世界の中の日本

  • マップ
  • マップ
北アメリカ 南アメリカ 国連 ヨーロッパ アフリカ 中東 アジア 日本 オセアニア
1 17 18 19
2016年07月13日

ニュース:国際仲裁裁判所、南シナ海の中国の権益認めず

もし、世界が政治的に一つになっていくとしたら、国際司法の判断が遵守される社会が実現していくはずです。中国が判決に従うかいないか、この国の本質が問われます。

 

★☆★☆

南シナ海 「九段線」中国の権益認めず 仲裁裁判所
(毎日新聞2016年7月12日)

 

南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張に対し、フィリピンが国連海洋法条約違反などを確認するよう申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が主張の根拠としてきた「九段線」について、フィリピンの主張を認め「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」とする判決を下した。南シナ海の人工島で実効支配を進める動きについて、国際法上「ノー」が突きつけられた中国の「全面敗訴」に近い形で、中国政府は猛反発した。南シナ海での中国の主張を巡り国際法に基づく判断が出されたのは初めて。

 

中国は従来、九段線の内側の海域で管轄権を有するとし、これは、国連海洋法条約発効(1994年)以前からの「歴史的権利」と主張してきた。これに対し、南シナ海の岩礁について領有権を争ってきたフィリピンが2013年、中国の主張は「同条約に反しており無効」として仲裁裁判を申し立てていた。

 

判決では、中国の主張する九段線の「歴史的権利」について「南シナ海で中国が独占的な管理をしてきた証拠はない」と断じ、中国の主張を退けた。中国は九段線の主張を背景に、南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの岩礁で人工島造成を行い、滑走路などを建設し軍事拠点化を進めていると批判されてきた。判決により、造成を継続することに対しては「国連海洋法条約違反」として、国際社会の批判が強まる可能性が大きい。

 

判決ではさらに、七つの岩礁について、いずれも排他的経済水域(EEZ)が設定できる「島」ではなく「岩」か「低潮高地」と認定した。これにより、周辺海域での資源開発への主権的権利も中国は主張できなくなった。判決はまた、七つの岩礁での埋め立てと人工島造成が、サンゴ礁の環境に深刻な損害を与え、国連海洋法条約の定める環境保護義務に違反していると認定した。

 

仲裁判決には上訴が認められず、法的拘束力があるが、判決を強制執行する手段がない。このため現状では中国の動きを実力で阻止できないが、判決の無視は国際的な批判にさらされることになり、中国の出方に注目が集まる。また、判決を後ろ盾にフィリピンなどが海域で中国に対し強硬姿勢で臨めば、偶発的な衝突につながりかねず、これまで以上に緊張が高まる恐れもある。

 

同裁判所は昨年10月、フィリピンが訴えた15項目のうち7項目について裁判所の管轄権を認めたが、九段線の有効性の判断については明確にしていなかった。

 

判決受け入れず…中国外務省
中国外務省は「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で、拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」との声明を発表した。声明は「中国の南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも判決の影響を受けない。判決に基づく主張と行動にも反対し、受け入れない。領土問題と海洋の境界画定紛争で、紛争解決方法を強制することは受け入れない」と強く反発した。

2016年07月13日

ニュース:関電高浜原発、再び運転認められず

地震の多い日本に原発は必要ありません。原発ゼロの社会の実現を目指さなければなりません。安倍政権が原発推進、民進党も労働組合に気を使って及び腰であれば、もはや政治に頼れません。司法に期待するしかありませんね。

 

☆★☆★

関電高浜原発、再び運転認めず 大津地裁異議審決定
(2016/7/12、日経)

関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)を巡り、大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、運転差し止めを命じた3月の仮処分決定に対する関電の異議を退け、再び2基の運転を認めない決定をした。関電は大阪高裁に抗告するとみられる。今後の司法手続きで判断が覆らない限り、2基は運転できない状態が続く。

 

今回の決定を出した3人の裁判官のうち、山本裁判長を含む2人は3月の仮処分決定も担当。関電は決定の取り消しを求める異議とともに、効力を一時的に止める執行停止も申し立てていたが、山本裁判長が先月17日に却下している。

 

