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2019年09月30日

陰謀:ケネディ暗殺とUFO!?

昨日の投稿、「これまでのUFO事情」の中で、ケネディ大統領は、UFO関連のファイルを世界に公開しようとしたために、暗殺されたという陰謀を紹介しましたが、本日は、この陰謀論の横綱「ケネディ暗殺」に焦点を当ててみたいと思います。実はケネディ暗殺については、私も拙著「日本人が知らなかったアメリカの謎」でも書いていました。まず、その部分を引用します。

 

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こんなにもある ケネディ暗殺の陰謀!

―マフィアからCIA、宇宙人まで―

(日本人が知らなかったアメリカの謎 p44~p57)

 

アメリカの陰謀劇のなかで、未だに謎とされ、いまでも様々な陰謀説が飛び交っているのがジョン・F・ケネディ(JFK)大統領暗殺事件である。今でも全米で毎年、精神異常者のだれかが「自分がケネディを暗殺した」と警察に自首してくるらしい。ケネディ暗殺をとり上げた映画も「JFK」、「ダラスの熱い日」、「ザ・シークレット・サービス」など力作がそろっている。

 

1963年11月22日、アメリカ第35代大統領、ジョン・F・ケネディが遊説先のテキサス州ダラスで暗殺された。リー・ハーベイ・オズワルドという男が犯人として逮捕されたが、オズワルドの単独犯行だったのか、オズワルドを含む複数人による犯行だったのか、はたまた、オズワルドが撃ったとみせかけて別の人間が撃ったのか?犯人は大統領を載せた車の運転車という説もある。オズワルドに個人的な恨みなどの動機が見当たらないことから、誰かが何かの目的で大統領を暗殺させたという可能性は高い。

 

「軍産複合体」犯行説

軍産複合体とは、米軍と兵器や航空など国防関連企業のことをいう。ケネディ大統領はベトナム戦争を早期に終わらせようとしたと言われているが、これを封じるためにCIAに暗殺させたという説だ。当時、軍も軍事産業もベトナムでの積極的な介入を支持していたので、ケネディ大統領の撤退方針は、軍産複合体の利益を損ねることになる(戦争すればするほど儲かる)のだ。実際、撤退計画はケネディ暗殺によって頓挫し、後任のジョンソン大統領によってベトナム戦争への介入は逆に押し進められた。65年には北爆(北ベトナムへの爆撃)を開始しベトナム戦争は泥沼化していった。もし、この説が正しかったとすると、当時副大統領であったジョンソンも、ケネディ暗殺計画を知っていた可能性はある。

 

「マフィア主犯説」

JFKの父、ジョセフ・ケネディ・シニアは、「大統領の職を買った」と揶揄されている。息子の当選のために大量のおカネが動き、その中には、マフィアからのおカネも入っていたことは想像に難くないであろう。もともとケネディ家とマフィアとの黒い関係は以前から取りざたされていた。しかし、正義感の強いケネディは、大統領に当選した後、マフィア組織との関係を突然断ち、それだけでなくマフィア壊滅作戦を実施していった。これをマフィア側は、「裏切り」と受け取り、その報復と壊滅作戦の停止のために、暗殺計画を立てて実行したというのだ。

 

マフィア絡みの陰謀説はまだある。ケネディが就任してまもない1961年4月、ピッグス湾事件が発生した。この作戦は、反米的なキューバのカストロ政権を転覆させるために、在米亡命キューバ人部隊が米軍の支援のもとにピッグス湾から、キューバを急襲した事件である。この亡命キューバ人部隊の中には、キューバでカジノ経営をしたり、ヘロイン輸入の中継地として利用したりするなどキューバに利権をもつマフィアも含まれていた。しかし、この計画は失敗に終わった。理由の一つは、在米亡命キューバ人部隊がキューバ軍の攻勢で退路を断たれたのち、米軍機による爆撃支援の命令をケネディが出さなかったことであった。つまり、マフィアからすると、ケネディから米軍の正規軍投入拒否は彼らを見殺しにする行為であった。こうして、ピッグス湾事件の失敗を恨んだマフィアを含む「亡命キューバ人主犯説」というのもある。

 

さらに、ここから、この事件に激怒したキューバのカストロ議長が、オズワルドを雇ってケネディ暗殺を企てたとする「カストロ主犯説」や、ソ連に亡命したこともあるオズワルドが、ソ連側のスパイとして帰国し、同事件後、ケネディ暗殺の指令を受けたという「ソ連主犯説」もある。

 

CIA主犯説

ケネディは、ピッグス湾事件の失敗の原因を、CIAの諜報ミスとみなし、CIA長官アレン・ダレスは作戦失敗の責任を追求され長官の座を追われた。さらに、ケネディはCIAという組織そのものにも批判の目を向け、CIA解体も宣言していた。ケネディのCIA批判は、逆にCIAから命を代償とする大きなしっぺ返しを受けることになったという説も有力だ。

 

ケネディは知りすぎた!?

