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2017年06月23日

ニュース:メタンハイドレード、自前開発放棄?

次世代エネ 自前開発転換 メタンハイドレート、米印と試験へ 
(2017/6/21 日本経済新聞 電子版)

 

経済産業省は次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向けた戦略を見直す。新たな工程表に2018年にも米国、インドと共同で産出試験をする方針を明記。自前での開発方針を転換し、国際的な協業で多額の試験コストを抑制する。ただ商業化には10年以上かかる見通しで、23~27年ごろをめざしていた従来目標から後退する可能性を示す。

 

メタンハイドレートは分解すると天然ガスが得られる氷状の塊で、現在は愛知・三重県沖で地球深部探査船「ちきゅう」を使った産出試験を実施している。南海トラフの東側の地層の埋蔵量は1兆立方メートル超と、国内の天然ガス消費量の約10年分に相当するとされる。しかし海底からの生産には高度な技術が必要で、安定生産のめどはたっていない。愛知・三重沖の試験もトラブル続きだ。13年に実施した初回試験では海底の井戸に砂が流入し6日で中断。今年5月に2回目の試験に臨んだが同様のトラブルが再び発生し、一時中断を余儀なくされた。これまでに計200億円近くを投じたが、依然「夢の資源」の域を出ていない。

 

新工程表では生産に向けたノウハウを蓄積するため、新たな戦略を打ち出す。18年をめどに米アラスカ州で陸上の産出試験を開始。同年にもインドと同国東岸沖で共同の試験を行う方針を盛り込んだ。すでにインド政府から打診があり、両国で詳細を詰めている。日本が単独で行う試験は1日あたり数千万円かかるが、共同試験でコスト低減をはかる。

 

メタンハイドレートの位置づけは「液化天然ガス(LNG)の代替」をめざすと強調。30~50年代の日本着のLNG価格を1MMBTU(100万英熱量単位)当たり11~12ドルと仮定したうえで、「6~7ドルの生産原価」を目標にした。工程表では18年以降の4~6年は主にアラスカの陸上での試験に注力し、続く4~5年で再び難度の高い海底からの産出試験を本格化。その後の5年間で商業化にめどをつける段取りを描く。現在の試験の検証などで新たな課題が見つかった際には「聖域なく見直しを行う」とした。

 

メタンハイドレートや貴重な金属を有する「海底熱水鉱床」など新資源開発をめぐる環境は厳しい。天然ガス価格は「シェール革命」による生産急増などで当面は低い水準で推移するとの見方もある。今後も試験の失敗や計画見直しが続けば、新資源の不要論も広がりかねない。今後は他国との協業に加え、民間企業や大学の知見も広く取り入れるなど、官民あわせた技術革新の取り組みが重要になる。

 

2017年06月05日

ニュース:房総沖に大量のレアメタル

レアメタル鉱床、近海にも=房総沖の海底で発見-海洋機構など
(2017/06/05、時事ドットコム)

 

海洋研究開発機構と高知大などは5日、房総半島から約350キロ離れた海域の海底に、レアメタルを高濃度で含む「コバルトリッチクラスト」(CRC)が広がっているのを確認したと発表した。東京・南鳥島沖などでは既に見つかっていたが、調査や採取が比較的容易な近海で広範囲の分布が確認されたのは初めて。CRCは、海底にある山(海山)の周辺を覆うように成長する鉱物で、コバルトやニッケル、白金などを高濃度で含有し、海底資源として有望視されている。海洋機構の鈴木勝彦ユニットリーダーらは昨年、東京から約2000キロ離れた南鳥島沖の海底を無人探査機で調査。水深1000~5500メートルの広範囲にCRCが広がっているのを見つけた。

 

このため、北西太平洋の海山付近ではCRCが広く分布していると予測。より古いプレート上にある日本近海を調べ、房総半島沖で広範囲の分布を確認した。採取した中には、最大で13センチの厚さまで成長したものもあった。鈴木さんは「近海では陸地から流入する堆積物でCRCが成長しないと言われていたが、それを覆す発見だ。さらに近海の海山を調べる必要がある」と話している。

2017年03月16日

ニュース:期待されるメタンハイドレードの商業化

急がれる国産エネルギーの確保、エネルギー自給率の向上を喫緊の課題!政府が支援すべきは、トランプ政権ではなくて、国内のこうした分野であろう!