異議審で関電側は、高浜3、4号機は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に導入された国の新規制基準に基づく審査に合格しており、安全性は十分確保されていると主張した。一方、運転差し止めを求めていた滋賀県の住民側は、2基について、マグニチュード(M)7超の揺れが立て続けに起きた4月の熊本地震のような事態を想定しておらず、安全性が不十分と反論していた。

 

3月9日の大津地裁決定は福島第1原発事故の原因究明が「道半ば」としたうえで、国が策定した新規制基準の安全性を疑問視。高浜3、4号機の過酷事故対策も「危惧すべき点や疑問が残るのに、関電は説明を尽くしていない」として運転を認めなかった。関電は翌10日に稼働中だった3号機の運転を停止した。近く2基から核燃料を取り出す方針を示している。

 

高浜3、4号機を巡っては、福井地裁も昨年4月、いったん運転を認めない仮処分決定をしたが、同年12月に同地裁の別の裁判長が決定を取り消している。

2016年07月09日

ニュース:核酸医薬品の開発

核酸という栄養素をご存知でしょうか?核酸とは、DNA(デオキシリボ核酸)とRNA(リボ核酸)をいうのですが、この物質が、医学や栄養学を根本から変えていく可能性を持っています。

 

先日、その核酸を使った医薬品の開発を進める企業についてのニュースがありました。

 

☆★☆★

大日本住友、核酸医薬品に18年参入 がん治療向け
(2016/7/8 日本経済新聞)

大日本住友製薬はがん治療に使う新型バイオ医薬品の開発に2018年から乗り出す。がん細胞を狙い撃ちする「核酸医薬品」と呼ばれる薬で世界的に注目されている。まず米国で臨床試験(治験)を始める。iPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬などとともに大型新薬に育てる考えだ。

 

バイオ医薬品は世界の製薬大手が実用化に動いており、小野薬品工業のがん治療薬「オプジーボ」のように人の免疫反応を利用する抗体医薬品が実用化されている。大日本住友が開発するのは遺伝子の働きを制御する核酸医薬品で、化学合成で製造できる。製造工程で細胞の培養が必要な抗体医薬品よりコストを抑えられる。

 

同社の米子会社がこのほど「aiRNA」と呼ぶリボ核酸(RNA)を使った技術の特許を取得した。従来より高い精度でがん細胞を狙い撃ちでき、副作用も少ないとみている。

 

同社は18年に米国で治験を始める。今回の新薬について動物実験で高い効能を確認できたため、多額の研究開発費を投じて実用化を狙う。まずがん治療薬の開発に注力するが、実用化には5年近くかかる見通し。感染症や生活習慣病の分野でも応用できるとみられる。

 

大日本住友の16年3月期の純利益は前の期比60%増の246億円と、足元の業績は堅調だ。ただ稼ぎ頭の抗精神病薬「ラツーダ」は19年に特許切れを迎える。iPS細胞を使ったパーキンソン病治療薬といった有望な新薬の開発を急ぎ、中長期的に安定した収益体質を築く。

 

2016年06月16日

ニュース:三井住友銀行、農業参入へ

これからの日本にとって、食料自給率の向上は焦眉の課題だと思います。農業人口が減っているから安易に輸入に頼るのではなく、国内で働き手を創造することが重要です。前回紹介したイオンに続き、銀行の農業参入のニュースです。

 

☆★☆★

三井住友銀が農業参入 コメ生産で新会社
(2016/6/15 日本経済新聞)

三井住友銀行が農業に参入する。7月に秋田県の農業法人や秋田銀行、NECグループと新会社を設立し、コメの生産を始める。2018年度以降は他県に広げる。資金や情報を持つ大手銀行が農業経営に参加することで、農地の大規模化や生産の効率化につながる可能性がある。

 

新会社は自ら農地を保有して農業を営む「農業生産法人(農地所有適格法人)」として活動する。コメ生産や加工を手がける農業法人の「大潟村あきたこまち生産者協会」(秋田県大潟村)に株式の過半を保有してもらう。三井住友銀は秋田銀と同じく銀行法の上限の5%しか持てないが、事業全体を主導する。リース会社のNECキャピタルソリューションと三井住友ファイナンス&リースも出資する。

 