まだまだいくつも諸説はあるが(例えば国際金融資本犯行説も興味深いが次項で紹介する)、もう一つ、とてつもない陰謀説を紹介して、この項目を締めくくろう。ケネディ暗殺には宇宙人が絡んでいたという説だ!?アメリカには、1947年7月ニューメキシコ州ロズウェル付近で、宇宙からの何らかの物体の残骸が回収された「ロズウェル事件」以来、UFO(未確認飛行物体)と異星人の存在についての関心が一部の人々の間に広がった。彼らは、軍(ペンタゴン)が、UFOの存在やこのとき異星人も拘束した事実を隠蔽しているのだと主張、アポロ計画についても、実は異星人の前進基地となっているかもしれない月面を偵察するという真の目的があったという説も広がった。さらには、アメリカの政府高官や科学者など12人の専門家から成って、宇宙人に関する調査や、宇宙人との接触や交渉を行うMJ-12(マジェスティック・トゥウェルヴ)という超秘密機関が存在すると信じる向きもある。

 

アメリカでは、大統領が誰になろうとも、長年、政府最重要機密文書というのが存在し、CIAが管理しているという。どこの国にもその類の機密文書というのは存在するが、合衆国にはUFO関連の機密文書も存在すると言われている。ケネディは、大統領としての権限で、そのUFO機密文書を閲覧したのち、UFOの存在、宇宙人の情報、アポロ計画の目的を、国民に公表しようとしたので、MJ-12の意を受けたCIAによって暗殺されたというのだ。ケネディ暗殺に関する政府の情報公開は2039年まで行われないという。しかし、2039年以降、我々はケネディ暗殺の真相を知ることができるのだろうか?

 

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大統領を暗殺する背後の力とは!

―大統領ってそんなに狙われるものなの?―

(日本人が知らなかったアメリカの謎p52~p55)

 

ところで、読者のみなさんは、歴代のアメリカの大統領で暗殺された大統領は何人いるかご存知だろうか?答えは4人で、リンカーン、ガーフィールド、マッキンレー、ケネディが非業の死を遂げた。近年では、レーガン大統領が暗殺未遂事件で銃撃され負傷した。

 

なぜ、大統領がこうまで狙われるのか?個々の要因は定かではないが、これは、アメリカには大統領を超える黒幕が存在するということの裏返しでもある。つまり、だれかの意に反するから狙われるのである。一般的には大統領には護衛がしっかりとついているので単独で犯行を実行するのは難しい。ケネディ暗殺においても、大統領の車が通る予定のルートが、犯行に及んだ建物の側に突然変更されなど、組織的な計画がなされるはずである。

 

国際金融資本も黒幕!?

大統領を暗殺できるほどの力を持った人々とはどういう存在なのだろうか?まずは、ケネディ暗殺の陰謀で紹介した面々が頭に浮かぶ、つまり、軍産複合体(航空宇宙・兵器などの軍需産業と軍が結合した政治・勢力)、マフィア、CIAなど政府情報機関である。それにもう一つ加えると、国際金融資本(欧米の金融財閥)があげられる。暗殺された大統領の中で、ケネディとリンカーンの暗殺には国際金融資本との対立という共通点が見いだせる。

 

現在でも、通常の先進国政府には通貨発行権はない。中央銀行が持っている。それを、リンカーンとケネディは大統領令によって、通貨発行権を政府に移そうとしたのだ。この行動は、実質的な通貨発行権を握っていた欧米の国際金融資本からすれば、彼らに有利な金利と通貨量を決められなくなってしまうことを意味する。アメリカの金融支配ひいては世界経済全体に対する影響力を失いたくないために、大統領を暗殺させたというのである。ただし、大統領暗殺というのは、国家的な犯罪なので、当然、情報機関であるCIAや連邦警察であるFBIなど政府機関からの協力があったことは想像に難くない。

以下略

 

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それでは、「ケネディ暗殺とUFO」という陰謀論について、さらに詳説してみたいと思います。昨日もすでに述べたように、ケネディ大統領は、UFO関連のファイルを世界に公開しようとしたために、暗殺されたという見方があります。Weekly World News(2011/05/07)(2008/02/25)の内容をまとめました。

 

ケネディ大統領は、暗殺される前の10日間に、UFO関連の政府最重要機密文書の閲覧を要求し、側近の猛反対を振り切り閲覧し、1963年11月12日、CIAに自身が閲覧した現代の科学で解明できない国家機密扱いのUFO現象情報を、即座に世界へ公開するよう命じました。

 

