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2017年12月08日

ニュース:米、エルサレムをイスラエルの首都と承認

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認
(2017年12月7日、BBC)

 

ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。トランプ大統領は、中東和平プロセスを前進させるための「遅ればせながらの」決定だと述べた。古代からの長い歴史があるエルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが最も激しく対立する問題の一つ。イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。和平に向けてイスラエルの隣にパレスチナ人の独立国家を樹立するという「2国家共存構想」についてトランプ氏は、双方の合意を前提として米国は依然として支持していると語った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の発表を「嘆かわしい」と呼び、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。米国の発表を受け、国連安全保障理事会のメンバーのうち8カ国が緊急会合を今週末までに開くよう要請した。

 

発表の意味

米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない国際社会と意見を異にしている。パレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張しており、1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。国際社会はエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をテルアビブに置いてきた。エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)でイスラエルの統治下になった。

 

トランプ氏による発表

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のため。選挙公約を念頭にトランプ氏は、「私はきょう約束を果たした」と語った。トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。ユダヤ系米国人の団体、共和党ユダヤ人連合(RJC)はトランプ氏に感謝する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。同団体は共和党やトランプ氏の大口献金者シェルドン・アデルソン氏の支援を受けている。

2017年11月25日

米軍、ソマリアの過激派に空爆

米軍、ソマリアの過激派に空爆 100人殺害
(2017.11.22 CNN)

 

米アフリカ軍司令部は21日、アフリカ東部ソマリアで、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「シャバブ」の訓練施設を狙った空爆を実施し、100人以上の戦闘員を殺害したと発表した。現場は首都モガディシオの北西約200キロの地点。CNNは同日、発表に先立って米国防当局者から空爆の情報を入手していた。米国防総省が現在、ソマリアに送り込んでいる兵士や民間人、契約業者の人数は計500人と、今年3月に発表された200人から2倍以上に増えた。米軍部隊はシャバブや過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うアフリカ連合(AU)の部隊を支援している。同国で現在活動するシャバブの戦闘員は3000~6000人、ISISは250人を切っていると推定される。

 

米軍の主な任務は現地部隊の訓練や補助だが、対テロ作戦を実施する特殊部隊も交代で派遣されている。トランプ米大統領は4月、アフリカ軍の司令官らに特定の標的を狙った「精密爆撃」の権限を与える決定を下した。国防総省が今年発表したソマリアでの空爆は29件。このうち7件は今月9日から14日の間に実施された。モガディシオでは最近、自爆テロが相次いで多数の犠牲者が出ているが、米軍によれば、空爆が強化されたのはこれらの事件に対する直接的な報復ではなく、情報収集活動によって多くの標的が特定された結果だという。

2017年11月24日

米、対北朝鮮で追加制裁

米、対北朝鮮で追加制裁 中国企業含む14団体・個人 
(2017/11/22、日経)

 

米財務省は21日、北朝鮮の外貨獲得に関わってきたことなどを理由に、中国人実業家1人と中国の貿易会社4社を含む13団体、北朝鮮籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に加えたと発表した。対象の個人や企業が米国内に保有する資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する狙いだ。今回の措置は20日のテロ支援国家への再指定に続き、北朝鮮を核放棄に追い込むため「最大限の圧力」をかける取り組みの一環。中国に北朝鮮への締め付けを一段と強めるよう促す思惑もある。

 

トランプ大統領は20日、今後2週間かけて断続的に制裁を強化する方針を示している。ムニューシン財務長官は21日、「北朝鮮を孤立させるために経済的な圧力を最大限にする我々の決意は揺るがない」との声明を発表した。中国人実業家と中国企業4社への制裁は、9月に導入した幅広い業種で北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにした新たな制裁の枠組みに基づく。制裁対象に加わった実業家とこの人物が運営する企業は、ここ数年で2800万ドル(約31億円)以上に相当する自動車や原子炉関連の物資の北朝鮮への輸出にかかわったという。大量破壊兵器に関わる北朝鮮系企業との関係も指摘した。北朝鮮の海事局や企業も対象に加えた。この中には、外貨獲得のために北朝鮮から労働者を中国やロシアなどに派遣していた企業などが含まれている。

2017年11月21日

トランプ政権、北朝鮮,テロ支援国家再指定

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり 、追加制裁も実施へ
(2017/11/21、日経)

 

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 

テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 

トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。

 

 

2017年11月20日

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告=和平交渉再開へ圧力-国際刑事裁捜査支持に反発
(2017年11月18日、時事ドットコム)

 

米国務省当局者は17日、パレスチナに対し、ワシントンの総代表部(大使館に相当)の閉鎖を警告したことを明らかにした。国際刑事裁判所(ICC)によるイスラエル当局者の捜査や訴追を支持したことが理由。トランプ大統領が「究極のディール(取引)」と見なす中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナ側に異例の強い圧力をかけた形だ。