まず今秋にも高齢化で刈り取りや精米などの農作業が困難になった農家から作業を請け負う。来春以降は農家から土地を借りてコメ生産を開始する。離農者が農地を手放す場合には買い取る。農作業の担い手は近隣農家への委託や地域住民の臨時雇用で確保する。

 

10年後には秋田県内で東京ドーム約210個分に相当する1000ヘクタールまで生産面積を広げる計画だ。生産したコメはあきたこまち生産者協会を通じ、個人やホテルなどに販売する。

 

三井住友銀は秋田県内の取り組みが軌道に乗れば、他県でも地元の有力農業法人や地銀などと共同出資会社を設立しコメ生産を始める。コメづくりが盛んな新潟県や山形県などが対象になる見通し。中長期的には司令塔役の持ち株会社をつくり複数の共同出資会社を束ね、農業機械の共同購入によるコスト削減や販路開拓で連携することも視野に入れる。

 

三井住友銀が農業参入を決めたのは、4月の改正農地法の施行で農地を所有できる法人の要件が緩和され、銀行の出資が可能になったためだ。09年の法改正で農地を賃借すれば一般企業が農業をできるようになったが、これまではイオンやローソンなど小売りや食品などの業種が中心だった。

 

18年のコメの生産調整(減反)政策の廃止や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意など政府の農業改革も追い風だ。農地の集約や大型化が進み不動産売買や農機などの設備投資が活発になれば、銀行の融資機会も増えるとの読みがある。

 

日本の農業向け融資は約5兆円だが、9割近くを農協(JA)関連や政府系金融機関が占める。メガ銀の本格参入で資金供給ルートも増える。三井住友銀は豊富な顧客基盤を生かして農作物の輸出を支援したり、農業法人と企業をつないだりすることも検討しており、農業の競争力底上げを後押しする。

 

2016年06月03日

ニュース:日本は資源大国!?伊豆諸島海底から金

伊豆諸島海底から金 東大、熱水鉱床で確認
(2016/6/2、日経)

伊豆諸島・青ケ島(東京都)沖の海底熱水鉱床で高濃度の金を含む鉱石を発見したと、東京大のチームが2日、発表した。最高で1トン当たり275グラムの高濃度の金を含むものもあり、陸地や他の海域の金鉱石と比較しても高い値だったという。東大の浅田昭教授は「金の採掘を事業化するには同様の鉱床を多く見つける必要がある。この海域の調査を進め、今回のような場所をさらに見つけたい」としている。

 

チームは昨年6~9月、青ケ島の東方約12キロにある東青ケ島カルデラを調査し、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した海底熱水鉱床を複数発見した。そのうち、カルデラ南部の水深750メートルの小さな丘のような場所で採取した鉱石を分析すると、金や銀を多く含んでいた。分析した15個の鉱石のうち、金の最高の濃度は1トン当たり275グラムで、平均値は同102グラムだった。

 

世界の主要金鉱山の金含有量は1トン当たり3~5グラムとされ、今回見つかった鉱床の金の割合は高い。

2016年05月26日

ニュース:キリスト教とイスラム教の歴史的対話

常日頃、世界の平和の第一歩、紛争解決の足掛かりは、地道で持続的な宗教間対話であると確信していますが、朗報といえるニュースがありました。

☆★☆★

 

ローマ法王とイスラム教スンニ派最高権威機関の指導者、歴史的会談
(2016年05月24日 、AFP)

 

ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王と、イスラム教スンニ派(Sunni)の最高権威機関アズハル(Al-Azhar)の指導者、アフメド・タイブ(Ahmed al-Tayeb)師が23日、ローマ法王庁(バチカン)で歴史的な会談を行った。フランシスコ法王とタイブ師は、今回の会談が両宗教の理解と対話を深めるきっかけになることを願っているという。

 

2013年のフランシスコ法王就任以来、世界のカトリック教徒の指導者と、イスラム教スンニ派の最高権威が対面を果たしたのは今回が初めて。法王の就任後、両宗教の関係が大きく改善されてきたことを象徴する出来事となった。

 

バチカン関係者が記者団に明かしたところによると、法王はタイブ師と抱擁とキスを交わした後、会談の冒頭で「われわれの対面こそがメッセージになる」という短いコメントを出したという。今回のバチカン訪問に当たってアズハル側は、双方が「平和会議」を開くことに合意したと発表。バチカン側はこの会議計画について直ちには確認しなかったが、報道官は約30分に及んだこの会談が「非常に心のこもった」ものだったと述べた。