何のためにかというと、ケネディ大統領は、旧ソ連と相互宇宙活動協力と、地球に飛来したエイリアンの共同調査研究を行うことを望んでいたそうで、アメリカのアポロ計画の真意を明らかにするためでした。というのも、この当時のケネディは、「ソ連で多数のUFOが目撃されていることで、ソ連が、UFOをアメリカの新兵器による偵察だと誤解しているのではないか」と強い懸念を示していたとされ、ソ連に「UFOは我々アメリカの秘密兵器ではない。我々アメリカ人がソ連上空を侵犯したのではない。ましてや我々アメリカ人が、UFOを差し向けたのではない」といいたかったのだろうと推察されています。

 

さらに、ケネディは、UFOや地球外生命体の存在の事実を、国民の前で発表する準備をし、次のような演説の草案までできていたそうです。

 

■ジョン・F・ケネディの草稿

——————-

わがアメリカ国民、そして世界中の皆さん、今日、我々は新しい時代への旅に出発します。人類の幼年期である、一つの時代は終わりに向かい、新たな時代が始まろうとしています。私がお話しする旅とは、計り知れない試練に溢れていますが、我々の過去のあらゆる努力は、成功するために我々の世代を比類なくサポートしてきたものと私は信じます。

 

この地球の市民である我々は孤独ではありません。無限の知恵を備えた神は、我々自身のように、他にも知的生命体を宇宙に住まわせてきました。そのような権威に対して、私はどのように述べることができるでしょうか?1947年、わが軍は、乾燥したニューメキシコの砂漠で、起源不明の飛行船の残骸を回収しました。まもなく、我々の科学により、この乗り物は、はるか遠くの宇宙空間からやってきたことが分りました。その時以来、わが政府はその飛行船の製造者達とコンタクトを取ってきました。

 

このニュースはファンタスティックで、実際、恐ろしく思われるかもしれませんが、皆さんは過度に恐れたり悲観して捉えることのないようお願い致します。私は大統領として、そのような存在が我々に対して無害であることを皆さんに保証いたします。

 

むしろ、全人類の共通の敵である、圧制、貧困、病気、戦争を克服できるよう、彼らはわが国家を助けてくれることを約束しております。彼らは敵ではなく、友人であると我々は判断いたしました。彼らとともに、我々はより良き世界を創造することができます。未来に障害や誤りが生じないかどうかは分りません。我々はこの偉大なる土地で暮らす人々の真の運命を見つけたものと信じます。世界を輝かしい未来に導くことです。

 

なぜ彼らがここにやって来て、なぜ長期間に渡って我々のリーダー達が彼らの存在を秘密にしてきたのか、近く、皆さんはそれらについてさらに知らされることになるでしょう。私は皆さんに、臆病にならず、勇気をもって未来を見ていくようお願い致します。なぜなら、地球に存在した古代の平和のビジョンと全人類の繁栄を、この我々の時代に、我々は達成できるからです。あなた方に神のご加護のあらんことを。」

——————-

もちろん、J.F.ケネディが演説で読み上げる予定だったこの草案は推敲されることなく、暗殺によって、なきものとなりました。

 

*なお、米軍がUFOの存在を認めたというショッキングなニュースをきっかけに、UFOについての投稿記事を連続して出しましたが、あくまで「陰謀論」です。真に受けずに興味本位で読んで下さい。拙著「日本人が知らなかったアメリカの謎」も雑学集という形で出版しております。

 

<参照>

日本人が知らなかったアメリカの謎(文春文庫)

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の真相

Weekly world news 2008-02-25 )

ケネディ大統領直筆の極秘UFOレポートを発見

Weekly world news 2011/05/07)

2019年09月29日

陰謀:これまでのUFO事情 

今月19日、米海軍が、UFO(未確認飛行物体)の可能性があるとされた飛行物体を「本物」と発表し、アメリカがUFOの存在を認めるという驚きの報道がなされました。この発表は、地球外生命体(=宇宙人)について言及されていませんが、少なくとも、未確認の飛行物体「UFO」がこの地球上に存在していることを認めたということは、宇宙人(=エイリアン)は存在するという仮説に大きなインパクトを与えることは間違いないでしょう。そこで本日は、これまでのUFO報道やUFOにまつわる話題をまとめてみました。

 

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UFOの記録は、実に紀元前にまで遡ることができるそうです。ある物理学者は、7万5000年前に銀河間で核戦争が行われ、火星文明が破壊されたとの説を発表したこともあるほどです。ただ、アメリカでは、1865年になされたUFOの目撃報告が最も古いものとされています。

 

