＜地方創生・地方分権に向けた提言＞
◆ 国と地方の役割分担を徹底！
国は外交・安保、警察、経済・財政政策等に注力し、地方自治体はそれ以外の内政（自立的経営）を担うというように、国と地方の役割分担を行う。
国（官僚）が地方行政に口を挟めばどうなるか。東北や能登の復興を例にとると、官僚が復興予算の運営を行えば、紋切り型の使い方しかできず、適材適所に資金を回せない。しかも決定に時間がかかる。これが、復興が遅れている理由の一つであり、国の動きが遅いとの批判も絶えない。
復興費をまるまる被災地に、いい意味で丸投げすれば、自治体が最も必要なところに必要なおカネを配分するであろう。国の役割は調整、助言役に徹する。決定権はすべて自治体へ回すべきである。
◆ 新・三位一体改革
そのためには、かつての「三位一体改革」の失敗をいかし、新（第２次）三位一体改革で、地方財政を国から自立させ、自治体の創意工夫によって、効率的な地方財政を行わせる。
地方自治体へは、大幅な税源移譲で、自治体独自に使える予算を増やす。一案としては、消費税を国と地方で折半する（地方消費税率の引き上げ）、法定外普通税や目的税の適用の自由度を高めることなどがあげられる。
国庫支出金（補助金）は、国策に関連する事案以外、原則廃止する方向で進める。また、地方交付税交付金制度については、交付基準を大幅に引き上げ、国民の生活保護と同じように、地方自治体の最後の拠り所とするように見直す。
◆ 道州制よりも広域連合の推進を！
一方、地方分権の最終形態として、道州制が提唱されているが、道州制よりは、都道府県を広域的な自治体として機能強化しながら、広域行政を推進する方が望ましい。
道州制が硬直的なミニ国家となってはどうしようもない。例えば、山口県は、地理的には中国地方だが、経済社会圏としては九州とも密接な関係を維持している。道州制で福岡県と山口県が分かれて、例えば九州と中国州になったとすると、現在のようなつながりは維持できるのだろうか？
地方行政は、地理的に分ける道州制ではなく、機能的に分ける都道府県レベルの広域連合が望ましい。例えば、メタンハイグレードが眠っているとされる和歌山県、愛知県、新潟県、秋田県など地理的に離れていても、広域連合が組まれ、共同研究・開発が行われることが理想である。
権限と財源を移譲された都道府県レベルで、必要に応じて連携していくという形で広域行政が展開されるべきである。日本の未来は、自治体の連携から！
ただし、その結果として、都道府県民の意思に基づく都道府県レベルでの合併・分割・再編が求められるようになってくれば、道州制を検討していけばよい。
（投稿日：2026. 4. 5）