 

米国内法には、パレスチナがICCによるイスラエル当局者の捜査を支持しただけでも、パレスチナの総代表部を閉鎖できる規定が存在する。かねて中東問題ではイスラエル寄りの姿勢を見せてきたトランプ政権は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が9月の国連総会の一般討論演説で、ユダヤ人入植問題などに関してICCに捜査と訴追を呼び掛けたことを問題視したとみられる。ただ、今後90日以内に大統領が「パレスチナがイスラエル側と意味のある直接交渉を始めた」と判断すれば、パレスチナは総代表部を維持できるという。国務省当局者は「パレスチナとの外交関係を断つつもりはない」と指摘。和平交渉を後押しする姿勢に変わりはないと強調した。

 

オバマ前米政権が仲介した和平交渉は、入植問題をめぐる対立で2014年4月に暗礁に乗り上げた。トランプ政権では、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を中心に和平交渉の再開に向けた努力を続けており、11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権のチームが和平案の草案作りを始めた」と報じていた。トランプ氏は、米政権の和平仲介の基本方針だった「パレスチナ国家」を認める「2国家共存」支持を明言せず、入植問題にも厳しい姿勢を取っていない。今回の警告でパレスチナ側がさらに反発を強める恐れもあり、和平交渉再開でトランプ政権が望むような進展があるかは不透明だ。

 

2017年11月15日

トランプ大統領、アジア歴訪

米国第一、共鳴乏しく トランプ氏がアジア歴訪終える  南シナ海問題より貿易 
(2017/11/14、日経)

 

トランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。アジアへの関与を続け、影響力の確保をめざす方針を明確にしたが、安全保障と経済の両面でアジアの秩序形成を主導する具体的な戦略を欠いた。米国の利益を最優先する内向き姿勢を強める姿にアジア諸国・地域の共鳴は乏しかった。中国の存在感が増すなか、求心力の陰りが鮮明になっている。「我々は多くを達成した。私たちの働きの果実は安全保障であれ貿易であれ、素晴らしいものだ」。トランプ氏は14日、アジア歴訪をこう振り返った。帰国直前には「米国と貿易関係のある全ての国はルールが変わったことが分かるだろう」ともツイートした。

 

鮮明になったのは、内向きの論理を優先する米国第一の姿勢だった。「主権を放棄するような大きな協定には取り組まない」。包括的なアジア戦略を語った10日の演説では、多国間の貿易ルールづくりに背を向け、米国の都合に沿う貿易を求める発言が目立った。「インド太平洋の国々と友好と経済の結びつきを強める」としてアジアへの関与を続けるとも表明したが、安保と経済を両輪にアジアの平和と発展を主導する具体的な戦略とはいえない内容だった。トランプ氏の視線は終始、米国内の支持層に向けられていた。13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議。「昨年の大統領選以来、米国の経済は輝かしく前進している」と述べ、最高値圏にある株価や低い失業率などを自賛した。「北朝鮮や南シナ海の問題でASEANの声明に意見を述べるはずだったが、コメントはなかった。貿易の話ばかりだった」(フィリピンのロケ大統領報道官)。ASEANの懸念事項や安全保障に関心を示さなければ、この地域での求心力を高めようがない。

 

足元に目を向けると、ロシア疑惑が政権を覆い、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しといった目玉政策は議会との調整がいっこうに進まない。貿易問題の成果にこだわるトランプ氏の発言には、停滞する政権運営の焦りが透けて見えた。アジア域内で中国の影響力は増す。14日のASEANと日中韓の首脳会議では、南シナ海問題は議題にならなかった。議長国のフィリピンは中国に配慮し、議論で扱うことに慎重だった。「私が仲裁や仲介ができるなら知らせてほしい」。トランプ氏はベトナムの国家主席との会談で、南シナ海問題の当事者から仲裁役に立場を後退させるような発言さえした。トランプ氏はドゥテルテ大統領との会談で人権問題にも触れなかった。薬物対策で超法規的な取り締まりに取り組むドゥテルテ氏に、民主主義や人権の尊さを説いたオバマ前大統領とは異なる。西側先進国が共有する理念を語ることが求心力になり得たかつての超大国のリーダーの姿はない。米戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長は「中国の南シナ海などでの振る舞いで、アジアはこれまでになく米国の力を必要とするようになっている」という。今回の歴訪が浮き彫りにしたのは逆行するような米大統領の姿だった。

2017年11月11日

トランプ大統領、アジア政策演説

インド歓迎/韓国は警戒 トランプ氏演説、対中関係を意識
(2017年11月11日、朝日)

 