1865年の目撃情報

その年の9月中旬ある日の日没直後、ミズーリ川上流の山あいで、東へ猛スピードで移動する強い光を発する物体を、その地域に住む猟師が目撃しました。この物体は5秒後には爆発し、消滅したというのです。翌日、森の中から何かが墜落しているのが発見されました。その物体は岩のような素材でできており、表面には象形文字のような模様が描かれていたといいます。周辺にはガラスのようなものの破片と、奇妙な液体も残されていたとされています。地元新聞は、当時、地球外知的生命体が乗ってきた乗り物ではないかと報じたそうです。

 

また、19世紀のアメリカで最も有名なUFOの目撃報告とされるのが1897年4月17日午前6時に発生したとされる次の事件です。

 

1897年の目撃情報

テキサス州の小さな町で、葉巻の形をしたUFOがオーロラの上空に出現し、南から北へ移動していったそうです。アルミと銀を組み合わせたような金属でできていたとされるその物体は、その後、風車に衝突し、爆散したとされています。当時の報道では、事故現場で見つかったパイロットらしき死体は普通の人間ではなかったとするものもあるようですが、真偽は定かではありません。

 

このようにUFOに関する情報は、アメリカを中心に散見されていますが、世界的に注目され、現在も、様々な憶測や噂、研究、調査などの対象となっているのが「ロズウェル事件」と呼ばれるUFO墜落事件です。

 

ロズウェル事件とエリア21

ロズウェル事件とは、1947年7月8日、アメリカのニューメキシコ州の砂漠の町ロズウェル付近でUFOが墜落し、米軍がこれを回収したという世界で最も有名なUFO墜落事件です。この事件(事件)は、ロズウェル陸軍飛行場が、ロズウェル付近の牧場から潰れた「空飛ぶ円盤」を回収したと発表したことで、全世界に拡がりました。しかし、その数時間後、軍司令官が、「回収したものは『空飛ぶ円盤』ではなく、気象観測用気球であった」と訂正したのですが、一部の人々はそのプレスリリースを信用しませんでした。

 

それどころか、墜落したUFOや、解剖された宇宙人(グレイと呼ばれて生存しているとの噂も)は、米空軍が管理しているネバダ州南部の「エリア51」(正式名称は、グルーム・レイク空軍基地)で管理されていると信じられています。つまり、この「エリア51」は、空軍の実験場や訓練場として使われていますが、宇宙人研究施設がある、「UFOや宇宙人の秘密が隠されている」との憶測が広がっているのです。さらに、エイリアンの証拠は大量にあるが、いわゆるディープステート(国家内国家)の秘密軍事文書(文字どおりの「Xファイル」)に隠匿されていると信じられています。

 

アメリカ政府の公式見解

このロズウェル事件に関して、アメリカ政府は、1997年6月24日に公式見解を発表しました。それによると、1947年に回収された物は極秘の調査気球であり、宇宙人と信じられいるのはパラシュートテスト用につくられたダミー(架空のモノ)である。また「宇宙人の死体の回収と解剖」とは、1956年6月26日に発生したKC97航空機の墜落事故との記憶混同であるとされました。

 

これによって、UFOと信じられたものは、米軍の飛行実験などに伴う光学的な幻のようなものとの見方も広がりました。実際、特に「エリア51」付近では、米軍機密の航空機のテストを古くから行っていたとされ、近年では、特に最高機密のステルス機の試験飛行を行っているとされています。

 

こうして、UFOを見たと報告される場合、それは、雲、流星、鳥、気象観測気球などであったり、場合によっては、夜空を光って移動して見える人口衛星、大気圏の摩擦熱によって発光している隕石、さらにはミサイルの発射実験であると説明されてきました。大学や研究機関の調査においても、「宇宙には地球外生命体が存在する可能性はあるとしつつも、UFOがその宇宙船であると考えるのは難しい」というのが定説となっていました。では、アメリカにおいて、UFOはすべてアメリカ軍による…式の説明で話しで収まっているのかというとそうでもありませんでした。

 

2004年のUFO目撃事件

ニューヨークタイムズ(NYT)は、2017年12月16日、UFOについての報告を調査した国防総省の秘密プロジェクト、「先端航空宇宙脅威識別プログラム」に関するの記事を1面にリークしました。このプログラムは、2004年に、米海軍が目撃したUFOについての調査したもので、NYT紙は、その事件について報じたのでした。それによると、事件当日、太平洋上空約2万4000メートルの場所に突如謎の飛行物体が出現したそうです。2機の米戦闘機が向かい、サンディエゴ周辺の太平洋上空で目視すると、後に楕円形で「複数の特異な航空機械」と表現された物体は、高度1万8000メートル付近から15メートルまで瞬時に降下し、その後は不規則な動きをしながら、泡のよう に消えてしまったと報告されています。

 

そして、今月20日、

「米海軍 未確認物体認める『“UFO映像”偽造ではない』」、

「米海軍、UFO映像『本物』認める」

などの見出しで踊った「UFO映像」の一つが、この2004年の事件だったのです。つまり、米軍は、自分たちの「創作」ではないUFO(未確認物体)の存在は認めたのです。

