わずに、販売先や販売価格を自ら任意に決定して政府備蓄米を卸す仕組みのこと。
変わらぬ農政
高市政権は、当初、物価対策に逆行するとして難色を示していたそうだが、「米価が暴落して農家経営に重大な影響を与える」という鈴木農水大臣やJA農協、さらには自民党農林族議員の圧力に抗しえなかったと言われている。
簗 前農水大臣も、放出した備蓄米の追加買い戻しについて、国の責務だとし「食糧安全保障でもあるので、できる限り早期に、備蓄水準回復に努めたい」と意欲を示していた。
今回の政府による備蓄米の買戻しは、食料安全保障表向きの理由で、JA農協をはじめとする集荷業者への救済策、すなわち、高騰で積み上がったJAの在庫を政府が肩代わりし、コメ価格の下落を防ぐ政策であることは明らかである。
＜関連投稿＞
農政全般については、農業政策にまとめていますので、参照下さい。
＜参照＞
コメ5キロ2971円、2年ぶり3000円割れ：「不足」から一転「コメ余り」は誰のせい？
（2026.09.19 アゴラ言論プラットフォーム）
高いコメを買わされ､年4000億円の税金がかかる…鈴木農水大臣とNHKが無視した｢既得権を守る農政のコスト｣
(2026/9/17, PRESIDENT Online)
コメ価格を下げるためでも農家救済でもない…鈴木農水相が｢JAが9割超落札した備蓄米｣を1年半で買い戻す理由
(2026/9/2 PRESIDENT Online)
新米が安くなっても日本のコメには暗雲…高市内閣の”過剰な市場コントロール”が消費者と農家に払わせるツケ
（2026/09/03、PRESIDENT Online）
簗農相、コメ政策は「鈴木前農相の路線を継承」 就任会見
(2026/9/18, 毎日新聞)
《豊作でもコメ価格がそこまで安くならない本当の理由》「農家を守る」と言いつつ「米価を守る」自民党農政と農水省の勘違い そして消費者は高いコメを買わされる
（2026.08.16 マネーポストWEB）
人知れず改正食糧法
国旗損壊罪、皇室典範改正、副首都法案などメディアに注目される法案審議が多かった第221回国会（特別国会）において、「人知れず」通過した重要法案があります。それは、2026年７月に成立した改正食糧法です。
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＜改正食糧法の成立と背景＞
食糧法（「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」）は、2024年夏から翌2025年にかけて起きた「令和の米騒動」（米不足と価格高騰）を踏まえ、コメの価格安定と需給調整（コメの安定調達）をめざして、改正されました。
令和の米騒動は、農水省（政府）が、コメ流通の目詰まりの実態（米が市場のどこで、どれだけ滞留しているか）を的確に把握しきれず、需給を見誤ったことが要因であったとされています。
このため、極端な品薄によってスーパーの棚からコメが消えた後も、備蓄米の放出判断が遅れ、米価が急騰、放出後も、入札手続きなどで流通が滞り、店頭に並ぶまでに時間がかかりました。
今回の改正のポイントは、農水省の後手に回った対応が混乱を広げたという反省から、コメの流通円滑化と流通実態の把握に努めるべく規定された、「需要に応じた生産」、「業者の報告義務」、「民間備蓄」の3点です。
◆ 農家の「需要に応じた生産」
政府（農林水産省）によれば、「需要に応じた生産」は、過剰生産による価格の暴落を防ぐと同時に、実需者のニーズ（業務用や加工用など）を的確に把握して安定供給を図るための基本方針です。しかも、改正法では、政府の役割だった「生産調整の推進」という記述が消え、「需要に応じた生産」が明記されました。
これまで食糧法には、「生産調整方針の認定」に関する規定（需要減少を前提とした、国による生産抑制の手続き）が長年残っていましたが、この規定が完全に廃止されました。しかし、これで、実質的な減反政策が終了したというわけではありません。簡単に言えば、国が生産量を割り当てる「生産調整」をやめる代わりに、コメの需給安定に向け、農家が主体的に「需要に応じた生産」に取り組むことが責務とされたのです。
