安倍内閣が推進した「種子、森林の民間開放」と同様に、一歩間違えれば私たちの日常生活に大きな障害に成りかねない水の問題をまとめてみました。
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- 水道法とは？
自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道法改正案が、2018年12月、衆・参両院18 時間というスピード審議で、可決・成立しました（19年10月より施行）。
水道法は、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」を目的として1957年の岸内閣の時に成立しました。日本国憲法第25条の生存権に由来した立法化で、以来、水道法によって、世界に誇れる水道設備が整備された上、その安全性も厳しく管理されており、私たちは安全な水道水の供給を受けています。現在、水道水を飲もうと思えば、そのまま飲める国は、日本を含めて12カ国しかないそうです。
- 水道事業の問題点
こうした世界に誇れる日本の水道事業も現在、１）水道料金収入の減少問題、２）施設の老朽化、３）水道職員減少など大きな問題を抱えています。
水道料金収入の減少問題
まず、人口減少によって、給水人口と給水量が減少し、水道料金収入が落ち込むという財政上の問題が深刻化しています。水道事業の多くは市町村が運営し、全国の自治体が手掛ける水道事業は約1300で、このうち、給水人口が5万人未満である自治体（事業者）が900以上あります。その水道運営は原則として水道料金の収入と地方自治体が発行する企業債（地方債の一種）で賄われてきました。
しかし、人口減とともに社会の利用水量自体が減少していることから、料金収入が減り、事業収益も減少、経営環境が悪化している地方自治体が増加しています。厚生労働省によると、料金収入は2001年度の2兆5463億円をピークに、減少が続いており、900以上ある給水人口が5万人未満の事業者では3割以上が赤字で、また１万人未満の小規模事業者ではおよそ半分が赤字（このうち、給水人口５千人以下の小規模事業者が８割を占める）となっています。さらに、50年後の需要水量は2000年度に比べて、約4割減るとの試算もあります。
水道料金は、施設費、設備費（ダムや浄水施設、水道管等の設置、維持費）、運営費、受水費などのコストを給水人口で割って計算されています。さらに、人口が減れば、いずれ水道料金アップは避けられず、住民負担は増えていくことが予想されます。実際、減少している利用者に負担がのしかかり、水道料金は過去数年間、総じて値上げが続いている現状です。
加えて、各自治体が個別に水道施設を運用しているため、儲かっている自治体と儲かっていない自治体の差が大きく、格差が広がる恐れがあります。例えば、水道料金（20ｍ3あたり）の全国平均は3227円であるのに対して、最高額は北海道夕張市の6841円、最低額は兵庫県赤穂市の853円と8倍の格差があります。
今後は供給している水量が少ない施設は統合して事業の効率化を行う「広域連携」の推進などによってコストを下げていくことが求められています。
職員減少
こうした資金不足に加えて、政府が90年以降、行政改革として公務員数削減を遂行した上に、団塊世代の退職者が増加していることによる水道職員の大幅減少など担い手不足も懸念材料です。給水人口１万人未満の自治体は平均１～３人の職員で運営している状態と言われ、技能職の職員が減り、技術の継承も難しくなっているという現状です。
施設の老朽化
三番目に、水道管など施設の老朽化問題があります。現在、敷設された施設や水道管などの浄水設備の多くは、高度成長期の60年代から70年代に建設されたもので、40年といわれる耐用年数を相次いで迎えており、総務省によると、法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は、全国で15%にのぼるとされています。
老朽施設の更新需要は、毎年のように増えているにもかかわらず、今も大部分の水道管の取り換え工事は進んでいません。かつ水道管は地下敷設であり、更新することも困難な状況で、水道管の更新費用が水道事業に重くのしかかっています。例えば、埼玉県の秩父地域では老朽化した水道管が約190km分もあり、これから20年で200億円かかると見られています（老朽水道管の交換には1kmあたり1億円かかると試算）。こうした、水道設備を修繕するために、多くのお金がかかるため各自治体は、さらに水道料金を値上げするしかなくなってしまうでしょう。
このように、水道料金収入の減少と、これに対応できる人材不足で、水道設備の更新も進まない状況が続けば、多くの水道事業体、特に全体の70%弱を占める小規模水道事業者（人口5万人以下）は近い将来、立ち行かなくなると危惧されています。何より、水道管の事故が多発して、国民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念され、実際、老朽化による漏水や破裂事故などが年間2万件以上も起きていると言われています。