 

このようなUFOや宇宙人(エイリアン)についての話しに多くの人々が関心を寄せるのは、UFOや宇宙人に関する数多くの「陰謀論」がうごめいているからです。その主なものを紹介します。

 

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<アメリカ大統領とUFOの陰謀>

トルーマンからトランプ大統領まで、戦後の米大統領とUFOや地球外生命体の関係を示す議論を醸すような歴史的秘話は豊富に存在します。大統領だから、国家の最高機密を知らされるのでしょうか?とりわけ、アイゼンハワーやニクソン、カーター、そしてレーガンはそれぞれ個人的に接触したこともあるとの噂まであるのです。例えば…

 

ロナルド・レーガン

レーガン政権時代に打ちだされた軍事政策といえば、宇宙空間からレーザー攻撃でソ連の攻撃ミサイルを迎撃するというスターウォーズ計画(戦略防衛構想)が有名です。実は、このスターウォーズ計画は、レーガン大統領自身のUFO遭遇体験に基づいて、地球外生命体や隕石の攻撃から防御するための機密計画であったそうです。

 

ビル・クリントン

クリントン大統領は、もともとUFOへの関心が高く、情報公開にも意欲的であったそうです。UFO研究家でもあったローレンス・ロックフェラー氏(ジョン・ロックフェラー2世の第3男)との親交もあり、たびたびUFOに関する話をしていたとされています(ローレンス・ロックフェラー氏は2004年に死去)。妻のヒラリー・クリントンは、夫の意思を引き継ぐとみられ、もし大統領に選出されていたら、これまで米政府によって極秘にされてきたUFO情報が明るみに出る可能性が大きいと一部で期待されていました。

 

彼女の大統領選挙において、ヒラリーのブレーンであったジョン・ポデスタは、ビル・クリントン大統領の首席補佐官を務め、オバマ政権でも上級顧問に就いていました。ポデスタ氏は政府のUFO情報に関する”透明性”を追求しており、「2014年の私の最大の失敗はUFO情報ファイルの開示請求を確実なものにできなかったことだ」との発言もあったほどでした。

 

ジョン・F・ケネディ

しかし、アメリカ大統領とUFOに関連する最大の陰謀話しは、あのケネディ大統領の話しに勝るものはないでしょう。どういう陰謀論かと言うと、ケネディ大統領は、UFO関連のファイルを世界に公開しようとしたために、暗殺されたという陰謀です。ケネディ大統領は、暗殺される前の10日間に、UFO関連の政府最重要機密文書の閲覧を要求し、側近の猛反対を振り切り閲覧している。そして、1963年11月12日、ケネディ大統領はCIAに、自身が閲覧した現代の科学で解明できない国家機密扱いのUFO現象情報を、即座に世界へ公開するよう命じたそうです。

 

なぜケネディは、UFO情報を公開しようとしたのか?誰がケネディ殺害を命じたのか…などについては日を改めて、まとめてみたいと思います。

 

<謎の地下施設と影の政府>

「山脈のふもとの広大な砂漠の中に空港があるような土地の地下深くには、巨大な軍基地がいくつも存在し、アメリカ軍による極秘案件が隠されている」という陰謀があります。これらの地下施設ではUFOやエイリアン生命体や、極秘テクノロジーなどの研究が行われている。つまり、エイリアンとアメリカの「影の政府」が連携している!というわけです。コンピューター、インターネット、携帯電話など、これまでの優れた発明品の数々は、宇宙人の技術を解析して模倣した物だそうです。また、核兵器もしかりで、アメリカ国内の全ての核弾頭基地では必ずUFOが目撃されていると、陰謀論者の間ではささやかれています。

 

ちなみに、アメリカ合衆国内の中でも、テキサス州、ウエスト・バージニア州、ミズリー州などに多くのUFO目撃情報が集まっているそうです。さらに、影の政府組織は、一般市民や国家の調査機関を超えたところに存在し、UFO関連の情報隠滅のために動いているらしいです。

 

<参照>

「政府は真実を隠している!」 UFOブームがアメリカに再び襲来(2019年8月2日newsweek)

HANGAR 1〜UFOファイルが眠る場所〜

アメリカの「UFO」目撃報告はなぜ19世紀から現在まで絶えることがないのか…その歴史を紐解く(2019.02.26、ディスカバリー)

 

ヒラリー・クリントン就任後にUFO情報公開か? ワシントンの”UFOロビイスト”も注目!(TOCANA、2015年4月18日)

 

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の真相(2008-02-25 )

ケネディ大統領直筆の極秘UFOレポートを発見 Weekly world news(2011/05/07)