具体的には、農林水産省は、毎年「米の基本指針」を公表します。これは、新たに義務化される（後述）加工・外食業者等からの定期報告データを元に、「来年はどれだけの主食用米の需要があるか」「輸出用や加工用の需要がどれだけ伸びているか」などを弾き出した「精度の高い需給見通し（データ）」が示されます。この需給見通しが、民間市場の大きな目安（基準）となり、農家は、自らの経営判断で作付計画を立てることになります。
◆ 業者の報告義務
これまで、国（農林水産省）は、一定（年間20トン以上）のコメを扱う集荷業者、卸売業者、小売業者に対して、事前に事業者としての登録を求め（届出義務があった）、これらの業者への任意の「意向調査」や「統計調査」によって民間在庫を大まかに推計していました。
これに対して、改正法は、流通実態をより正確に把握するため、出荷業者（農協）や卸売業者（問屋）、小売業者（スーパー・コンビニ）だけでなく、加工業者（酒蔵、米菓メーカー、製粉会社）や、中食業者（弁当・惣菜）、外食業者（外食チェーン）など年間300トン以上扱う約7,000の事業者に対して、在庫量、仕入れ量、出荷・販売量、さらに取引価格や精米加工量などの定期的な報告を義務づけました。
なお、集荷業者・卸売業者・第一種小売（米屋など）は、毎月の報告義務で、その他のスーパー・加工業者・外食チェーンなどは、年1回の報告義務 となります。
これによって、どこにどれだけコメがあり、いくらで動いたかがほぼリアルタイムでわかるようになることから、農水省は、コメの需要や、多様化した流通実態をより正確に把握でき、かつ詳細な需給見通しを策定できます。
一方、虚偽の報告や拒否（未報告）をした場合には罰金が科されます。さらに、民間備蓄を放出する際に「利幅が大きすぎる（不当に高く売っている）」と疑われた場合、国は立ち入り検査を行う権限を持っています。
◆ 民間備蓄体制の構築
備蓄制度も見直し、政府備蓄に加え、コメ販売業者（大手の集荷・卸売業者・小売業者など事業者）に、一定（計20万トン程度）の在庫保有を義務づける「民間備蓄」制度も創設されます。これは、政府備蓄とは別枠で民間事業者に一定量の保有を義務付ける制度で、「令和の米騒動」のような深刻なコメ不足や流通の混乱を未然に防ぎ、官民一体となった（官民連携の）備蓄体制の構築が目指されています。
政府が持つ備蓄米は、放出の決定や入札、精米・流通までに数週間〜数ヶ月の時間がかかり、「令和のコメ騒動」においても、深刻な店頭の品薄に対して「遅すぎる」という批判を浴びました。そこで、民間備蓄制度の創設によって、最初から卸売業者や小売店などの倉庫にあるコメの一部を「備蓄」と義務付けることで、いざという時に国の指示で1〜2日以内に普段の流通ルートへ流せるようにしました。
これによって、災害や不作による急激な米不足が起きた際に、市場へ速やかに米を放出して価格や供給を安定させる（＝価格の乱高下や異常な高騰を抑える）ためのセーフティーネットとして機能することが期待されています。つまり、民間備蓄制度の目的は、「いざという時にすぐ市場に出して、異常な高騰やパニックを防ぐ」ことにあります。
このように、今回の食糧法の改正は、「令和のコメ騒動」のような事態が起こらないようにするために、当時の流通と備蓄制度の改革ということが言えます。
ここまでは改正食糧法の表面的な概要です。
この改正法の問題点や課題については、法改正の詳説とともに、別投稿
でお届けでします。また、過去の投稿記事
も参照下さい。
鈴木農相、減反への巧妙な言い分と「おこめ券」のわな
コメ価格が高止まりを続けています。高市政権になり、新しい農林水産大臣には、自民党の鈴木憲和衆院議員が就任しました。新大臣の就任会見、その後の発言を聞くと、コメ価格は下がらないまま、日本の農業はますます衰退、高市政権の経済運営にも影響を及ぼすことが懸念されます。
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◆ 鈴木大臣ってどんな人？
鈴木大臣は、2005年に農水省に入省、2012年に退官した後、同年の衆院選で初当選しました。選挙区は コメどころの山形県（本人は東京都出身）で、農協の全面的バックアップを受けて議員となった自民党農水族です。
「農政のトライアングル」という用語があります。これは、農林水産省、自民党の農林族議員（省庁に顔の利く国会議員）、JA農協の3者で形成する癒着に近い権力構造のことで、戦後の農政は、この「農政のトライアングル」によって主導されてきました。
