大正時代

大正時代(1912~1926)

 

内政:大正デモクラシー 

大正期に高まった自由主義、民主主義的な風潮。WWI後の世界的なデモクラシーの傾向などが背景。人々が社会運動に目を向けるという風潮を反映。

 

思想: 民本主義

政治: 護憲運動(第一次,第二次)

 

 

西園寺②-桂③-山本-大隈②-寺内-原-高橋-加藤(友)-山本②-清浦―加藤(高)

 

政党

 

憲政本党(1898~1910)(旧進歩党系)

大隈重信(党首)、犬養毅、河野広中など。大隈引退。

立憲国民党(1910-22)(犬養毅)

↓ 憲政会の一部

革新倶楽部(1922-25

 

憲政党(自由党系)

立憲政友会 (1900-)(伊藤博文 ⇒ 尾崎行雄)

 

立憲同志会(1913~16)(桂太郎,加藤高明)

 

立憲政友会vs 憲政会(1916~27)

 

 

1912年 大正政変(第一次護憲運動

「閥族打破・憲政擁護」(第二次西園寺内閣後)

 

立憲政友会の尾崎行雄、立憲国民党の犬飼毅を指導者として,(都市民衆も参加する国民的な憲政擁護運動(護憲運動)によって、長州閥の桂太郎内閣(第三次、53日間)を打倒した。

 

立憲同志会(1913~16)

桂太郎が第一次護憲運動に対抗し結成。(桂の死後(1913)、加藤高明を総裁に正式に組織。)

 

山本権兵衛(ごんのひょうえ)内閣。 薩摩閥海軍の巨頭。政友会を与党。

 

— 民衆のデモクラシーの高まりの中で、内閣は政党との妥協なしには国政を運営できない。超然内閣では多数の支持を得られない時代。—

 

 

大隈重信内閣②、1914~。立憲同志会を与党。

元老や陸軍が大正政変以来の政局の混乱を収拾させるため大隈推した。WWIに参戦、対中21ヶ条要求。

 

憲政会(1916~27)設立。

加藤高明を総裁に立憲同志会を中心に諸政党が合同して結成。三菱財閥を背景に政党内閣主義を掲げ、藩閥官僚勢力(山県有朋)と対立。

 

 

寺内正毅

1918(大正7)年、米騒動により総辞職。原敬(政友会)が誕生。

 

原敬内閣。

本格的な政党内閣を組織。最初の非華族、非藩閥出身の首相。平民宰相と呼ばれて国民的な人気。21年暗殺。ベルサイユ条約調印。

 

政党内閣の確立へ

1921年、高橋是清内閣、原敬暗殺後、首相・立憲政友会総裁に。

 

1923年 山本権兵衛組閣  関東大震災~虎ノ門事件、後の昭和天皇(皇太子時代)の暗殺未遂事件、山本内閣、総辞職

 

1924年、清浦奎吾内閣(超然主義)成立・・・貴族院を背景とした超然内閣

 

第二次護憲運動を展開

憲政会(加藤)、立憲政友会、革新倶楽部(犬養)の護憲三派

 

1925年、加藤高明内閣

 

  • 普通選挙法を制定(満25歳以上のすべての男子に衆議院議員の選挙権を持たせる。)

↓↑

  • 治安維持法(国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰)。

 

このとき以後、8年間にわたり政党内閣が続く。

(昭和に入ってからは、政友会と民政党の二大政党が交代で内閣を組織)

 

憲政の常道:衆議院の多数を占める政党が政権を担当する慣例。

 

 

大正の外交

 

1914年、第一次世界大戦

日英同盟を理由に連合国に参戦。ドイツの青島(山東半島)、ドイツ領南洋諸島を占領。

 

1915年:対中21か条の要求

山東省のドイツの権益などその多くを認めさせる。中国人民は「国恥記念日」(5・9)として排日運動を激化。

 

1916年の第四次日露協約:

