「農薬大国」日本の実態

日本の食材は安全とうイメージがあるかもしれませんが、実際は、農薬漬けの国であるという側面があります。日本はどれほど農薬を使っているのでしょうか？

『日本の農業その現実と未来』をテーマに、「農政」「食料安保」「食の安全」の３つの観点から、日本の農業について解説しています（シリーズの他の投稿記事については、末尾の「関連投稿」欄を参照下さい）が、今回より「食の安全」をとりあげ、最初に日本の農薬利用の実態についてまとめました。“国産だから安全”を鵜呑みにできない現実がみえてきます。

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＜農薬使用量トップの日本＞

これまでのOECD（経済協力開発機構）の調査で、日本は、単位面積当たりの農薬使用量において、韓国と並んで大量使用国であることが明らかになっています（もっとも、実質トップはOECDに加盟していない中国）。実際、日本の野菜は世界で一番危険な野菜とまで一部で批判されるようになりました。

日本では、戦後、農業において、農薬が本格的に使われるようになり、最初はDDTなど有機塩素系でしたが、1960年代に入ってその毒性が明らかになると、入れ替わるようにして有機リン系殺虫剤が登場しました。

その後、1970年に米モンサント社が、除草剤「ラウンドアップ」を開発し、日本でも農家だけでなく、家庭菜園の手入れにも、広く除草剤が利用されるようになりました（「ウランドアップ」の主成分であるグリホサートに発がん性があるとされる）。

また、1990年ごろ、生物への有害性の高い有機リン酸系農薬に代わり、昆虫に強い神経毒性を持つネオニコチノイドが、広く使われるようになりました。その殺虫効果に対して、当然のごとく、生態系への影響、さらには人体への安全性に関する懸念が出されています。

さらに、日本では、2015年あたりから、農薬使用の「規制緩和」が進められ、野菜や果実だけでなく、ペットボトルのお茶にも農薬が残留するなど、「世界でもっとも農薬を使っていい国」になっています（世界一の農薬残留大国）。

＜代表的な農薬と日本の対応＞

農薬には様々な種類がありますが、現在の日本でよく使用されている農薬の代表格が、殺虫剤の有機リン類とネオニコチノイド類、除草剤のグリホサート系の農薬です。

◆　有機リン類

有機リン系農薬には、パラチオン、メチルパラチオン、EPN、メチルジメトン、フェニトロチオン、マラソンなどがあり、前述したように、第二次世界大戦前後から殺虫剤・防虫剤として農薬に使われてきました。

これらは、神経伝達物質であるアセチルコリン分解酵素の働きを阻害することで効果を発揮しますが、この作用により、神経系・呼吸器系に影響を及ぼします。やがて、有機リン系農薬が子供の脳に影響を与えることがわかり、EUなどはすぐにその多くを禁止しました。

これに対して、日本では、パラチオンのように毒性が強いものは、現在、製造・使用が禁止されていますが、フェニトロチオンやマラソンなどの種類は、殺虫成分として、今も広く使われています。

◆　ネオニコチノイド系

ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬もまた、殺虫剤の一種で、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、アセタミプリドなどがあり、日本でも、多くの農作物に使用されています、

特に、水に溶けやすく、植物全体に浸透するため、害虫を効果的に駆除できるとされていることから、水田での使用が多いのが特徴です。

ネオニコチノイドは、昆虫の神経伝達を阻害することで殺虫効果を発揮します。より詳細にいえば、シナプス部分の後膜に存在する神経伝達物質アセチルコリンの受容体に結合し、神経を興奮させ続けることで昆虫を死に至らしめるのです。

ネオニコチノイドの弊害

しかし、同時にその浸透性、残効性、神経毒性についての問題が、学界等を含めて多くの専門家から指摘されるようになりました。

まず、ネオニコチノイドが使われると、世界各地でミツバチが群れごと消える、またはミツバチの大量死が発生するなどの現象がおきることから、ミツバチなどの有用昆虫への影響が問題視されました。

やがて、昆虫だけでなく、人間の脳にも影響して、低濃度であっても、特に子供の神経伝達を攪乱する神経毒性があることが分かってきました。実際、農薬の空中散布が行われた地域などから、環境汚染や、脳障害やアレルギーなどの健康被害が報告されています。

ネオニコチノイドは、水溶性で植物内に浸透するために、これを浴びた作物はどれほど洗ったとしても洗浄しきることは不可能です。さらに、ネオニコチノイドには、他の農薬と混ぜるとミツバチの致死量の一千倍の毒性になる複合毒性を指摘する研究結果もあると指摘されています。