鈴木大臣は、一見すれば、農水官僚、自民党農林族、農協の期待を一身に担った農林水産大臣ということになります。
◆ 鈴木大臣の発言を斬る！
そんな鈴木大臣のコメ政策に関する方針としては、就任会見等で明らかにした、➀「需要に応じた生産」、②「価格はマーケットで決まる」、③おコメ券の配布の３点がキーワードになりそうです。大臣の発言を紐解きながら、その真意を探ります。
➀「需要に応じた生産が基本」
就任会見で、鈴木大臣は、コメ政策に関して次のように発言しました。
需要に応じた生産が基本…需要がないのに生産量を増やせば米価が下がる。生産者の設備投資や人件費を考えても、価格の安定が不可欠。無責任に増産を続けるのは難しい…
「（少ない）需要に応じた生産が基本」で「増産を続けるのは難しい」とは、「生産調整」が行われる、つまり実質的な減反政策に後戻りしたことを意味します。現に「無責任」という言葉を使って、前任の石破総理がコメ対策として掲げた増産路線を批判し、事実上、これを撤回した形です。
これは、「農政のトライアングル」の規定路線に戻ったことを意味します。そうすると、鈴木大臣が目指す「価格の安定が不可欠」の「価格の安定」とは、今回のコメ騒動が起こる前の水準での安定ではなく、急騰した「高値での安定」を示唆しています。コメ価格は、令和のコメ騒動以前の５キロ＝2000円台はおろか、小泉前農相が目標とした3000円台に下がることはないかもしれません。
そもそも、経済の原則として、価格は、「需要＝供給(生産)」で決まります。鈴木農相は「需要がないのに…」と認識していることから、本来、市場（マーケット）に委ねれば、「需要＜供給」でコメ価格は下がりますが、「需要に応じた生産」と言って、生産（供給）を落とすことで、現在の高い米価を維持しようとしているのです。
このように、鈴木農相のいう「需要に応じた生産」とは、特定の望ましい価格を実現するために、それに対応する需要量まで、コメを減産すると言っているようなもので、今の高い米価を下げる意思のないことを表明しています。しかも、大臣は、その理由を「価格の安定が不可欠」だからだと言ってごまかしています。
減反政策を継続
近年の主食用米の年間生産量（主食用米の収穫量）は、概ね600万トン台後半から700万トン台前半で推移しています。
2023年産：662万トン
2024年産：679万トン
2025年産：748万トン（予想収穫量）
2026年度：711万トン（生産見通し）
2025年産の主食用米の収穫量は、2024年産を約69万トン上回る748万トンと見込まれていました。これは、「令和のコメ騒動」でコメ価格の高騰により、農家の生産意欲が高まったことや、作付面積の拡大などがあげられています。
しかし、2026年産向けの生産目安は、需給緩和を見越して、711万トンと提示され、2025年産よりも減産となる見通しです。
農水省は、減反政策は既に廃止されたと言いながら、コメの生産目安の設定や助成金を通じた生産調整で、実質的に減反政策を継続させています。しかも今回は、「需要に見合う生産」という原則をたてに推し進めようとしています。
さらに、備蓄米の水準を回復するという名目で、放出した備蓄米59万トンを買い戻し、市場から「隔離」するそうなので、供給量はさらに減少します。結果、コメの値段は下がらないどころか、いっそう上がることも懸念されます。
需要の見積もりは正しいのか？
加えて、鈴木大臣が「需要に応じた生産」と言うときの「需要」は、果たして正しい数値なのかという疑問も生じます。「国の需給計画上の数字」が必ずしも正しい需要を表すとは限りません。実際、「令和のコメ騒動」のさなか、「23～24年の数字は誤りだった」として、国は謝罪しています。この需要の見積もりミスが令和のコメ騒動の一員となりました。
また、鈴木大臣は、会見で「現状では不足感は解消されたと認識している」と断言しましたが、この認識が正しいのでしょうか？
ある識者によれば、集荷業者らは、2025年もコメ不足が解消しないと見て、田植えよりずっと早い3月頃から、集荷競争を繰り広げ、農家との間では秋の新米の契約をかなりの高値で進みだしていたそうです。これが、現在もコメ価格が高い理由の一つです。
また、大臣の会見では、「需給見通しを精度の高いものに」と言っていましたが、かつて、当時食糧庁のある幹部の方は、「国がコメ需給をぴたりと合わそうなどとは、神をも恐れぬ所業である」と言われたことがあるそうです。