 

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メタンハイドレートで50社連携 千代田化工など、開発へ組織
(2017/3/16 日本経済新聞 電子版)

 

次世代の国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向けて約50社が連携する。千代田化工建設や日揮などが参加する専門組織を4月に立ち上げ、海底掘削などの技術開発を急ぐ。政府も協力し、2023年以降の商業化を目指す。原子力や液化天然ガス(LNG)に代わる新エネルギーの商業化で世界的な主導権を握りたい考えだ。

 

メタンハイドレートは、分解すると天然ガスの成分のメタンガスが得られる氷上の塊で、「燃える氷」とも呼ばれる。海底の地層にあるとされるが、商業化には抽出や輸送などのコスト面の課題がある。新しい組織では掘削や輸送に必要な技術や、コスト抑制策といった情報を参加企業間で共有。必要な技術を持ち合う企業同士の連携に結びつける。専門組織の新設は政府の総合海洋政策本部の有識者会議が近くまとめる提言に盛り込み、安倍晋三首相にも提案する見通し。月内にも国内の関心企業に参加を呼びかけ、4月に第1回会合を開く予定だ。

 

化石燃料を中東などからの輸入に頼る日本は、主要国の中で最もエネルギーの自給率が低い。国産のエネルギー確保という意味で、メタンハイドレートに期待する見方は根強い。日本が採掘や調査を自由にできる排他的経済水域(EEZ)内に、国内で消費するLNGの100年分に相当するメタンハイドレートが眠っているとの試算もある。これまでも石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が海底から取り出す試掘実験を手掛けるなど開発に取り組んでいるが、商業化にはコスト面など課題も多い。ここ数年で下落した原油価格など、ほかのエネルギーの動向次第で、商業化が難しい可能性もある。今回の組織新設を受け、技術開発面で世界をリードし、商業化に弾みをつける構えだ。

2016年08月31日

ニュース:南鳥島沖海底に大量レアメタル

日本は資源大国!

 

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南鳥島沖海底に大量レアメタル 海洋機構など発見
(2016/8/28 日経)

 

海洋研究開発機構は日本の排他的経済水域にあたる南鳥島沖の海底にレアメタル(希少金属)のマンガンやコバルトを含む岩石が大量にあるのを見つけた。推定では約4万4000平方キロメートルに広がっているとみられるが水深が5500~5800メートルと深く、商業利用は難しそうだ。

 

東京大学や千葉工業大学も研究に参加した。研究船から音波を海底に放ち、跳ね返ってきた強さから場所を特定した。有人潜水調査船「しんかい6500」で直径5~6センチメートルある一部の岩石を回収したところ、マンガンが約20%、コバルトが0.4~0.5%占めていたという。今は水深5000メートルを超える海底から岩石を大量に回収する技術は確立していない。

 

2016年06月03日

ニュース:日本は資源大国!?伊豆諸島海底から金

伊豆諸島海底から金 東大、熱水鉱床で確認
(2016/6/2、日経)

伊豆諸島・青ケ島(東京都)沖の海底熱水鉱床で高濃度の金を含む鉱石を発見したと、東京大のチームが2日、発表した。最高で1トン当たり275グラムの高濃度の金を含むものもあり、陸地や他の海域の金鉱石と比較しても高い値だったという。東大の浅田昭教授は「金の採掘を事業化するには同様の鉱床を多く見つける必要がある。この海域の調査を進め、今回のような場所をさらに見つけたい」としている。

 

チームは昨年6~9月、青ケ島の東方約12キロにある東青ケ島カルデラを調査し、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した海底熱水鉱床を複数発見した。そのうち、カルデラ南部の水深750メートルの小さな丘のような場所で採取した鉱石を分析すると、金や銀を多く含んでいた。分析した15個の鉱石のうち、金の最高の濃度は1トン当たり275グラムで、平均値は同102グラムだった。

 

世界の主要金鉱山の金含有量は1トン当たり3~5グラムとされ、今回見つかった鉱床の金の割合は高い。