 

前法王ベネディクト16世(Benedict XVI)は2006年9月に行った演説で、イスラム教と暴力とのつながりを示唆したと受け止められ、複数の国で激しい抗議行動が展開され、キリスト教徒に対する報復攻撃も招いた。

 

先週突然発表された今回のバチカン訪問は、前法王時代に両宗教間に存在した深刻な緊張が、フランシスコ法王就任後に緩和されたことを受けて実現した。先々代の故ヨハネ・パウロ2世(John Paul II)は2000年、エジプト・カイロ(Cairo)で当時のアズハル指導者と会談していたが、その翌年に米ニューヨーク(New York)で同時多発テロが発生し、西側とイスラム世界の関係は一変した。

 

23日の会談は事実上、これまで長く先送りされ続けてきたエジプトからバチカンへの答礼訪問が実現した形で、バチカンは法王とタイブ師とが「この新しい会談の大きな重みを強調した」としている。

 

バチカンのフェデリコ・ロンバルディ(Federico Lombardi)報道官は声明で、法王とタイブ師は「主に世界の主要宗教の権威と信者らが直面している共通の課題に焦点を当てた」とし、この課題には世界平和に向けた協力、暴力行為やテロの拒絶、中東の紛争やテロを背景としたキリスト教徒をめぐる現状や保護などが話し合われたことを明らかにした。

☆★☆★

 

私も何らかの形で宗教間の融合に尽力できる仕事をしたいと思うと同時に、世界の宗教についてもっと勉強しておかなければと感じました。

 

 

 

2016年05月18日

ニュース:イオン、有機農業を育成

イオンの取組みが注目されます。世界の有機産品市場は年率1割以上伸びていると推計され、日本は12年に約1400億円で世界7位だったそうです。これに対して、フランスの市場規模は日本の4倍、アメリカに至っては30倍の市場だそうです。日本企業のさらなる取組みが期待されます。有機農法を推進・支援する企業を応援します。

 

☆★☆★

イオン、有機農家を育成 欧州企業と提携し専門店
(2016/5/16  日本経済新聞)

 

イオンは有機農産物の生産農家を育成する。欧州の専門企業と共同出資会社を設立。生産者から農産物を直接買い取り、新たに展開する国内の専門店で販売する。2020年をめどに首都圏を中心に50店以上にすることを目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効による貿易自由化を見据え、農家が付加価値の高い農産物に取り組める環境を整える。

 

フランスで有機専門スーパー約90店を運営するビオセボンと組む。同社の親会社のベルギー企業と6月にも折半出資で新会社を設立。年内に1号店開店をめざす。それまでに専用の農地を約40ヘクタール確保し、当初はニンジンやホウレンソウなど約30品目を扱う。

 

今後5年をめどに農地を25倍の1千ヘクタールに広げ、品目数も3倍程度に増やす。店舗では有機産品の食品のほかに化粧品、日用品も加え、4千品目程度の商品をそろえる。出店はグループの他のスーパーなどから独立した形が中心となる。

 

ビオセボンは農家に有機栽培への転換を促し、契約分を全量買い取る仕組みで事業を拡大している。「有機」の表示をするには化学合成農薬を3年以上使わないなどの規定がある。イオンはグループの販路やビオセボンのノウハウを生かし、転換する農家の経営を支える。

 

有機野菜は通常の栽培よりコストが5割程度多くかかるとされる一方、店頭での販売価格は高値で安定している。環境や健康への関心の高まりを受け、日本でも今後の需要の伸びは大きいとみて、イオンは事業を本格化させる。

 

イオングループでは直営農場を持つイオンアグリ創造(千葉市)が有機栽培を広げ、農家との契約も進めている。プライベートブランド(PB=自主企画)の「トップバリュ」でも有機産品を増やしており、一連の事業間の連携も進める。将来は有機農産物の専用物流網も構築する。

 

☆★☆★

イオン、150店に有機野菜売り場 自社栽培も開始
(2016/2/27 日本経済新聞)

 