2017年12月20日

米、国家安保戦略発表

トランプ氏、国家安保戦略発表 「米軍の力を再建」
(2017/12/19、日経)

 

トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。米国への脅威に対抗するため、国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記。国家安保戦略について演説したトランプ氏は「米国を再び強大にする」と力説。「我々は新たな競争の時代に入っている」として主張し「このゲームで米国は勝利する」と語った。国家安保戦略は具体的な安保政策の基本となる重要文書で、トランプ政権では初めて。(1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡大――の4つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を設けた。この中で、中国やロシアを米国に挑戦する「修正主義勢力」と批判。中国を「インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしている」と主張。ロシアは「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と指摘した。

 

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮やイランを「ならず者国家」と断じた。そのうえで、米軍の増強や近代化、同盟国との連携によってこうした脅威に立ち向かう方針を示した。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記。米国の繁栄促進に向け、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。

 

この中で中国について米国は「中国の発展と戦後の国際秩序への統合に向けて支援」することが、中国の自由主義化をもたらすとの信念に基づき政策を進めてきたと指摘。ただ「我々の希望に反し、中国は他の主権国家を犠牲にその力を広げてきた」と批判した。ロシアにも2014年のクリミア半島の併合やウクライナへの軍事介入を念頭に「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と警戒感をあらわにした。北朝鮮に関しては、同国が加速させている核や弾道ミサイル開発を「グローバルな対応が必要なグローバルな脅威」と非難。イランとともに「ならず者国家」と位置づけた。

 

テロ組織を含むこれらの脅威に対抗するため、米軍の増強や近代化を進める方針を表明。日本や北大西洋条約機構(NATO)といった同盟国との連携も重視する方針を打ち出した。米国の繁栄促進に向けては、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記した。トランプ政権はこの国家安保戦略に基づき、核体制の見直しなど個別の戦略をまとめた文書を順次、公表する方針だ。

 

2017年12月18日

ニュース:米国防総省、UFO調査、秘密裏に実施

UFO情報、米国防総省が秘密裏に調査…米紙
(2017年12月17日 読売新聞)

 

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、米国防総省が、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を2007年から秘密裏に始めていたと報じた。民主党のハリー・リード前上院議員の要求で多額の予算が投じられ、ほとんどはリード氏の友人が経営する航空宇宙調査会社に流れた。同省はこの会社と協力し、はっきりした原理が分からず前進したり浮いたりする飛行物体の目撃情報に関する文書を作成した。海軍の戦闘機2機が04年にサンディエゴ沖で追跡した白っぽい楕円形の物体をはじめUFOの映像や音声を研究した。計画は、約2200万ドル(約24億8000万円)が投入されて12年に終了したが、その後も同省の軍事情報担当のルイス・エリゾンド氏らが調査を続行。今年10月に退職したエリゾンド氏は「(UFOの)能力や意図を解明することは軍や国のために必要だ」と語った。

2017年12月08日

ニュース:米、エルサレムをイスラエルの首都と承認

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認
(2017年12月7日、BBC)

 

ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。トランプ大統領は、中東和平プロセスを前進させるための「遅ればせながらの」決定だと述べた。古代からの長い歴史があるエルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが最も激しく対立する問題の一つ。イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。和平に向けてイスラエルの隣にパレスチナ人の独立国家を樹立するという「2国家共存構想」についてトランプ氏は、双方の合意を前提として米国は依然として支持していると語った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の発表を「嘆かわしい」と呼び、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。米国の発表を受け、国連安全保障理事会のメンバーのうち8カ国が緊急会合を今週末までに開くよう要請した。

 

発表の意味

米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない国際社会と意見を異にしている。パレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張しており、1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。国際社会はエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をテルアビブに置いてきた。エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)でイスラエルの統治下になった。

 

トランプ氏による発表

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のため。選挙公約を念頭にトランプ氏は、「私はきょう約束を果たした」と語った。トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。ユダヤ系米国人の団体、共和党ユダヤ人連合(RJC)はトランプ氏に感謝する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。同団体は共和党やトランプ氏の大口献金者シェルドン・アデルソン氏の支援を受けている。

2017年11月25日

米軍、ソマリアの過激派に空爆

米軍、ソマリアの過激派に空爆 100人殺害
(2017.11.22 CNN)

 

米アフリカ軍司令部は21日、アフリカ東部ソマリアで、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「シャバブ」の訓練施設を狙った空爆を実施し、100人以上の戦闘員を殺害したと発表した。現場は首都モガディシオの北西約200キロの地点。CNNは同日、発表に先立って米国防当局者から空爆の情報を入手していた。米国防総省が現在、ソマリアに送り込んでいる兵士や民間人、契約業者の人数は計500人と、今年3月に発表された200人から2倍以上に増えた。米軍部隊はシャバブや過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うアフリカ連合(AU)の部隊を支援している。同国で現在活動するシャバブの戦闘員は3000~6000人、ISISは250人を切っていると推定される。