このようなネオニコチノイド系の農薬に対して、アメリカでは2015年、環境保護庁（EPA）が、ネオニコチノイド系の主要な農薬の新たな作物への使用や空中散布などを認めない方針を決めました。

また、EU（欧州連合）は、2018年以降、実質的にすべての作物への使用を禁止しています。ほかにも、韓国、ブラジル、台湾でも禁止措置がとられています

日本の対応

これに対して、日本は、ニコチノイドを禁止するどころか、残留基準値を緩和して使いやすいようにしているのです。たとえば、2015年に、ネニコチノイド系の農薬のクロチアニジンの残留基準値を従来と比べ、ホウレンソウは約13倍、春菊は約50倍にも緩めました。

ほかにも、EUとの比較では、ネオニコチノイド系の農薬のアセタミプリドの日本の残留農薬基準値は、ブロッコリーでは２ppmで５倍、ブドウは５ppmで10倍、イチゴは３ppmで60倍、茶葉は30ppmで600倍と、いずれも、日本が基準値を大幅に上回っています。

*ppm

100万分の1を表す単位で体重1kgあたり１㎎の残留基準値であれば1ppmとなる）

◆　グリホサート

グリホサートは、前述した1970年に誕生した除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、あらゆる植物を枯らしてしまうことから、「枯葉剤」と呼ばれます。実際、この農薬を開発したのは、かつてベトナム戦争で枯葉剤の製造に関わったモンサント（現在は買収されてドイツのバイエル傘下）です。

日本では、日産化学株式会社が2002年に日本モンサント社より国内農薬除草剤事業を買収し、現在も販売を続けています。農薬の出荷量でみると、（土壌消毒剤を除いて）殺虫剤より除草剤が多いのですが、このグリホサートが全体の６割超を占めています。

「ラウンドアップ（グリホサート）」は、遺伝子組み換え（GM）種子とセットで使われています。除草剤耐性遺伝子を組み込んだ大豆やコーンなどの畑に、ラウンドアップを空中から散布すると、雑草が枯れてGM作物だけが生き残るので、大規模農場では特に好まれています。

また、グリホサートは、農薬としてではなく、作物を枯らすためにも使われます。通常、小麦は畑で枯れてから収穫するので、ラウンドアップを撒いて、計画的に枯らし、効率的に収穫できるそうなのです。

グリホサートの人体への影響

グリホサートは、植物の成長に必要なアミノ酸生成をストップさせる作用を持つ非常に強力な農薬で、植物に浸透していくので、大豆や小麦の食用部分にも残留します。ネオニコチノイドと同様、洗っても落ちません。日本は小麦の9割近くを輸入しているため、検査すればほぼ全てから検出されると言われています。

厚労省の試算では、日本人はグリホサートを小麦から46％、大豆から20％摂っているとされています。グリホサートは、摂取すると体内から排出されるまで約1週間かかるとみられ、普通に食べ続けていたら体内から消えることはありません。

「ラウンドアップ」は、これまでの農薬の害と同じで、発がん性が大きな問題になっています。たとえば、アメリカ人が摂取する量から換算したラウンドアップをラット（ねずみ）の一生に相当する2年間与え続けると、オスは肝臓や腎臓に、メスは乳腺に大きな腫瘍が早期にできたという実験結果も公表されています。

さらに、グリホサートには、農薬の発がん性以外に、ネオニコチノイドと同様、神経毒性があることもわかっています。アメリカでの疫学研究では、グリホサートのばく露量（農薬の使用量）と自閉症発症に相関関係があると報告されています。実際、妊娠したマウス（ねずみ）にグリホサート製剤を含んだ水を飲ませたところ、このマウスから生まれた仔は、通常の水を飲ませたマウスの仔に比べ、自閉症スペクトラム障害のような異常行動を示したことが確認されています。

日本が韓国と並んで発達障害の人が多いことで知られていますが、農薬の使用量と無関係ではなさそうです。

さらに、グリホサートの毒性は、世代を超えて伝わるということが、2019年の論文で発表されました。それによれば、妊娠中の母ラットに、ごく低濃度のグリホサートを1～2週間投与したところ、母ラットも仔（子）ラットもなんら影響がなかったのに、孫とひ孫の世代になって腫瘍や生殖機能不全、肥満など様々な障害が発生したといいます。この「毒性の遺伝」の影響は、胎児から思春期までの子供がもっとも影響を受けやすいと言われています。