そう、需要を正確に把握し、生産に反映させることができるのは、「神」しかいません。ただし、ここでいう神とは、近代経済学の祖、アダム・スミスで有名な「神の見えざる手」、つまり「市場」です。
需要とは、「市場が価格を通じて生産者に知らせる」もので、生産者は市場で形成された価格シグナルを通じて必要な量を知り、生産活動を行います。真の需要は、市場の価格動向等を通じて把握する以外に方法はありません。
いみじくも、鈴木農相は、「価格はマーケットで決まるものだ」と発言しており、このことを理解されているのかと思いましたが、「マーケット（市場）」の使い方を歪曲しているようです。
② 「価格はマーケットで決まるものだ」
適正な価格についての質問に対し鈴木農水大臣は、次のように答えました。
何円台がいいとは言わない、（米価について）私のスタンスとして、高いとか安いとかは申し上げない。価格はマーケットで決まるものだ。
これは、5月から備蓄米放出による価格引き下げを進めてきた政府の方針を改め、今後は価格のコントロールに関与しない姿勢を示したことになります（政府の価格介入を否定）。
また、あるテレビ番組に出演した鈴木農水相は、コメの値段を「せめて(5キロ)4000円台に」という消費者の声に対し、次のようにも回答しています。
…残念ながら価格というのは、私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは…、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから…
コメの流通市場は自由なので、農水省は米価を管理する権限は全くない（＝農水省は米価をコントロールしてはいけない）と述べているのです。
しかし、「価格に関与しない」と言いながら、「需要に応じた生産」と言って、生産抑制（今年産から5％減少）を指示していること自体、米価の高止まりを望む価格への介入です。
マーケットの機能を阻害
そもそも、鈴木大臣が「価格はマーケットで決まるものだ」という時のマーケット（市場）とは、本来、不特定多数の買い手と売り手が集える、公開・公正で、調整機能が十分に発揮されており、さらに行政もそれを側面から支援している市場です。
しかし、適正価格を形成、市場のメカニズムの働きを意図的に阻害し、価格形成に関与しようとして、適切なコメ市場の形成を阻止してきたのが、ほかならぬ、鈴木大臣ご出身の農林水産省とJA農協です。
農政の歴史を振り返ると、「農政のトライアングル」（農水省、JA農協、自民党）は、1960年代から、農家を守るという名目で、減反政策によって、米価を上げてきました。
具体的には、生産者に毎年3500億円ほどの減反補助金を出して、コメ生産を減少させ（農業用地を減らさせる）、コメの値段を市場で決まる価格よりも高くしてきたのです。
「令和のコメ騒動」前の５キロ＝2000円台だった米価も、マーケット（の需給関係）の中で決められたのではなく、強力な市場介入の結果で、価格を市場（マーケットの力）に委ねていたら、コメの値段は５キロ＝2000円台をさらに下回っていたはずです。
それが「令和のコメ騒動」が発生し、農水省や農協からすれば、米価が上がり出したのはよかったのですが、農水省が需給を読み間違えたことから、騒動前の２倍以上の水準に、上がり過ぎてしまい大問題となってしまいました。これが今回の「騒動」の実態です。
しかし、農水省は、これまで米価をマーケット（市場）に委ねてこなかったどころか、その働きを阻害してきたにもかかわらず、「価格はマーケットが決めるものだから、米価には関与しない」という鈴木大臣の発言は、農水大臣としては「不誠実」であり、もはや「偽善」の域に達しています。
日本にはないコメの自由市場
加えて、コメの流通プロセスにおいて、日本には自由な売買の場である卸売市場のように公的な「取引所」は存在していません。
代わりに、日本では集荷業者（売り手）と卸売業者（買い手）が、直接「話し合い」によって価格を決定する相対(あいたい)取引が取引量の大半を占めています。このため、一般にニュースで報じられる「米価」は、卸売段階の取引価格（相対取引価格）を指す場合が多く、これが日本でのコメの基準価格となっています。
