ゲノム編集の静かな脅威

『日本の農業その現実と未来』をテーマに、「農政」「食料安保」「食の安全」の３つの観点から、日本の農業について解説しています。これまで「食の安全」について、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え作物・種子を解説してきましたが、今回はゲノム編集を取りあげます。バイオテクノロジーの発展には目を見張るものがあり、ゲノム編集技術は、遺伝子組み換え技術を時代遅れにさえしてしまうほどの進歩を遂げています。

なお、ゲノム編集技術は食品に限らず、動物に適用され、環境問題など様々な分野に広がっていますが、ここでは、原則、食品に限定してお伝えします。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆

＜ゲノム編集技術とは？＞

遺伝子組み換えに代わり、ゲノム編集（遺伝子編集）が、新たな技術として、注目を集めています。両者とも、育種技術の一つであり、遺伝子の情報を変えて生物に新しい性質を持たせることができる新しいバイオテクノロジーです。農業だけでなく水産業から医療分野まで応用が進んでいます。

日本政府は、ゲノム編集のマーケットが600兆円規模になることを見込み、2018年6月に、ゲノム編集を成長戦略の中心にすえることを閣議決定しました。

◆　ゲノム編集と遺伝子組み換えとの違い

遺伝子組換えとゲノム編集では遺伝子を変える方法が異なります。

遺伝子組み換えの場合

遺伝子組み換えは、ある生物の細胞に、異なる種がもつ有用な遺伝子を組み入れ、その細胞に新しい性質を付け加える技術で、遺伝子を操作し自然界にないものを人工的に作り出します。

そこで導入する遺伝子は、細菌やウイルス、その他の植物種の遺伝子や、さらには互いに交配できない、他の生物由来の遺伝子で、これを組み込むことで、除草剤の影響を受けにくく、害虫を寄せつけない作物などを生み出します。

ゲノム編集の場合

これに対して、ゲノム編集（遺伝子編集）は、目的の性質を得るために、ある生物の遺伝子（≒ゲノム）の中の狙った特定の部分を切断（ゲノム内の二重鎖のDNA配列を意図的に切断）し、外部のDNAを加えずに、突然変異（狙った場所の数塩基の変異）を起こさせることにより、その生物に元からある性質を改変させるもの技術です。

もう少し詳細に説明すれば、そもそも、ゲノム編集の「ゲノム」とは、生物が細胞内にもつ遺伝情報の全体のことをいい、生物の特徴や機能といった情報が二重らせん構造を持つDNAに書き込まれています（ゲノム≒遺伝子≒DNA）。

ゲノム編集技術は、このゲノム（DNA）上の特定の場所（「塩基配列」という）を狙い、ハサミの役目をする酵素を使って切断します。

遺伝子が切断されると、通常は生物がもつ修復作用で正常に修復されます。ところが、まれに、正常に修復されずに（修復ミスが生じて）、異なる塩基配列に変化することがあります。そうすると遺伝子の機能が失われ、生物の性質が変わります。

ゲノム編集はまさに、この修復ミスにより起こる突然変異を利用して、必要な遺伝子の機能に書き換えられることで、遺伝子の機能を「停止」、もしくは「強化」するなど、目的に合った性質を持つ生物を作り出すのです。

たとえば、ある植物（生物）がもつ毒を作る遺伝子をゲノム編集技術で切断すると、修復ミスでその遺伝子に変異が生じ、その遺伝子から毒が作られなくなり、結果として、毒を作らない植物（生物）を生み出すことができます。

GABA（アミノ酸の一種で脳機能改善効果や高血圧を改善する作用が認められている）を多く含むゲノム編集トマトはその一例です。

また、魚の品種改良。ミオスタチンという筋肉量に減らす遺伝子を抑制することを目的にゲノム編集をすると、魚の身が肉厚になり食べられる部分が増えます。

ゲノム編集は動物にも利用でき、例えば、豚の筋肉の成長を抑制する遺伝子（ミオスタチン）を壊すと、成長が速く、大きな豚ができ（生産量を増やせます）。逆に、成長ホルモンに関する遺伝子を壊された豚は小さなマイクロ豚にもなりえます。

