エネルギー政策の提言
原発ゼロで廃炉技術の輸出
再生エネルギーの推進・メタンハイドレートや核融合発電の開発
エネルギー自給率100％をめざす
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太陽光、風力、地熱など自然エネルギーの普及、メタンハイドレートや核融合発電などの開発によってエネルギー自給率100％を目ざす。
その間、化石燃料の中では、環境にやさしい天然ガスの比率を高めるべきであろ。輸入先については、長期的に、中東依存から脱却し、マラッカ海峡から南シナ海を通るシーレーン依存を逓減させ、アメリカ、インドネシア、ブルネイ、オーストラリアなどアジア・太平洋地域から輸入を増やす体制の確立を進める。
原発ゼロは政治の意思でいつでも可能になる。ドイツ、台湾、ベトナムを見ればわかる。しかし、日本では、東日本大震災後、「原発ゼロ」の期待が高まったが、民主党政権で失敗し、自民・安倍政権によってかき消された。何より、アメリカが日本の原発ゼロを許さない。よって官僚も動かない。また、電力系労働組合が反発するので立憲民主党も国民民主党にも期待できそうにない。
しかし、そもそも、これだけ地震の多い日本で、原子力発電所を稼働させること自体が自殺行為であり、海洋汚染のリスク、また放射性廃棄物の処理の問題を考慮しても、次世代のために原発ゼロ政策は必要だ。将来を見据えて原発廃止を打ち出している台湾を見習うべきである。
参考投稿：日本が原発大国になったワケ
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（投稿日：2016.4.16、最終更新日：2025.4.24）