トランプ米大統領が10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での演説で打ち出した新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想。アジアの国々の間には、歓迎の一方で警戒も入り交じる。背後にあるのは、地域での影響力を強める中国の存在だ「間違いなくインドの重要性を反映した言葉だ」。トランプ氏が言及した「インド太平洋」という言葉について、インド政府関係者はそう歓迎する。安全保障上の協力関係を深める両国は、6月のモディ首相とトランプ氏の首脳会談前に、米国が輸送機C17の売却を承認。10月にはティラーソン米国務長官がインドを訪問し、来年に両国初の外務・防衛閣僚級協議をすることで合意した。

 

安保協力を急ぐ両国の念頭にあるのは中国だ。インドは中国が進める「一帯一路」構想が、自国を包囲する形になっていることに警戒感を募らせている。インド洋に面した国々の港湾を中国が軍事利用するのではないかとの懸念も強い。インド政府関係者は「トランプ氏の発言には一貫性がなく、どこまで信用していいかわからない」としつつも、今後のさらなる関係強化に期待を示す。

 

一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、同調できないとの姿勢だ。大統領府は9日、米韓首脳会談でもトランプ氏が言及した「インド太平洋地域」について「適切な地域概念か、協議が必要だ」と、疑義を唱える異例の声明を発表した。背景には、トランプ氏の構想が中国への牽制(けんせい)につながり得るとの懸念がある。最近ようやく改善した中韓関係が悪化することへの恐れに加え、米国や日本など「大国」が主導するという側面への不快感もある。大統領府高官は9日、この構想について記者団に「日本・オーストラリア・インド・米国をつなぐ外交的ラインだ」と指摘し、「我々は編入される必要がない」と言い切った。ただ、韓国外交省の林聖男(イムソンナム)・第1次官は10日、国会で「追加の協議、検討をしなければならないということだ」と述べて、含みを持たせた。

 

■東南アジア、米接近の動きも

今回の演説でアジア諸国との新たな協力関係を打ち出したトランプ氏だが、「米国の利益」を優先し、不正や人権問題に関心を払わない姿勢は、東南アジアと米国との関係にすでに変化をもたらしつつある。9月にホワイトハウスでトランプ氏と会談したマレーシアのナジブ首相は、帰国後の講演でこう自慢げに話した。「『友達だから』と言って地下の駐車場まで見送りに来てくれた」厚遇にはわけがある。国営ベルナマ通信によると、会談でナジブ氏はマレーシア航空が米ボーイング社から100億ドル(約1兆1300億円)相当の旅客機を購入すると表明した。ナジブ氏をめぐっては米司法省が、政府系ファンド「1MDB」の不正資金流用問題について追及。オバマ前米政権とはぎくしゃくした関係が続いた。

 

また、トランプ氏はタイの軍事政権と距離を置いたオバマ前政権の姿勢から一転して、プラユット暫定首相を10月に米国に招いた。会談でトランプ氏はタイの今後の民政移管について質問すらしなかったという。タイ政府関係者は「会談の焦点は北朝鮮と貿易収支の問題だった」と話した。

 

トランプ氏には、中国になびきかけた国々を引き戻そうという思惑も見え、東南アジアの国々もそれを利用している構図が浮かぶ。南シナ海問題で中国と争うフィリピンは、ドゥテルテ政権になって「親中国」の姿勢に転換。強硬な麻薬犯罪取り締まりを人権問題と批判したオバマ前政権をドゥテルテ氏は敵視すらしてきたが、近く首脳会談を控えるトランプ氏については「重要な指導者として迎える」と述べた。ドゥテルテ氏は8日、南シナ海問題を念頭に「重要な問題を取り上げる頃合いだ」と述べた。米国と中国をてんびんにかけ始めたとの見方も出ている。

 

■トランプ大統領演説(要旨)

インド太平洋地域のすべての国との友好と通商の絆を強めるため、米国との新たな協力関係を提案する。米国と貿易する場合は忠実にルールに従い、双方に開かれた市場とするよう望む。しかし、あまりにも長い間、逆のことが起きてきた。米国が関税を引き下げ撤廃し、貿易障壁を減らし、外国商品が米国に自由に流れ込むようにしたのに、他の国々は市場を開放しなかった。我々はWTO(世界貿易機関)に公正に扱われてこなかった。米国はイノベーションや産業を後押ししたが、他の国々はダンピング(不当廉売)や為替操作、略奪的な産業政策に手を染めた。我々はこれ以上、慢性的な貿易の悪弊を容認できない。

 

私は習近平国家主席と中国との間の膨大な貿易赤字について率直に話し合い、真に公正で対等な貿易関係を実現するよう強く求めた。私たちは公正で平等な土台の上で競い合うことになる。私はこれ以上、米国がつけ込まれないようにする。私は常に「米国第一」を優先させる。私は、我々のパートナーになろうというインド太平洋地域のあらゆる国と二国間の貿易協定を結ぶつもりだ。我々はもう、我々の手をしばるような大きな(多国間の)協定には加わらない。相互の尊重と利益に基づいた取引をする。

