日本の将来
今回2026年の衆議院選挙は、自民党の圧勝に終わりました。一人の国民として、政府・与党が実際、これからどういう政治を行っていくのかをしっかりと見極めていく必要性を感じると同時に、もし、自分が政治家であれば、人々の安心・安全な社会生活のために、また子々孫々の繁栄のために、以下のような政策を実現したいと考えています（詳細は赤字をクリック）。
憲法９条１項（平和憲法）は堅持
憲法９条２項の改正と「自衛隊」の明記
「緊急事態条項」を明記
「天皇は国家元首」を明記
平時の「財政均衡条項」を明記
男系天皇の伝統を護持
旧宮家の皇族復帰
女性宮家創設反対
参議院：業界・労働団体、学界、地方代表からなる諮問機関的議院へ
衆議院：７条解散の廃止
財務省：主計局の一部と国税庁を分離
農水省：食料生産や食の安全を司る農政局と消費・安全局を分離
厚労省：医療行政を行う医政局を分離
消費税５％への一律減税、加えて所得税、法人税も含めて減税を！
日銀との関係を正常に戻し、利上げを支持
コメの増産（米価引き下げ）
再エネ賦課金制度の一時停止・再構築（電気代引き下げ）
緊縮財政からMMT理論による積極財政へ
消費税、廃止ではなく一律減税、軽減税率・インボイス制度廃止
景気対策ではなく社会政策としての長期的な公共投資
政府系ファンド（SWF）の創設、「無税国家」日本の理想へ」
エネルギー自給率100％をめざす
メタンハイドレートでエネルギー自給国に！
化石燃料から自然エネルギーへ、太陽光偏重の再生エネ事業は再構築
原発ゼロで、廃炉技術の輸出国へ
☞エネルギー政策（詳細）
食料安全保障の観点から自給率100％をめざす
遺伝子組み換え種子・ゲノム食品の排除
無農薬農法・有機農法・自然農法の推進
☞農業政策（詳細）
年金：賦課方式から積立方式へ
生活保護：「負の所得税」制度の導入
医療：臨床医療 (対象療法) から予防医療 (全人医療・ホリスティック医療) へ
教育
道徳・倫理・宗教教育の充実
科学立国へ向けて、最低5年間の継続的な基礎研究支援
スポーツ・文化立国へ
社会
選択的夫婦別姓反対・戸籍制度の維持
カジノ計画中止（IR事業見直し）・パチンコ廃止
現行の移民政策の見直し（不法移民の規制）・帰化制度の厳格化
スパイ防止法の制定・外国人土地法の厳格運用
地方自治
広域連合の推進
外交・安保
「専守防衛」の強力な防衛力を保持
危機管理体制の強化
対米：日米同盟を基軸とした国益追求外交の展開
対中・韓：現状維持外交・民間レベルでの関係強化
対北鮮：拉致問題解決
対露：北方４島返還の実現と平和条約の締結
（ユートピア構想）
全方位外交、「基地なき安保」の実現
対米：日米安保条約を解消し、米国を含むアジア太平洋の多国間安保条約へ
対中朝：日本・中国・(統一)朝鮮による東アジアの平和的枠組み条約の締結
対露：明治の千島・樺太交換条約を根拠に、北方４島を含む全千島列島の返還