両者の違いをまとめると…

遺伝子組み換えもゲノム編集も遺伝子を操作する点では同じですが、遺伝子操作によって、得られる新しい性質が、１）細胞内部で変化したものなのか、それとも、細胞の外部から導入されたものなのか、２）遺伝子が挿入される場所を指定できるか、できないかなどの違いがあります（前者がゲノム編集、後者が遺伝子組み換え）。

１）２）について、遺伝子組換え技術では、ある生物のゲノム（遺伝子）の中に狙った機能を持つ他の生物の遺伝子を外部から挿入して（組み込み）、欲しい機能を得ます。そのとき、外来遺伝子が生物のゲノムのどこに挿入されるかも、どのような働きをするかも不確かです（遺伝子が挿入される場所を指定できない）（遺伝子が組み込まれる場所や数はさまざま）。

そのため、遺伝子組換え技術では、もともとある遺伝子を意図せずに壊してしまう可能性があったり、想定しない機能を持つ生物を生み出す可能性があったり、新たな病気を引き起こす危険性があったりするなど、安全面や倫理面の課題がありました。

これに対して、ゲノム編集食品は、もともとある遺伝子を切って（破壊して）、特定の機能をなくし、改変した食品です。その際（ゲノム編集のプロセスにおいて）、修復ミスを利用して、数塩基の変異を導入するので、外来の遺伝子を入れずに生物の性質を変えることができます。あくまで環境を用意して変異を誘発しているのです。

ゲノム編集は、生物が持つDNAの狙った場所を切断して編集（遺伝子の一部をピンポイントで狙って切断）するため、ねらった場所で変異が起きる可能性が高い（＝遺伝子変異を導入する場所を指定できる）ことから、遺伝子組換えと比較して、安全性が高いとされています。

◆　ゲノム編集と従来型の品種改良

また、別の側面からみれば、ゲノム編集技術は、むしろ従来の品種改良に近い、（新たな性質をもつ生物を生み出す）育種技術の一つと見なされます。

これまでの品種改良は、長期間かけて交配を繰り返して、突然変異（遺伝子変化）を自然に起こしてきた育種です。従来の育種の場合、どこに変異が入るか指定できないため、生物に望んだ性質をもたせることができる可能性は高くなく、それが実現できるまで、粘り強く交配を繰り返していました。

これに対して、ゲノム編集は、自然に起こりうる遺伝子の変化を人為的に誘発する技術です。ねらった場所に変異を誘導できるため、高確率で目的とする品種改良（突然変異）を行うことができます。これまでの育種（品種改良）と比べて、新しい性質を持つ生物を生み出す、精度が高く、育種の効率やスピードを大幅にアップできるのです。

また、ゲノム編集した生物の全DNA配列を解析してから使用するので、生態系にあたえるリスクを排除することができます。

そのため安全性が担保されたゲノム編集食品の応用は進んでいるようにみえます。何より、農業や漁業、畜産の業界は、古くからさまざまな品種改良を行ってきた歴史があるので、遺伝子組み換えよりも、ゲノム編集の方が、社会的には受け入れられやすい傾向があると言われています。

◆　食料危機への切り札？

近年では、世界的に、農耕地の乾燥化や塩害の拡大、病害虫の大量発生、異常気象による収穫量の減少など、食糧に関する数多くの課題が浮上しています。食料自給率が低い日本にも、将来の食糧危機に対する懸念が高まっています。

そうしたなか、遺伝子組み換えとともに、ゲノム編集技術により、収量や環境耐性、栄養成分、食味などを高めた食品を早期に開発することによって、食糧危機の克服（食糧問題の解決）が期待されます。