 

米軍の主な任務は現地部隊の訓練や補助だが、対テロ作戦を実施する特殊部隊も交代で派遣されている。トランプ米大統領は4月、アフリカ軍の司令官らに特定の標的を狙った「精密爆撃」の権限を与える決定を下した。国防総省が今年発表したソマリアでの空爆は29件。このうち7件は今月9日から14日の間に実施された。モガディシオでは最近、自爆テロが相次いで多数の犠牲者が出ているが、米軍によれば、空爆が強化されたのはこれらの事件に対する直接的な報復ではなく、情報収集活動によって多くの標的が特定された結果だという。

2017年11月24日

米、対北朝鮮で追加制裁

米、対北朝鮮で追加制裁 中国企業含む14団体・個人 
(2017/11/22、日経)

 

米財務省は21日、北朝鮮の外貨獲得に関わってきたことなどを理由に、中国人実業家1人と中国の貿易会社4社を含む13団体、北朝鮮籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に加えたと発表した。対象の個人や企業が米国内に保有する資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する狙いだ。今回の措置は20日のテロ支援国家への再指定に続き、北朝鮮を核放棄に追い込むため「最大限の圧力」をかける取り組みの一環。中国に北朝鮮への締め付けを一段と強めるよう促す思惑もある。

 

トランプ大統領は20日、今後2週間かけて断続的に制裁を強化する方針を示している。ムニューシン財務長官は21日、「北朝鮮を孤立させるために経済的な圧力を最大限にする我々の決意は揺るがない」との声明を発表した。中国人実業家と中国企業4社への制裁は、9月に導入した幅広い業種で北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにした新たな制裁の枠組みに基づく。制裁対象に加わった実業家とこの人物が運営する企業は、ここ数年で2800万ドル(約31億円)以上に相当する自動車や原子炉関連の物資の北朝鮮への輸出にかかわったという。大量破壊兵器に関わる北朝鮮系企業との関係も指摘した。北朝鮮の海事局や企業も対象に加えた。この中には、外貨獲得のために北朝鮮から労働者を中国やロシアなどに派遣していた企業などが含まれている。

2017年11月21日

トランプ政権、北朝鮮,テロ支援国家再指定

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり 、追加制裁も実施へ
(2017/11/21、日経)

 

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 

テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 

トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。

 

 

2017年11月20日

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告=和平交渉再開へ圧力-国際刑事裁捜査支持に反発
(2017年11月18日、時事ドットコム)

 

米国務省当局者は17日、パレスチナに対し、ワシントンの総代表部(大使館に相当)の閉鎖を警告したことを明らかにした。国際刑事裁判所(ICC)によるイスラエル当局者の捜査や訴追を支持したことが理由。トランプ大統領が「究極のディール(取引)」と見なす中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナ側に異例の強い圧力をかけた形だ。

 

米国内法には、パレスチナがICCによるイスラエル当局者の捜査を支持しただけでも、パレスチナの総代表部を閉鎖できる規定が存在する。かねて中東問題ではイスラエル寄りの姿勢を見せてきたトランプ政権は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が9月の国連総会の一般討論演説で、ユダヤ人入植問題などに関してICCに捜査と訴追を呼び掛けたことを問題視したとみられる。ただ、今後90日以内に大統領が「パレスチナがイスラエル側と意味のある直接交渉を始めた」と判断すれば、パレスチナは総代表部を維持できるという。国務省当局者は「パレスチナとの外交関係を断つつもりはない」と指摘。和平交渉を後押しする姿勢に変わりはないと強調した。

 

オバマ前米政権が仲介した和平交渉は、入植問題をめぐる対立で2014年4月に暗礁に乗り上げた。トランプ政権では、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を中心に和平交渉の再開に向けた努力を続けており、11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権のチームが和平案の草案作りを始めた」と報じていた。トランプ氏は、米政権の和平仲介の基本方針だった「パレスチナ国家」を認める「2国家共存」支持を明言せず、入植問題にも厳しい姿勢を取っていない。今回の警告でパレスチナ側がさらに反発を強める恐れもあり、和平交渉再開でトランプ政権が望むような進展があるかは不透明だ。

 

2017年11月11日

トランプ大統領、アジア政策演説

インド歓迎/韓国は警戒 トランプ氏演説、対中関係を意識
(2017年11月11日、朝日)

 