- ショックドクトリンか？
そこで、安倍政権では、「老朽化した水道事業を継続するために民間企業が参入できるようにしなければならない」、「民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う」、「民間の力も借りて、メンテナンスと修繕とその費用捻出を実現しよう」と官民連携を主張していました。
折しも、2018年6月、最大震度6弱を観測した大阪府北部地震の際には、各地で、老朽化し耐震化されていない水道管が破裂し断水が発生したことを受けて、安倍政権は、急遽、水道法の改正を目指し、地震発生と同じ日に水道法改正が審議入りし、8時間の審議の後に7月5日には衆院本会議で可決、その後、会期終了で継続審議となり、最終的に12月６日に可決成立し（12月12日に公布）、今回の水道法の改正が実現しました。
こうした、危機的状況に付け入り、自らの利益を誘導するために改革を進めてしまうことを「ショックドクトリン」と言うそうです（カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏が2007年に著した自著の中で命名、その本のタイトルにもなっている）が、今回の水道を民間に委ねるコンセッション方式の導入は、法案審議のスピード感から、「ショックドクトリン」を利用したとの指摘が多くの専門家からなされています。水道法の改正に限らず、種子や森林の問題から、安全保障、移民、カジノなども、安倍政権が「改革」と称して行ってきた政策はある意味、「ショックドクトリン」と言えるかもしれません。
いずれにしても、改正水道法では、「事業基盤の強化」、「官民連携」、「事業の広域連携」が目的とされていますが、自治体の水道事業に民間の力を入れることが基盤となっており、その方法として「コンセッション方式」の促進を謳っています。民営化やコンセッション方式は改正前でも実施可能でしたが、今回は、コンセッション方式を導入しやすくする内容となりました。
- 「コンセッション方式」による水道の民間開放の意味
コンセッション方式とは、国や自治体が、空港、高速道路や水道など料金徴収を行う公共施設などの所有権を保持したまま、設備の運営・管理権を民間企業に売却する（運営・管理を委ねる）方式のことです。水道事業のコンセッションとなれば、これまで水道事業を運営してきた自治体が浄水場や水道管などの施設を所有したまま、水道を家庭に供給する運営権を民間企業に譲渡（売却）します。結果として、各家庭は水道料金を自治体にではなく、企業に支払うことになります。
「コンセッション方式」を導入すれば、自治体は運営権の売却代金により水道事業の赤字などを削減する利点があります。また、災害が発生した場合でも、施設は自治体が所有するため、民間事業者任せにするのではなく、従来通り自治体が復旧を担う姿勢を示して、住民の不安を払拭させようとしています。逆に、災害時や更新の責任が自治体に残るとなれば、企業にとってはリスクが少なく、これほど参入しやすい事業はないということになるでしょう。
また、政府は、「所有権は放棄していないのだから、コンセッションは完全民営化ではない」と反対派に対して強調しています。確かに、完全民営化の場合は、浄水場や水道管などの施設の運営権だけでなく、所有権も、民間企業に手放します（施設自体を民間にすべて売ってしまうこと）。
しかし、「コンセッション方式」は単なる官民連携とは違うという指摘がなされます。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となり、資金調達や財務、人事、業者への発注、事業計画、施策などの決定など、水道に関わるすべての権限が、企業に移り、「完全民営化一歩手前」の状態になります。
- コンセッション方式の問題
では、コンセッション方式を導入した場合、いかなる問題が想定されるかと言えば、水質が低下する、水道料金が高騰する、さらには水道サービスが停止される可能性がある、といった懸念の声が出されています。
水質の問題
民間企業が事業を運営する以上、採算（利益）が重視されるのは当たり前のことになるので、水道の安全性が低下する危険性が高くなります。現在でも、自治体によって水質に差があり、これまでのように質の高い水を確保できない場合が出てくると見られています。水道事業が公営であれば、採算性を度外視してでも品質の良い水を住民に届ける努力をしますが、利潤追求が目的の民間企業にはそうする義務はないからです。
外国の事例ですが、アメリカのジョージア州アトランタ市では、1999年に水道事業をユナイテッド･ウォーター社に委託すると、同社は雇用を大幅カットし、水道料金を17％も引きあげた結果、インフラ整備の質が下がり、蛇口からは茶色い水が出るようになったと報じられました。
水道料金の高騰懸念