＜ゲノム編集の安全性＞

しかし、遺伝子組み換え食品同様、ゲノム編集食品は、新しく、まだ不明な点が多い、未完成な技術であり、消費者の中にはゲノム編集した作物の人体や環境への影響を心配する向きもあります。

◆　オフターゲット変異

ゲノム編集においては、偶発的に「オフターゲット変異」と呼ばれる事態が起こる可能性があります。

ゲノム編集は「狙った遺伝子だけを切る！」とはいっても、狙った場所以外の遺伝子を切って、破壊してしまうことがおこりえます（狙った的をはずして遺伝子を破壊するため、「オフターゲット（変異）」と呼ばれる）。

専門的には、オフターゲット変異とは、人工ヌクレアーゼと呼ばれる、DNA切断酵素（別名「ハサミ遺伝子」）が、本来狙う塩基配列とは別のよく似た塩基配列を認識・切断して変異が生じてしまうことです。

オフターゲット変異により、目的の遺伝子以外に予期しない変異が入り、予期しなかった危険なものが生まれてしまう可能性が全くないとはいえません。何十億もあるDNAを100％正確に切断することは難しいからです。

また、そうなった場合、自然や突然変異種とは違った遺伝子変化が、自然環境や人体へどのように影響していくかは、まだ明らかになっていません。

ゲノム編集トマトの開発者である江面浩・筑波大学教授によれば、ゲノム編集によるトマトが作られた際、安全性を確認したと説明されますが、その確認はごく一部だけに留まっており、全ゲノムのチェックは省略され、実際にゲノム編集トマトを摂取した際の長期の影響調査もまったく行われていないそうなのです。

ゲノム編集の研究開発が始まったのは2000年に入ってからのことで、突然変異で起こることに対する研究は、長期的に時間をかけて検証はまだ行われていないのです。

それにもかかわらず、特に日本において、このオフターゲット変異については、以前から用いられている品種改良技術で起こる突然変異と区別できないとの理由で、大きく問題視されていないそうなのです。

すでに市場に流通している高ギャバトマトのようなゲノム編集食品は、ゲノム変数の狙ったところを切っただけで、その後の遺伝子変異は自然にお任せなので、お任せして不都合な変異が出てきたらどうするかについての議論はなおざりになっています。

◆　染色体への影響

オフターゲット変異以外にも、ゲノム編集技術を医療に応用しようとした場合、染色体への影響も懸念されています。

国際的な科学雑誌「Nature」に、かつて、ゲノム編集の結果、染色体破砕や染色体損傷が起きているとの記事が掲載されました。染色体が損傷すればガンなどに発展する可能性があるとされています。

また、オフターゲット変異の結果、疾患と関係のないゲノムを操作してしまうことで細胞ががん化してしまうのではないかといった懸念も出されています。

理化学研究所の研究では、狙い通り遺伝子を破壊したにもかかわらず、想定外のタンパクが作られていたケースが報告されています。その場合、既存のアレルゲン（アレルギー反応を引き起こす原因となる物質）とは異なるアレルゲンや毒物が生成される危険性が高くなるそうです。

こうした事態は、ゲノム編集において避けられない事象で、現状での解決は困難であるとされます。

◆　従来品種との交雑の可能性

このようなリスクを抱えたゲノム編集の植物が、自然界に流出し、規制なく野外環境で栽培されれば、花粉が飛散し、在来品種と交配を重ねると、やがて、交雑によって従来品種にとって代わる恐れがあります。その場合、食の安全や、生態系、環境に甚大な影響を与えてしまいます。

＜ゲノム編集食品に対する政府の対応＞

◆　安全審査不要の届出制

ゲノム編集食品は、遺伝子組換え食品には必要とされる、食品安全委員会による安全性審査は求められていません。

政府は、１）遺伝子を切断してその働きを止めただけのものは、自然界で起こりうる突然変異と区別がつかない、２）健康被害などのリスクは従来の品種改良と同程度とみなされる、3）遺伝子の破壊は自然界でも突然変異として頻繁に起こっているとして、環境影響評価や食品安全性審査の対象外としているのです。