もっとも、政府（農水省）は、かつて、相対取引における、公設の場として、「全国米穀(コメ)取引・価格形成センター」を創設し、コメ取引に市場原理を導入しようとしました。しかし、相対価格を有利に決めたいJA農協が業者の上場（取引所で売買すること）を制限するようになって、結局センターは廃止されてしました。
また、コメの適正価格の形成になくてはならない先物市場も、JA農協の反対運動により「実質的」に認められていません。需給で公正に価格が決定される市場が実現できれば、JA農協は、自分たちにとって適正な相対価格を決めることはできなくなるからです。日本には、各銘柄米の値段を自由な売買で決める市場がJA農協の反対とこれを認めた農水省によって存在していないのです。
このことは裏を返せば、現在の相対価格は、需給で公正に価格が決定される水準ではないということでもあります。実際、相対価格は、JA農協が決定する概算金に大きな影響を受けます。
概算金とは、コメ価格形成に重要かつ独特な価格体系で、JA農協がその年の秋の収穫後に、農家に一時金として、支払われる仮払金をいいます。相対価格は、この概算金に、保管・運送・検査コストなどの流通経費や手数料などを上乗せしたものとなることから、JA農協が決定する概算金が、相対価格の水準をほぼ決定すると言っても過言ではありません。
ちなみに、JA農協が農家に払う概算金は、玄米60キログラム当たり通常の年では約1万2000円水準であるのに対して、2025年度産のコメの概算金は、主力銘柄で1等米60kgあたり2万6000円～3万3000円程度が中心で、前年産比では6～8割高と大幅に引き上げられています。
さらに、JA農協は、この高い米価(概算金)以上の価格を農家に払えない他の流通業者を、コメの集荷事業から排除しながら、市場の独占力を今も保持しています。
したがって、農水省が米価をコントロールできない理由に、鈴木大臣があげた「流通の世界は自由であるから」という主張は事実に反しますし、農水省は、できないどころか、コメの値段をコントロールしています。
日本では、市場メカニズムが機能して適正価格を形成できるマーケットは存在しないので、鈴木農相の「価格はマーケット（市場）で決まるものだ」は、「価格は、JA農協主導の相対取引で決まるものだ」と言っていることに等しいわけです。
コメの流通市場についての詳細については「コメの価格が決まる仕組み」を参照下さい。
元から、コメ価格を下げる気はない
結局、鈴木大臣の「需要に応じた生産が基本」、「価格はマーケットで決まるものだ」という発言は、今後も生産調整を続け、コメの高価格政策を続ける（高い米価を維持していく）と言っているのです。米価５キロ＝4000円以上を、既成事実として、消費者に受け入れさせたいという鈴木大臣の真意が透けて見えます。
ただし、それでは、消費が困るというので、高い米価を受け入れてもらう代わりに、農水大臣がコメ高対策として打ち出しているのが、「おこめ券」の配布です。
③「おこめ券」の配布
鈴木農水大臣は、コメの高値が続くなか、「政府に今すぐできることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる」ことして、おこめ券の配布を、物価高対策として、表明しました。
おこめ券とは？
政府は、自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券などの活用を促します。支援額は1人当たり3000円程度になる予定です。
農水省は、「おこめ券」の配布を各自治体に推奨していますが、実際に配布するかどうか、また、配布するにしても、誰を対象にするかは各自治体の判断に委ねられています。後者の場合、 たとえば、子育て世帯や低所得者世帯など、特定の対象者に限定して配布する場合もあります。
自治体から配布される「おこめ券」は、金券と同じで、特定のコメとの引換券ではありません。コメ500円/kgとされ、高いおコメを買えば、差額を負担する必要があります。
また、おこめ券以外に電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントの配布、パン、麺、パスタなどの食料品の現物給付なども選べます（そうなると、おこめ券は石破茂内閣時代に検討された現金給付政策と何ら違いがないとの指摘もなされている）。
では、おこめ券は、本当に消費者の負担が和らぎ、物価対策になるのでしょうか？
おこめ券の効果