また、採算重視の経営という同じ理由から、水道料金が高くなる可能性もあり、また、現在、最大8倍ある水道料金の価格差がさらに拡大することが懸念されています（20倍程度になるという予測があると指摘する専門家もいる）。
こうした懸念に対しては、「民間企業であれば、自治体とは異なり自由競争の原理が働くので、コスト削減が可能となり、水道料金の値上げにも抑止力が働く」と民間万能説を採用する主張があります。
しかし、「競争＝価格低下」が常に起こるとは限りません。実際、水道事業に自由競争は働かないと見られています。コンセッション方式が採用されて、民間企業が水道事業を運営する自治体同士や、従来通り水道事業を行う自治体とで、仮に競合したとしましょう。それで、住民は自分たちが選んだ、水道料金の安い自治体の水道を、メーターを切り替えることで自由に選択できるかというと、住民にとって利用できる水道設備は今住んでいる水道設備だけであることを考えれば、現実的には不可能でしょう。横浜市の住民が隣の川崎市から水を得ることは一部でできたとしても、静岡市の水道施設を利用することはできないでしょう。
そうすると、水道事業には競争原理が働かず、独占の形態になることがわかります。独占事業となれば、コスト削減と不採算部門のカット、そして価格引き上げによって利益を上げることができます。水道の場合、不採算部門をなくす（水を提供しない）わけにはいかないので、利益が出る水準まで、価格を上げることになるでしょう。住民も、民間企業に「高いのが嫌なら使わなくて結構」と言われて、「ならば使わない」というわけにはいきません。
もちろん水道法では、水道料金を条例で定めた範囲内でしか設定できないとなっているので、今示した最悪のシナリオは起きえないのですが、コンセッションを利用して、民間企業がその自治体の水道事業を行った場合、今より水道料金が高くなる可能性は高くなると思われます。
さらに、 水道事業を民間運営にしたからといって、水道水需要が回復する保証はどこにもなく、もし、水道事業を運営する民間企業が経営危機に陥れば、事業の停止＝水の供給停止という事態もあり得るのです。
- コンセッション方式の事例
実際、海外で水道事業のコンセッションが行われてどうなったのでしょうか？アメリカのアトランタ市の事例はすでに紹介しましたが、そのほかの国の事例をみてみましょう。聞こえてくるのは失敗例ばかりです（成功例を探すのが難しい）。
水道の民営化の先駆けはフランスでした。パリでは1985年に水道民営化が実施され、民間のヴェオリア社とスエズ社とコンセッション契約で運営を委託しました。すると、民営化されたのち3か月に一度値上げが行われ、結局、パリでは25年間で水道料金が2倍以上に高騰（会社の利益は1985年から2008年で15～20％増）したそうです。結局、パリは、水道事業を2010年に再び公営化に戻しました。
イギリスでは 1980年代後半のサッチャー政権以降に民営化を実施しましたが、2018年英国会計検査院が民営化はデメリットの方が大きく「失敗」だったと評価し、英国政府は、今後民営化は行わないと発表しました。
ベルリン市は、1999 年に 30年間の契約を交わしたが、契約を途中解除し、2014 年に再公営化しました。企業側から経営権を買い戻すためにかかった費用は13憶ユーロだったそうです。
発展途上国でも、フィリピンのマニラでは、1997年に米ベクテル社などが参入して水道を民営化した結果、水道料金が4～5倍になり、低所得者の水道利用は禁止される事態となりました。
ボリビアでは、1999年に水道を民営化し、米ベクテル社が参入しましたが、水道料金を一気に2倍に引き上げたため、住民による大規模デモが起き、死傷者が出る惨事を招いたそうです。
実は、日本でも、既に民間運営委託契約をすでに実施していた自治体が岩手県にありました。岩手県岩手郡は、水道の供給を民間企業のイーテックジャパンに委託していましたが、同社は、経営悪化を理由に、住民に対して、水源ポンプにかかる費用負担を電気料金引き上げという形で求めたのでした。地元紙の当時の記事です。
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「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱引
（岩手日報、2018年12月９日）
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。
同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。
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また、浜松市は、2017年3月に、国内で初めて、下水道の長期運営権売却「コンセッション」で、水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリング、オリックスなどで構成する企業連合に、同市の下水道運営の一部を20年間委ねる契約を交わしました。しかし、この事実を知った市民の反対運動で、 現在、進めようとしてた上水道の契約は中断し、市も水道事業への運営委託方式（コンセッション方式）について、検討も含め導入を延期と発表しています。