この結果、ゲノム編集植物は、遺伝子組換え作物の場合とは違って、カルタヘナ法の規制対象外となります。そうすると、ゲノム編集食品の開発や流通を規制することなく、所轄官庁（厚労省と消費者庁）への情報提供（届け出）だけが必要となっています。そうした背景には、政治的な意味もあるようです。

世界的に政府・多国籍種子企業は、ゲノム編集の積極推進派であり、前述したように、日本政府も、2018年6月、ゲノム編集を成長戦略の中心にすえることを閣議決定しました。2019年10月には、厚生労働省はゲノム編集技術で開発された食品の販売を、届け出のみで許可しました。

実際、政府は、「ゲノム編集食品は、反対が根強い遺伝子組み換え作物には当たらないと判定し、かつ、安全性や生物多様性への影響についても問題ななく、科学的に従来の品種改良と同等の安全性がある」と説明し、ゲノム編集の安全性を強調し、その普及を後押ししています。

農水省も、「みどりの食料システム戦略」において、ゲノム編集作物を農薬使用量低減の切り札として位置づけ、流通を推進しようとしています。

分かれる海外の対応

一方、海外では、ゲノム編集食品を遺伝子組み換え食品と同様に扱うかどうかは、各国で判断が分かれています。

南米諸国やオーストラリアなどは日本と同様に、（外来遺伝子が残存していないことが確認されれば）規制対象外としているのに対して、EUやニュージーランドは、遺伝子組換え食品と同様の規制を受けます。

アメリカの場合、作物については日本と同様、規制対象外となりますが、動物については、遺伝子組換え生物として扱っています。イギリスでは国が規制を撤廃しても市民の強い反対により流通は進んでいません。

◆　ゲノム食品の事前相談制

ゲノム編集を安全と見なす政府は、ゲノム編集食品について、原則、届出のみとして、安全性審査を義務づけていませんが、届出または安全性審査の判断をするために、ゲノム編集食品の開発者に対して、消費者庁への事前相談を求めています。

事前相談では、開発されたゲノム編集食品が届出に該当するかどうかの確認がなされ、１）従来の育種との同等性及び安全性に関する解析が十分になされていると判断されたゲノム編集食品は届出のみで済みます。

その一方で、外来遺伝子を含み、遺伝子組換え食品に該当すると判断される場合や、従来の育種では起こりえない遺伝子の変化が生じるゲノム編集食品、食品安全委員会による安全性審査が必要だとされます。

安全性審査では、導入する遺伝子は安全なものであるか、遺伝子を導入したゲノム編集食品はアレルギーを引き起こしたりしないか、ゲノム編集前の食品と比べて栄養素などが大きく変わらないかなどが審査されます。消費者庁及び食品安全委員会の専門家が科学的に評価を行い、総合的に安全性を判断します。

届出制度では、事前相談の後の届出で安全性の項目を満たす場合に、また、安全性審査で安全性が確認された場合に、当該ゲノム編集食品の情報が消費者庁のホームページに公開されます。

◆　ゲノム編集食品の表示

日本では、消費者庁の規定により、食品表示基準の対象となる場合に表示が求められますが、届出となる外来遺伝子を含まないゲノム編集食品は、食品表示基準の表示の対象外となっています。

これは、外来遺伝子を含まないゲノム編集食品は従来の育種と変わらない遺伝子の変化であるため、ゲノム編集食品かそうでないものか科学的に区別できないことが理由の一つです。

ただし、表示の義務はありませんが、事業者による任意の表示は推奨されており、2024年1月時点で国内に流通しているゲノム編集トマト、ゲノム編集マダイ、ゲノム編集トラフグの開発企業は、ゲノム編集技術で作られた食品であることを表示して販売を行っています。

＜ゲノム編集食品流通に向けた動き＞

◆　着実に広がるゲノム食品

ゲノム編集技術を推進したい政府の後押しを受けて、 2020年12月には、最初のゲノム編集技術で品種開発されたトマトが届け出され、2021年から市場に出回るようになりました。