トランプ米大統領が10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説で打ち出した新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想。アジアの国々の間には、歓迎の一方で警戒も入り交じる。背後にあるのは、地域での影響力を強める中国の存在だ「間違いなくインドの重要性を反映した言葉だ」。トランプ氏が言及した「インド太平洋」という言葉について、インド政府関係者はそう歓迎する。安全保障上の協力関係を深める両国は、6月のモディ首相とトランプ氏の首脳会談前に、米国が輸送機C17の売却を承認。10月にはティラーソン米国務長官がインドを訪問し、来年に両国初の外務・防衛閣僚級協議をすることで合意した。

 

安保協力を急ぐ両国の念頭にあるのは中国だ。インドは中国が進める「一帯一路」構想が、自国を包囲する形になっていることに警戒感を募らせている。インド洋に面した国々の港湾を中国が軍事利用するのではないかとの懸念も強い。インド政府関係者は「トランプ氏の発言には一貫性がなく、どこまで信用していいかわからない」としつつも、今後のさらなる関係強化に期待を示す。

 

一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、同調できないとの姿勢だ。大統領府は9日、米韓首脳会談でもトランプ氏が言及した「インド太平洋地域」について「適切な地域概念か、協議が必要だ」と、疑義を唱える異例の声明を発表した。背景には、トランプ氏の構想が中国への牽制(けんせい)につながり得るとの懸念がある。最近ようやく改善した中韓関係が悪化することへの恐れに加え、米国や日本など「大国」が主導するという側面への不快感もある。大統領府高官は9日、この構想について記者団に「日本・オーストラリア・インド・米国をつなぐ外交的ラインだ」と指摘し、「我々は編入される必要がない」と言い切った。ただ、韓国外交省の林聖男(イムソンナム)・第1次官は10日、国会で「追加の協議、検討をしなければならないということだ」と述べて、含みを持たせた。

 

■東南アジア、米接近の動きも

今回の演説でアジア諸国との新たな協力関係を打ち出したトランプ氏だが、「米国の利益」を優先し、不正や人権問題に関心を払わない姿勢は、東南アジアと米国との関係にすでに変化をもたらしつつある。9月にホワイトハウスでトランプ氏と会談したマレーシアのナジブ首相は、帰国後の講演でこう自慢げに話した。「『友達だから』と言って地下の駐車場まで見送りに来てくれた」厚遇にはわけがある。国営ベルナマ通信によると、会談でナジブ氏はマレーシア航空が米ボーイング社から100億ドル(約1兆1300億円)相当の旅客機を購入すると表明した。ナジブ氏をめぐっては米司法省が、政府系ファンド「1MDB」の不正資金流用問題について追及。オバマ前米政権とはぎくしゃくした関係が続いた。

 

また、トランプ氏はタイの軍事政権と距離を置いたオバマ前政権の姿勢から一転して、プラユット暫定首相を10月に米国に招いた。会談でトランプ氏はタイの今後の民政移管について質問すらしなかったという。タイ政府関係者は「会談の焦点は北朝鮮と貿易収支の問題だった」と話した。

 

トランプ氏には、中国になびきかけた国々を引き戻そうという思惑も見え、東南アジアの国々もそれを利用している構図が浮かぶ。南シナ海問題で中国と争うフィリピンは、ドゥテルテ政権になって「親中国」の姿勢に転換。強硬な麻薬犯罪取り締まりを人権問題と批判したオバマ前政権をドゥテルテ氏は敵視すらしてきたが、近く首脳会談を控えるトランプ氏については「重要な指導者として迎える」と述べた。ドゥテルテ氏は8日、南シナ海問題を念頭に「重要な問題を取り上げる頃合いだ」と述べた。米国と中国をてんびんにかけ始めたとの見方も出ている。

 

■トランプ大統領演説(要旨)

インド太平洋地域のすべての国との友好と通商の絆を強めるため、米国との新たな協力関係を提案する。米国と貿易する場合は忠実にルールに従い、双方に開かれた市場とするよう望む。しかし、あまりにも長い間、逆のことが起きてきた。米国が関税を引き下げ撤廃し、貿易障壁を減らし、外国商品が米国に自由に流れ込むようにしたのに、他の国々は市場を開放しなかった。我々はWTO(世界貿易機関)に公正に扱われてこなかった。米国はイノベーションや産業を後押ししたが、他の国々はダンピング(不当廉売)や為替操作、略奪的な産業政策に手を染めた。我々はこれ以上、慢性的な貿易の悪弊を容認できない。

 

私は習近平国家主席と中国との間の膨大な貿易赤字について率直に話し合い、真に公正で対等な貿易関係を実現するよう強く求めた。私たちは公正で平等な土台の上で競い合うことになる。私はこれ以上、米国がつけ込まれないようにする。私は常に「米国第一」を優先させる。私は、我々のパートナーになろうというインド太平洋地域のあらゆる国と二国間の貿易協定を結ぶつもりだ。我々はもう、我々の手をしばるような大きな(多国間の)協定には加わらない。相互の尊重と利益に基づいた取引をする。

 

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