こうした事例や問題点があるにも拘わらず、安倍政権は、前述したように、「水道施設の老朽化や人口減少により経営困難となった水道事業の基盤を強化するためには、コンセッション方式の導入しかない」として、国会で押し切りました。
- 外資参入
今回、水道だけでなく、種子、森林を含めた一連の規制緩和政策は、安倍政権では成長戦略の一環として推進されました。その背景には、竹中平蔵・人材派遣大手パソナ・グループ会長ら「未来投資会議」からの提言に加えて、外国企業（外資）とその政府の要求があったと言われています。
実際、麻生太郎・財務大臣は、2013年にアメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）での講演で、「こういったもの（水道事業のこと）をすべて民営化します」と明言したそうです。CSISとは、安倍政権の「改革」を提言し、実現させている機関と噂されるシンクタンクです。
水道、種子、森林など公営事業を民間企業に委ねる（コンセッション）といっても、それができるのは資金とノウハウをもった外資（外国企業）で、結局、外資に日本の市場を開くためだけになってしまうのではないかが懸念されます。
ここで外資というのは、水メジャーと呼ばれる、上下水道事業を扱う国際的な巨大企業のことを指し、フランスの「スエズ・エンバイロメント」「ヴェオリア・ウォーター」と英国の「テムズ・ウォーター」の3社や、アメリカのベクテル社やGEなどの大企業をさします。内閣府の民営化の推進部署（内閣府民間資金等活用事業推進室）には、ヴェオリア社日本法人からの出向職員の関係者が働いているという話しも聞かれています。
この先、さらに懸念されるのが、政府は、このコンセッション方式の導入を促進させ、水道事業の完全民営化を容易にしようとしているのではないかというものです。元々日本の水事業は、外資から注目されていた分野と言われていました。そのため民営化となった場合の最悪のシナリオは、他国から水の奪取が起き、国土の水源を海外に売り渡すことになることです。全世界では、水不足に悩まされている国は多く存在するなか、日本は水脈が多く、恰好のターゲットとなっているとの指摘もなされています。
- 水の管理は国と自治体で
水道だけでなく、森林、種子も、私たち日本人の共有財産であり、特に水は命に直接係わるものです。その運営権を単に民間の手に委ねるのではなく、政府や地方自治体が責任をもって管理すべきでしょう。
とりわけ、冒頭でも紹介したように、高度成長期に整備された日本の水道管は40年とされる耐用年数を超え、今も取り換え工事がされていないものが大部分であるという状態で、自治体の水道事業を民間企業に委ねたら、どういうことになるでしょうか？
企業が老朽設備を交換して、その費用を価格にさらに転嫁するというが想定されます。
地方自治体は、住民の利便性を優先するので、膨大な交換費用にかかっても、たとえ災害に見舞われても、水道料金を法外に高くすることはありません。
または、徹底したコスト削減で事業を行う民間企業は、老朽化した設備でも限界まで使おうとするかもしれません。その場合、設備が突然、破損する大事故を引き起こしかねません。しかも、その場合でも、コンセッション方式における事故対応の責任は民間企業ではなく、所有者である自治体となるので、民間企業からすれば、大事故に対するリスクに無頓着となってしまうことが懸念されます。
多くの自治体が老朽化した水道設備を抱えているからこそ、国民の命の水は、政府・自治体の責任で管理運営がなされるべきではないでしょうか？
＜参考＞
水道法改正で何が起きようとしているのか
（2019年1月2日、webマガジン「ウェジー」）
改正水道法が成立！“命の水”水道民営化でどうなる？安全性は？値上げは？
（プライムニュース イブニング 2018年12月6日放送分より）
改正水道法が成立 民間に事業売却も
（2018.12.6 13:44、産経新聞）
水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」
（ 2018年12月6日、朝日新聞）
宮城県、全国初「水道民営化」も根強い不安…メリットは？値上がり懸念は？
（2021年12月19日、Jcast会社ウォッチ）
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
（2018.12.25、室伏政策研究室、政治・経済 ＤＯＬ特別レポート）
改正水道法とは？日本の水道水はどうなるのか！？
（生活お役立ち情報まるっとコラム）
水道民営化、日本の水はどうなる？ ～ＥＵ水戦争から学ぶ～
（目黒区消費者グループ連絡会）