鈴木大臣は、おコメ券の配布を「国民の負担を和らげるため」の救済策と述べています。実際、おこめ券が配布され、今、たとえば、コメ500円/kgのおこめ券４枚を持つ消費者にとって、5キログラム当たり4200円のコメが、2200円で買えたことになります。
たしかに、おこめ券でコメを安くで買えて「助かった」と喜ばれるかもしれませんが、そもそも、これまで多額の減反補助金を通して、私たちは高いコメを長年、買わされて（負担を強いられて）きたという事実を忘れてはなりません。今回のおこめ券にかかる費用も財源は税金です。減反もおこめ券も負担するのは国民なのです。
また、おこめ券を使って、５キロ4200円のコメを買う人が増えるということは、需要の増加に伴い価格がさらに上昇し、消費者の負担も増えることにもつながりかねません。
しかも、おこめ券は、原則として1回限りの時限的な措置で、継続される政策ではありませんので、経済効果は限定的で、気休め程度です。したがって、物価高騰対策としてのおこめ券の配布は、一時しのぎになるだけで適切とは言えません。
うがった見方をすれば、国民に安くコメを買えると思わせて、下がらないコメの価格に対する不満を避けるための対策にみえてしまいます。
鈴木大臣と農水省の深慮
逆に、農水省の立場からいえば、おこめ券の配布によって、消費者に安くコメを供給することで、高い米価による需要の減少を抑制できる効果が期待できます。また、現在、高騰した新米は売れずに行き場を失い、JAや中間業者の倉庫は山積みになっていると言われていますが、おこめ券はそれらをさばくための対策になります。
そうすると、物価高対策としてのおこめ券は、米価を下げるのではなく、現在の高いコメの価格を維持しようとする鈴木大臣の目論見ではなかったのかとの疑いももたれます。
おこめ券の配布は、政府がコメを買い上げて配給するのとほぼ同じ構造であり、結果として、米価は高い水準のまま、コメ消費を無理に押し上げ、米価をさらに引き上げることにもなりかねません。
さらに、鈴木農相は、おこめ券に期限をつけると発表しましたが、これは、期限切れ後には市民が割高な米を購入せざるを得なくなるということを意味しています。
一方、おこめ券は、経費率が10%以上と高いことが指摘されています。具体的には、1枚500円のおこめ券では、440円分の コメしか買えず、差額の60円は印刷代、郵送、銀行振込みなどの費用として消えていきます。
大阪府交野市は、この経費率の高さなどを問題視し、おこめ券を「配布しない」と宣言しました。市長は、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上下水道基本料金免除に使うとしています。
これに対して、鈴木農相は「おこめ券を使うか、使わないかは自治体の自由だ」とする一方で、「おこめ券の配布を含む食料品価格高騰対策は、市区町村に対応いただきたい『必須項目』として基本的には位置づけをされている」として、市区町村に対し事実上強制して実施してもらう考えを示しています。
今回の重点支援交付金のような交付金は本来、自治体が使い道を自由に決められるもので、国から自治体に交付金の利用を強制する権限はありませんが、全1741市区町村に対して対応を求めています。自身肝いりの「おこめ券」配布に、鈴木大臣の並々ならぬ意気込みが感じられます。
おこめ券の配布は、国民の負担を和らげるためになされると鈴木大臣は言いつつも、国民の負担（税金）で発行され、農家の収入を減らさずに、高い米価を維持するための政策手段となっています。
しかも、その恩恵を一番受けるのは、発行元である全農などの農業団体というカラクリがあります。
実際、「おこめ券」は、JA全農（全国農業協同組合連合会）と全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の2団体（それぞれ集荷業者と卸売業者の全国団体）が発行し、億単位の利益が転がり込むとされ、おこめ券の配布は、これを発行する農業団体への利益誘導との批判が噴出しています。
このように、付け焼き刃的なおこめ券の配布は、コメの高止まりを放置し、結果的に国民負担を増やすだけで、コメ問題の本質的な解決にはなりません。
◆ コメ問題の本質的な解決のために
令和のコメ騒動を含めた、すべてのコメ問題の元凶が、減反政策です。減反政策を止めなければ何も変わらず、コメ騒動は、政府が増産を後押ししなければ収まらないでしょう。
