2017年03月15日

ニュース:農業「日本が標的」、財務副長官にゴールドマン幹部

歴代政権と変わらないトランプ政権を示す2つのニュース。

 

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米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」
(2017/3/15、日経)

 

トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張した。環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後の政策方針を答えたもので、米国が今後の対日協議で自由貿易協定(FTA)を求めていく姿勢が鮮明になった。

 

ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権下でUSTR次席代表に就き、その後は鉄鋼業界の顧問弁護士などを歴任してきた。80年代には対日鉄鋼協議で日本に輸出の自主規制をのませた実績があり、トランプ大統領が同氏の対外交渉力を高く評価している。14日の公聴会でライトハイザー氏は「日本が第一の標的になる」と強い言葉遣いで、農産物の市場開放に向けた対日交渉に意欲をみせた。米国はTPPからの離脱を決め、対日貿易では食肉や果物などの関税引き下げが実現できなくなった。ライトハイザー氏は公聴会で、TPP参加国と2国間で通商協議する意向を示したうえで「TPP交渉を上回る合意を目指す」とも主張した。

 

日米は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を4月に始める予定で、通商分野も議題となる。米政権内でもUSTRは伝統的に日本の農産品の高関税を問題視しており、強硬的な交渉姿勢で知られるライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本側の警戒感が一段と高まりそうだ。

 

 

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米財務副長官にゴールドマン幹部 政権の金融界寄り鮮明
(2017/3/15、日経)

 

米ホワイトハウスは14日、トランプ大統領が財務副長官に米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のジェームズ・ドノバン氏を指名すると発表した。トランプ氏はムニューシン財務長官ら複数のゴールドマン出身者を政権幹部に起用しており、金融規制の緩和などを目指すウォール街寄りの姿勢が鮮明だ。国際金融担当の財務次官には、選挙戦中に陣営の経済顧問を務めたデービッド・マルパス氏を起用する。トランプ政権ではムニューシン氏のほか、ゴールドマン元社長兼最高執行責任者(COO)のコーン氏が国家経済会議(NEC)委員長を務め、大統領最側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問もゴールドマン出身だ。主要幹部に占めるゴールドマン人脈は、通貨政策や金融規制などに大きな影響を与えそうだ。