イオンは2017年2月末までに、有機栽培の農産物をそろえた専門売り場を傘下のスーパー150店に設ける。自社グループの農場でも栽培を始める。健康志向の消費者に人気の有機野菜を増やし、競合スーパーやコンビニエンスストアを上回る集客力につなげる。

 

専門売り場は総合スーパー「イオン」など100店、食品スーパー「マックスバリュ」など50店に導入を目指す。契約農家を増やし、グループで農場を運営するイオンアグリ創造(千葉市)でも栽培を始める。16年3月に埼玉県日高市などの3農場で作付面積の数%を有機栽培に当てる。

 

店内では野菜売り場の一角にレタスやトマト、ホウレンソウなど30品程度を並べる。30~40ある契約農家を現在の倍に増やすなどして、品目数も60程度にする考えだ。有機野菜はイトーヨーカドーなど他社も取り扱いを増やしている。ただ、仕入れ量が季節ごとにばらつくなどの課題があり、専門売り場を100店を超す規模で常設するのは異例だ。

 

有機野菜の販売額は、専門売り場の導入店でも農産物全体の1割未満にとどまる見通し。ただ、栽培環境に配慮した品ぞろえをアピールする効果は大きく、試験販売も好調だったという。スーパー各社は他社と品ぞろえの違いを打ち出しやすい生鮮食品や総菜の販売に注力している。加工食品ではインターネット通販などとの値引き競争が激しいことも背景にある。

2016年05月13日

ニュース:秋篠宮夫妻、ローマ法王を表敬

秋篠宮夫妻、ローマ法王を表敬 皇室として1993年以来
(2016/5/12、共同通信)

 

イタリアを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は12日、バチカンを訪れ、ローマ法王フランシスコを表敬された。宮内庁によると、皇室による法王表敬は1993年に天皇、皇后両陛下が当時の法王ヨハネ・パウロ2世と会見して以来。

秋篠宮ご夫妻は法王から「ようこそいらっしゃいました」と歓迎を受け、約25分間会見。有田焼のつぼなどをプレゼントし、法王は「とても素晴らしい」と笑顔を見せた。法王は環境保護への思いを込め、昨年発表した環境問題に関するカトリック教会の重要文書「ラウダート・シ」などを贈った。

☆★☆★

 

世界の平和と友好のために、日本の皇室が今後、重要な役割を果たされるかもしれないとの期待を込めて、本HPでは、皇室外交に注目していきます。

2015年09月11日

お知らせ:「最初でつまずかない経済学」重版決定

拙著「最初でつまずかない経済学」のミクロ編、マクロ編ともに重版が決定しました。これで9刷目です。

著作の詳細は、https://murao-jp.com/news/post_298/へ。

本書と併せて、「なぜ?がわかる政経」もよろしくお願いします。

これで極貧状態から解消されるかもしれない。印税支払いの11月半ばまで何とか持ちこたえたい。

2015年07月04日

お知らせ:「なぜ?がわかる政治・経済」発売

なぜ?がわかる政治・経済

 

学研さんより、「なぜ?がわかる政治・経済」を出版しました。560ページ近い力作です。以前にでた「村尾の政経『政治分野』の特別講義」と「村尾の政経『経済分野』の特別講義」(同じく学研)を合作して、さらに詳細に説明と時事的な内容を加筆したものです。

 

書店には大学受験の政経のセクションに並んでいると思いますが、これから、もう一度、政治や経済について学びたいという一般の方々にも是非、読んで頂きたい内容です。「勉強する」ではなく、「読む」感覚で、学んでいけると思います。

 

すっかり複雑になってしまった現代社会に関するニュースを理解するためにも、是非、家庭に一冊お薦めします。このサイトの「注目ニュース」や、「特集テーマ」の理解にもつながります。

 

個人的には、拙著「最初でつまずかない経済学」に続く、「売れ筋」になることを期待しています。みなさん、よろしくお願いします。

 

訂正

 

P118、本文6行目:『「必要に応じて」とは、』を削除。①、②は、内閣が臨時会を召集しなければならない要件に相当します。つまり、臨時会は内閣が必要に応じて決定できる場合と、①、②の場合があります。

 

p502 11行目:「財政の壁」を、「財政の崖」に訂正。

 

ご迷惑をおかけします。お詫びします。

1 17 18 19