消費者にとっては減反廃止（増産）で、コメの値段が下がり、安い米が届くようになります。また、収穫量が増え、国内消費で余った分は、輸出に回せば、農家の所得を押しあげることができます。
もちろん、短期間に簡単に輸出を大幅に増やせるわけはないので、増産したら農家は潰れてしまうという指摘もあります。そのための対策として、米価下落の影響を受けた主業農家に対しては、財政出動による政府から直接支払いを交付する所得補填政策が最も効果的で確実とされています。
財源はどうする？という問いについては、専門家によれば、主業農家への直接支払いは1500億円と見積もられていますが、これまでの減反政策で、国民は納税者として、減反補助金3500億円を負担しているとされていることから、問題はないどころか、財政を好転させることもできます。
なお、コメ輸出の拡大については、以前の政権からずっと言われ続けた政策ですが、鈴木大臣も、所信表明演説で、コメ需要の拡大へ海外マーケットの開拓に意欲を表明しました。「私たちが認識を改めたほうがいいのは、今まで日本のコメは高くて海外に売ることができなかったという理屈だ」と述べ、日本産米の高付加価値を武器に輸出を拡大できる可能性を強調しました。
しかし、この発言も、高いコメを前提にしているところが問題です。減反政策をやめて、コメの価格が下がれば、もともと付加価値の高い日本の米を、安く海外に販売できるので、輸出を当然増えていきます。
石破政権では、この減反政策を名実ともやめて、増産に転じるという歴史的な決定を下しましたが、高市政権になって鈴木農相がすぐに撤回、減反（生産抑制）に回帰してしまったことはすでに指摘した通りです。
◆ このまま減反政策を続けたら…
では、政府がこのまま増産に舵を切らず、長年の減反政策を実質的に続けたいったらどなるでしょうか？
コメ農家が5年以内に全滅する！？
「コメの生産現場は、高齢化し、担い手を失い、困窮しきっている」という農家の疲弊が指摘されて久しいですが、こうなった原因は、今の農政にあります。
農家の平均年齢は70歳とされ、地域によっては「あと5年で米を作る人がいなくなる」と言われており、日本のコメ農家は、5年以内に激減し、多くの農村コミュニティが壊滅しかねません。長年の生産調整で、生産を減らせと言われれば、意欲のある若い担い手も育つわけはありません。
コメの自給率が下がる
このまま、高い米価が維持されれば、消費者のコメ離れすすむか、安い外国産の需要が増え（輸入米が増え）、現在95％近いコメの自給率さえ下げてしまいます。
実際、コメ不足が解消しないなら、輸入米でまかなえばよいという安易な主張がなされ、トランプ関税との絡みで、アメリカ産米の輸入が増えました。これは、稲作農家はさらに追い詰められて、やめる農家が続出することが懸念されます。
食料安全保障に悪影響
コメの自給率の低下は、食料安全保障に深刻な影響を与えます。現在の備蓄はおよそ100万トンとされ、これでは国民が食べられるのは、わずか1.5カ月分しかありません。
令和の米騒動では、日本はアメリカからの輸入米に頼りました。そもそも日本は多くの農産物を海外からの輸入に依存しています。主食である米まで輸入頼みになれば、もし供給が途絶えたとき、国民はたちまち飢えることになります。
安全保障環境が悪化しているなか、いまこそ、少なくともコメの備蓄を増やさないといけない時代背景があるにもかかわらず、目先の利益と既得権の維持に捉われて、減反政策を再び採用しようとしているのが鈴木農政です。
また、何より、農相から農業政策の大きなビジョンが示されていないことも問題です。おこめ券の配布に苦心するよりも、私たちが安心して食生活が営めるための農政の方向性をしっかりと示してもらいたいと思います。
自給率と食糧安保については以下の投稿記事も参照下さい。
◆ 高市政権の経済運営への影響
ここ数年、物価対策が最重要課題だとして、対策が求められていますが、昨今の物価高の象徴が食料品のなかのコメ価格で、消費者を最も苦しめています。
これに対して、鈴木農相はコメの高価格・減反路線を復帰させましたが、米価が下がらなければ、高市政権の物価高対策は、仮に食料品の消費税をゼロにしても、米価が高値を維持する限り、失敗する恐れがあると指摘されています。
そこで、物価高対策として、繰り返しますが、減反を止め、増産に切り替えることが望まれます。その結果、農家の所得が落ち込めば、農家への所得補償（直接払い）という形で、財政出動させるべきです。