 

2017年11月04日

FRB次期議長にパウエル氏 、イエレン氏交代

FRB次期議長にパウエル氏 トランプ大統領が発表
(2017年11月3日、AFP)

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル(Jerome Powell)氏を指名したと発表した。上院で指名が承認されれば、パウエル氏は来年2月に任期が切れるジャネット・イエレン(Janet Yellen)議長の後任として、FRB議長に就任する。トランプ氏はパウエル氏を「強靭かつ献身的で、聡明」と評価。「(米経済を)導く知見とリーダーシップ」を持ち合わせている人物だと述べた。共和党のパウエル氏は銀行の規制緩和について現政権の見解を支持してきた一方、非常に緩やかなペースでの利上げを続けてきたイエレン議長の政策も支持しており、低金利を望むトランプ大統領の意向とも一致している。

 

トランプ氏は1日、イエレン氏を「素晴らしい」と表現し、同氏を高く評価していることを強調した一方で、次期議長には自身が選んだ人物を指名する意向を明示していた。新大統領が前政権下で指名されたFRB議長を交代させるのは、ほぼ40年ぶりとなる。イエレン氏については、FRB議長の任期が切れる2月3日以降、これまでの伝統に従いFRB理事としての任期を全うするかどうかが注目されている。同氏の理事の任期は2024年1月までで、同氏が理事に留まり引き続き金融政策に助言をすることを求める声も多い。

2017年10月25日

米国務長官 アフガン訪問

米国務長官 タリバンとの和平協議 アフガン訪問
(毎日新聞2017年10月24日)

 

ティラーソン米国務長官は23日、予告なしにアフガニスタンの首都カブール郊外のバグラム空軍基地を訪れ、ガニ大統領と会談した。アフガンの治安情勢や旧支配勢力タリバンとの和平に向けた方策などを協議したとみられる。ティラーソン氏のアフガン訪問は初めて。ティラーソン氏は記者会見で「タリバンが軍事的勝利は不可能だと理解するまで、我々は戦い続ける」と強調。その上で、まずはタリバン内部の穏健派との和平交渉実現を目指す考えを示した。

 

ただ、タリバンは駐留外国軍の撤退を条件に掲げており、交渉再開の糸口は見えていないのが現状だ。アフガンでは先週、カブールなどでテロや襲撃が相次ぎ200人以上が死亡するなど、治安悪化が深刻化している。マティス米国防長官が9月にカブールを訪問した際もタリバンが空港にロケット弾を撃ち込み、「マティス氏の航空機を狙った」と犯行声明を出した。

2017年10月19日

米、為替報告書公表、日本は「為替監視」維持

日本の「為替監視」維持 米報告書、貿易不均衡に懸念 
(2017/10/18、日経)

 

米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本を引き続き「監視リスト」に指定した。ほかに中国など4カ国を対象とした。監視リストは経済制裁などを伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いがある。「日米の巨大な貿易不均衡を懸念している」と表明し、対日貿易赤字に切り込む考えをみせた。監視リストに指定したのは日本と中国、ドイツ、韓国、スイスの5カ国。4月の前回報告書でリストに入っていた台湾は今回は対象から外れた。

 

リストは(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のうち、2条件に該当すれば指定する。3条件すべてに抵触すれば「為替操作国」として経済制裁の検討に入る。中国は(1)しか該当しないが、米政権は4月に「巨額で不均衡な貿易赤字相手国」を条件に加え、中国を引き続き監視対象とした。

 

日本は対米貿易黒字が690億ドル(今年6月末までの1年間)と大きく、経常黒字もGDP比3.7%と比率が高い。6年にわたって為替介入を避けてきたものの、報告書では「介入は非常に例外的な環境に限るべきだ」とくぎを刺し、引き続き通貨安誘導の思惑をけん制した。日米両政府は16日にワシントンで麻生太郎副総理とペンス米副大統領の2回目の経済対話を開いたばかりで、米側は日米自由貿易協定(FTA)交渉の開始に強い意欲をみせた。トランプ政権は2国間の貿易不均衡を問題視しており、半期為替報告書でも対日貿易赤字を「懸念している」と明記した。

 

中国については「極めて巨大な貿易不均衡が続いている」と不満を表明した。モノとサービスの輸入を制限する政策措置が続いていると批判し、対米貿易黒字の削減が進まないことに懸念を表明した。中国は人民元安を回避する自国通貨買い介入を繰り返しているが、報告書では「通貨政策の一段の透明性」を要求した。

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