このような、グリホサートの発がん性、神経毒性、毒性の遺伝の問題が研修者らから発表されますが、モンサント（現バイエルン）ら開発・販売業者は「人体や環境への安全性が確保されている」との従来の主張を繰り返すばかりです。

また、これまでは「少ない量なら安全」と言われてきましたが、最近の研究では、ごく微量でも毒性を発揮することがわかってきており、農薬の常識が通用しなくなっています。

世界的な抗議運動と規制の動き

発ガン性に関しては、2015年には、WHOの外部研究機関である国際がん研究機関（IARC）は、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」として、グリホサートの発がん性リスクを、五段階のうちの二番目に高いグループに分類しました。欧州食品安全機関（EFSA）や米国環境保護庁（EPA）はこれを否定し、論争が続いていました。

しかし、2017年にカリフォルニア州が、グリホサートを発がん性物質に加えると、製造会社のモンサントが訴えられる事例が相次ぎ、2018年には、約320億円もの賠償金の支払いを命じられました。

その後もアメリカでは、「ラウンドアップを使用したことによってがんを患った」というモンサント社を訴える訴訟が１万3000件以上も起こされ、勝訴が続き、1兆円以上の和解金がモンサント（バイエルン）などから支払われました。

こうして、グリホサートの発がん性が広く知られるにつれ、健康被害や環境汚染を考慮して、除草剤「ラウンドアップ」を禁止もしくは規制する国が増え、世界的に規制の強化が進んでいます。

2003年にはデンマーク、2012年にはカナダがそれぞれ散布を禁止、2014年にはスウェーデンとノルウェー、スリランカが使用を禁止、2019年にはフランスで、グリホサートを有効成分とする一部の製品の販売禁止（個人向けの販売を禁止）、ベトナムでも同年に輸入禁止、ドイツでは、2023年までに全面禁止とするなど、外国でも規制強化の動きがみられます。

日本の対応

しかし、世界中がランドアップを締め出しているにもかかわらず、日本はこの世界の潮流に逆らって、ネオニコチノイドと同様に、グリホサートの残留基準を大幅に緩和しています（残留基準値を引き上げ）。

たとえば、2017年にはグリホサートの残留基準を、小麦は5ppmから30ppmと6倍に緩和、また、ライ麦（やソバ）は0.2ppmから30ppmと150倍も大幅に緩めたのです。

日本が基準緩和を行う場合、その多くはアメリカからの要請を受けたものです。たとえば、グリホサートの摂取限界値を6倍に緩めるよう要請された日本の農水省は、2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して、これを認めました。

日本人は、今やアメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、世界で一番たくさん摂取していると言われています。農水省は、日本人の命と健康よりも、対米関係を重視しているとの批判は免れません。

このように、発がん性をはじめ健康被害が指摘されても、農薬に極めて「寛容」な日本では、ホームセンターに行けば、子供でもラウンドアップを買うことができます。こうした背景から、日本は「農薬大国」とも呼ばれています。

＜日本の農薬リスク管理と現状＞

日本では、食品安全委員会が食品中の残留農薬等のリスク評価を行い、人が摂取しても安全と評価できる量を算出します。その際、ADI（許容一日摂取量）等につきまして問題がないかどうかをチェックしながら検討されます。

その結果に基づいて、厚生労働省が、食品中に残留する農薬などが、子供や妊婦を含め国民の健康に害を及ぼすことのないよう、全ての農薬、飼料添加物、動物用医薬品について、薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて、残留基準（食品中に残留してもよい農薬量の基準）を、食品ごとに設定しています。

農薬などが、基準値を超えて残留する食品の販売、輸入などは、食品衛生法により禁止されています。基準値を上回る農畜産物は出荷停止の処分となります。これは、いわゆる「ポジティブリスト制度」と呼ばれるシステムで、すべての農産物と畜産物に対し、人が摂取しても安全と評価した量の範囲で、個別に残留農薬基準が決定されているのです。

農林水産省は、品質及び安全性が確保された農薬のみを登録し、農薬の適切な使用を促すために、農薬を使用する際には、残留基準に沿って、農薬が基準を超えて残留することのないよう農薬取締法に基づき使用基準を設定しています。

*残留基準と使用基準

「残留基準」は食品中に残留してもよい農薬の量に関する基準であり、「使用基準」は農薬を使用する際の基準です。

また、食品の輸入時には、検疫所が残留農薬の検査等を行っています。

なお、基準の改正等が行われる場合は、国内で使用する農薬については、農林水産省から、基準の改正等の申出がなされます。また、輸入する食品については、生産国や相手国企業から厚生労働省に対して農薬の基準について改正の依頼があります。