高市首相は「積極財政」を掲げ、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と訴えました。
積極財政で、おカネを回すべきは、ここまで疲弊した農業に対してであり、コメの増産で国力を蓄えなければなりません。
もう何年も、農林水産省は、国民のために仕事をせずに、JA農協をはじめとする農政トライアングル（自民党内の族議員と、自民党の支持母体JA農協）の既得権のために仕事をしていると言われても否定できません。結果的にここまで日本の農業を疲弊させたのは、農水省の農政が間違っていたからです。
高市政権の経済運営の成功は、農政にかかっています。鈴木農政が、高市経済のアキレス腱にならないことを願うばかりです。
（追加）
2025年12月９日、農林水産省がコメ政策について「需要に応じた生産」を法律に盛り込む方針を固めたと報じられました。
これが意味することは、実質的に減反政策への復帰を法律に明記することによって、石破政権でやろうとしたような「コメの増産はさせない」、政権が代わっても減反の原則を転換させないということです。
さらに、「需要に応じた生産」を推進して米価が暴落しないよう調整していくことになるので、現在の高いコメ価格が、この水準で固定化されるということを意味します。
（関連投稿）
以下のサイトで、さまざまな農業問題について扱っています。ご関心があれば参照下さい。
（参照）
コメ、増産路線を修正 価格は市場任せに回帰 鈴木農相が方針
（2025年10月24日、食品新聞）
「米価と洋服は同じ」鈴木農水大臣の発言を食料安全保障の専門家が痛烈批判…「米の備蓄は国防費と同じ」
（2025/11/07 『女性自身』編集部）
高市政権の「農政復古」
（2025年11月12日、国基研ろんだん）
コメ高騰問題 古市憲寿氏「噓というかぎまんというか、ずるい発言」鈴木農相の「価格はマーケットで」発言を一刀両断
（2025/11/09 サンスポ）
お花畑の農業論にモノ申す
（2025年10月31日 Wedge Online）
〈検証〉鈴木憲和新農水大臣のコメ政策“転換”、「需要に応じた生産」「おこめ券」は妥当なのか
（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）
「令和の米騒動」が収まらない。国産米が消える日
（2025.10.27、文芸新書）
「おこめ券」でJAはボロ儲け？ 国民から「いらない！」とブーイングでも鈴木農相が執着するワケ
（2025/11/30、日刊ゲンダイ）
やっぱり進次郎のほうがマシ…「コメの値下げは無理」と言い張る農水大臣に、高市首相が命じるべき「5つの策」
（2025/11/23 PRESIDENT Online）
進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…高市政権に潜り込んだ｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体
（2025/10/25 PRESIDENT Online）
今、改めて、旧モンサント社の功罪を問う
昨日、『日本の農業 その現実と未来』をテーマに、日本の農業についてまとめたものを公表しました。令和のコメ騒動に揺れる日本ですが、コメの供給に頭が一杯で、安全性の議論がなおざりになっているようです。そこで改めて、遺伝子組み換え(GM)種子メーカーの世界最大手、モンサント（現バイエルン）に焦点を当て、
と題して、遺伝子組み換え市場について深堀りすると同時に、旧モンサント社の功罪と、現在の世界のGM市場についてまとめました（上赤字タイトルをクリックしてお読みください）。
なお、今回の投稿は、拙著「日本人が知らなかったアメリカの謎」の中の「モンサント ―遺伝子組み換え種子で、世界を支配！？その目的は何？―」を加筆校正したものです。
日本の農業を考える 「令和のコメ騒動」の背景と今後
「令和の米騒動」に日本中がコメ価格に翻弄されるなか、日本の農業について真剣に考えてみました。そこで、「日本の農業、その現実と未来」と題して、「農政」、「食料安保」、「食の安全」の３テーマ毎に、日本の農業の現状、問題点などを総合的かつ体系的にまとめてみました。
＜農政＞
＜食料安保＞
＜食の安全＞