ゲノム編集トマトを作ったのは、筑波大学発スタートアップのサナテックシード（東京・港区）で、ゲノム編集を利用し、元の品種「シシリアンルージュ」より、ストレス軽減や血圧降下が期待されるアミノ酸の一種、GABA（ギャバ）が4～5倍高い「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。

2022年2月から、契約農家が栽培した、ゲノム編集の生トマトとトマトピューレの通販を始められ、2023年３月から通販に加えスーパーでも販売されています。

サナテックシードは、ギャバトマトを普及させるために、2021年５月に、栽培を希望する農家4000人に苗と肥料を無償配布し、2022年に障がい児介護福祉施設、2023年に小学校へ苗の無償配布が計画されています。

しかし、安全審査も表示義務もなく、環境影響評価もなく販売が可能になったゲノム編集食品に対する消費者団体の目は厳しく、彼らは、今後、知らないうちにゲノム編集商品を食べてしまう可能性があることへの警戒感を強め、「このような食品を一般市場に流通させることは、消費者をモルモットにした人体実験と言わざるをえない。」と反対の声が上がっています。

とりわけ、小学校への無償配布については、反対の声が大きく、「（安全性が確認されていない）作物を子どもたちに育てさせ、抵抗感をなくして食べさせる計画としか考えられず、到底認めることはできない」と反発を強めています（22年10月末時点で、「受け取る」と回答した自治体はいまだにない状況である）。

それでも、2019年10月にゲノム編集技術を使った食品の届け出制度ができてから、これまで、高GABAトマト、小粒・多収量のジャガイモ、可食部が多いマダイ、成長が速いトラフグやヒラメなど、野菜や魚など７品目が届け出され、うち４品目が流通しています（なお、魚の３品目は、京都大発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」が開発、冷凍の切り身や昆布締めなどをネット販売している）。

その後も様々なゲノム編集食品の届出が行われており、サバやエビ、小麦など数十種類もの食品で栽培実験などが始まっています。たとえば、広島大と食品大手キユーピーは、アレルギーを起こりにくくした卵を手掛け、臨床試験を実施中で、名古屋大発ベンチャー「グランドグリーン」は、猛暑に強いトマトなどを開発するなど、今後、流通していく可能性があります。

◆　海外の動向

しかし、生物の遺伝子の機能が判明している遺伝子にはまだ限りがあり、現在は海外企業が先行して、ゲノム編集食品の開発・商品化している状態です。

特にアメリカでは大規模にゲノム研究・開発が行われており、モンサントやダウ・デュポンなど米国の種子メーカーは、トウモロコシなど取扱額が大きい主要作物のゲノム（遺伝子）編集に集中投資しています。

ですから、もし日本が新たな機能を持つ製品の開発を進めるのであれば、基礎的な遺伝子情報の探索からはじめなければならないと言われています。

◆　消費者の防衛

次々と生み出されていく新しい技術を止めることはできません。今後日本国内外から、消費者の知らない間に、ゲノム食品が表示されずに流通してしまう可能性があり、消費者の知る権利、選択できる権利（選んで食べる権利）は奪わるおそれがあります。

だからこそ、私たち消費者としては、ゲノム編集食品について、１）染色体の破砕や損傷、および想定外のタンパク生成など、危険性について厳しく精査検証し、全ての情報を消費者に開示すること、２）ゲノム編集技術がもたらすリスクについて、社会的検証という、流通、生産段階とさかのぼって開発者の履歴の情報開示を求めていくこと、なにより、３）ゲノム編集食品であるという表示を義務付けるように声を上げていくことが必要です。

（関連投稿）

『日本の農業、その現実と未来』シリーズ

農政

農協（JA）とは、どういう組織な』のか？

コメの価格が決まる仕組み

農政のトライアングル　農政の失敗の元凶！？

食料安保