極東における日露の特殊権益の擁護を相互に再確認したもの。日本の中国権益の拡大に反対する列強に対抗。

 

1917年11月、米国と石井・ランシング協定。

21ヶ条の要求以後の悪化した日米関係の調整をはかったもの。中国の領土保全・門戸開放・機会均等の原則を相互確認と日本の中国における特殊権益の承認とを確認。9ヶ国条約で破棄。

 

1917年、ロシア革命。日本に接近しつつあった帝政ロシアが倒れる。

 

1918年、シベリア出兵(WWI終了直前)。

他国にロシア革命の影響が及ぶことを止めさせる → ロシア革命の干渉戦争

第四次日露協約がロシア革命によって消滅したことを受け、寺内内閣は勢力圏拡大を目論む。1918年当時シベリアにいた連合国側のチェコスロバキア軍救援を名目とするもので,WWIの作戦の一つとして実施された。日,米,英,仏が出兵。何も得ることなく1922年に撤退。

 

ソ連の日本に対する強い反感。日本の国際的な孤立の始まり。

 

1919年、ベルサイユ条約

国際連盟の常任理事国。東アジアの大国としての地歩を固めた。日本は山東半島の旧ドイツ権益を継承、南洋諸島を委任統治領。

 

 

中国は5・4(ご・し)運動、朝鮮では3・1運動(独立運動)

 

 

1921年、ワシントン会議(米、ハーディング提唱)、加藤(友)内閣。

 

  • 四カ国条約(しかこくじょうやく)

太平洋問題に関する条約、1921年12月、米、英、日、仏で。太平洋の島々における相互の権利尊重、現状維持を図る。発効の23年で日英同盟破棄。

 

  • 九ヶ国条約・・22年2月、中国に関する条約。

米、英、日、仏、伊、ベルギー、蘭、ポ、中国。中国の領土保全・門戸開放・機会均等を規定。日本の大陸進出を抑制。21ヶ条要求による特権の一部が除かれ、膠州湾も返還。

 

  • ワシントン海軍軍縮条約(不平等)

22年2月。史上初の軍備削減条約。米、英、日、仏、伊の主力艦保有比率を5:5:3:1.67:1.67。主力艦建造を10年間停止する。1934年に日本は単独破棄

 

 

協調外交(1920年代後半)

 

第一次世界大戦後の国際的協調が風潮となる中、政友会の高橋内閣(1921-22)のもとで協調外交の基礎(米国との妥協)がつくられ、幣原外交で開花。

 

幣原外交: 1924年以来、加藤高明(1924-26)、若槻礼次郎①(1926.1-27.4) ②(1931)、浜口雄幸内閣(1929~31)の外相として、欧米列強との協調の方向で対処し自由主義体制の一翼を担う。

 

1925年、日ソ基本条約(1925年)対ソで国交を実現。加藤内閣

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(昭和時代)

 

1927年6月、ジュネーブ軍縮会議(米クーリッジ)

ワシントン会議で除かれた補助艦の保有制限を討議したが失敗。田中内閣。

 

1928年8月:不戦条約(ケロッグーブリアン協定、パリ不戦条約)

戦争放棄に関する条約。米国務長官ケロッグ、仏外相ブリアンが提唱。田中内閣。

 

1930年(S5)ロンドン海軍軍縮会議

米、英、日、仏、伊が参加。主力艦建造中止を5年延長。補助艦については米・英・日の比率を10:10:7とすることで合意。浜口内閣。

統帥権干犯問題・・海軍軍令部の承認なき調印は天皇の統帥権を犯すと非難。

 

 

経済

 

恐慌

1919年、WWI終了。

日本、世界の資本主義国へ、不景気の波。

 

1923年、関東大震災・・震災復興手形の失敗。

財閥の形成・・・中小金融機関倒れ、大金融資本が残る。――銀行を中心として企業集中。

資源、市場を求めて海外へ。