◆　日本が農薬の残留基準を緩和する理由

このように、日本は農薬に関しては、強固なリスク管理体制が採られているようにみえますが、前述したように、なぜ、農薬の基準に関して日本は、世界に逆行して、残留基準を緩和し、農薬の使用を増やしているのでしょうか？

もちろん、消費者が、虫食い痕やキズのない野菜を求めるため、農家もそれに合わせて農薬を使うからだという一般的な説明がなされるでしょう。また、政府は国会などで「日本は高温多湿な国であるから、安定供給の面で、ヨーロッパ等と比較して、農薬を多用することによって病害虫の被害を防ぐ必要がある」と答弁しています。

さらに、残留基準の緩和したのは、国際基準の残留基準値に合わせただけだという説明もなされています。たとえば、殺虫剤グリホサートの小麦の残留基準値は、国際基準の30ppmに対して、日本は5ppmでしたが、５ppmのままで、小麦を米国やカナダ、南米などから大量に輸入している日本は、輸入できなくなり、小麦の供給に支障をきたしてしまうから、国際基準に合わせて、基準値を変更（緩和）したというのです。

しかし、国際基準は国・地域によって異なることがあります。小麦の場合、アメリカが30ppmで、これがEUなら20ppmです。「アメリカ基準＝国際基準」ではありません。また、小麦以外の作物のなかには、国際基準以上に緩和したものもあります。

むしろ、政府が、残留基準値を緩める理由は、消費者ではなく、農薬メーカーや業者の視点に立って、経済を優先しているからとの指摘があります。

実際、国会においても、基準緩和の理由について聞かれた大臣は、「生産者や農薬メーカーの方から、収穫間近まで使用できる農薬が少ないので、他の殺虫剤に比べて人に対する毒性の弱いクロチアニジンを収穫間近に使用できるよう申請があった」（メーカーから要請されて緩和）と答弁しています。

さらには、この小麦の例のように、アメリカに言われるまま基準値を変えているという事実もあります。アメリカでは、農薬規制が厳しくなり、売れなくなってきたから、多くの在庫を抱えるようになると、在庫処分の矛先を、農薬に対して「寛容な」日本に向けるのです。

日本の基準が緩いとなれば、他の国々も、自国で売れない農産物を日本へ輸出しようとする負の循環に陥っているのが現在の日本の実態と言えます。今後も、企業とアメリカの圧力に押されて、政府も安易に基準値を引き上げ（農薬の残留基準を緩和）ていくことが予想されます。

◆　農産物輸出にも足かせ

日本政府は、2006年に、農林水産物・食品の輸出額1兆円という目標を掲げ、2021年には輸出額が初めて1兆円を突破しました。その後、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標を掲げていますが、「農薬大国」日本がその足を引っ張るかもしれません。

実際、残留農薬の多さゆえ、出荷停止となり輸出できない野菜・果物が多く存在しています。たとえば、台湾において、残留農薬の量のために通関で不合格になった国のトップは日本だそうです。また、徳島のある町では、フランスに向けて貯蔵ミカンを出荷しましたが、日本基準では受け入れられず、ＥＵには出せませんでした。

＜農薬による健康被害を免れために＞

今の農薬問題においては、何年も経ってから障害が現れるなど、その毒性がすぐ現れないことが、適切な対策を採れない最大の要因となっています。

この「見えない毒性」から身を守るに、ひとつできることは、私たち消費者が、可能な限り、口にする農作物を、有機（無農薬）食材に切りかえることです。

グリホサートは、摂取すると体内から排出されるまで約1週間かかると言われ、普通に食べ続けていたら体内から消えることはありませんが、有機食材であればできる可能性があります。

ネオニコ（ネオニコチノイド系殺虫剤）での実験結果ですが、5日間だけでも有機食材にすると、体内の農薬は半減。1カ月以上なら限りなくゼロに近づくそうです。

日本の有機野菜のシェアは、非常に低く、中国以下の約0.2％しかありません。ヨーロッパ諸国の6～8％から見てもかなり低い状況です。

この状況を打破するためには、私たち消費者が「おかしい」と、農薬の問題に声を上げ、無農薬の農産物を買うことが望まれます。すぐには実現できないかもしれませんが、消費者が買えば買うだけ、最終的に、農家は作る数を増やすことになります。農薬まみれの野菜の購買数が減れば無農薬の野菜を作る人が増えるという善循環の仕組みを作ることが求められます。

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