世界の中の日本

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2017年01月05日

ニュース:安倍総理、改憲に意欲

ついに動きだすか、憲法改正へ。私は憲法改正派であるが、安倍政権での改憲には反対だ。

 

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自民仕事始め 首相、改憲に意欲「新しい憲法を作っていく年に」
(2017年1月5日 東京新聞夕刊)

 

安倍晋三首相(自民党総裁)は五日、自民党の新年仕事始めの会合であいさつし「憲法施行から今年は七十年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形を現して私たちが形作っていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、衆参両院での憲法審査会で改憲項目の絞り込みなどを進めることに意欲を示した。首相は四日の年頭の記者会見では憲法施行七十年であることには触れたものの、改憲には直接言及していなかった。

 

首相は今年が酉(とり)年の中でも「丁酉(ひのととり)」と呼ばれる干支(えと)で、「大きな変化、新しい変化が始まる年だ」と指摘。祖父の岸信介元首相の内閣が発足した60年前の1957年も丁酉で、「年金や医療、保険制度がスタートして社会保障の礎ができる胎動の年で、同時に(日米)安保条約の改定で国家の安全保障の礎をつくる動きがスタートした年でもある」と強調した。酉年では69年、93年、2005年に衆院解散・総選挙があったとしたが「だからといって今年選挙があるとは限らない。例えばの話をしたが、常在戦場の気持ちで、共に身を引き締めていきたい」と述べるにとどめた。

2016年12月19日

ニュース:自動運転の普及で世界的な連携!

自動運転で世界連合 トヨタ・VWなど27
(2016/12/19 日本経済新聞)

 

自動運転の実用化を進める世界連合が発足する。ダボス会議を開く世界経済フォーラム(WEF)が呼びかけ、自動車やIT(情報技術)、保険などグローバル企業27社が参加。今月中に米国で実証実験を始め、自動運転の技術区分に即して安全規格や運転ルールづくりを話し合う。自動運転を巡っては異業種連携が進むが、民間の大規模な連携で自動運転の普及を先導する。

 

実証実験に参加するのは27社。WEFの担当者は「ここまで大規模にグローバル企業が連携するのは初めて」とする。自動車関連企業だけでトヨタ自動車や日産自動車、ゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲン(VW)、BMW、現代自動車、ボルボ・カーなど12社が参加する。保険では日本のSOMPOホールディングスや米リバティ・ミューチュアル・グループなど、IT関連でスウェーデンのエリクソン、米クアルコムなどが参加。配車サービスの米ウーバーテクノロジーズや物流の米UPSなども合流する。スウェーデンとシンガポール政府も議論に加わる予定で、欧州全域やアジアにも影響が及びそうだ。

 

WEFは5月に作業部会を設立し、自動運転を生かした未来の社会像を議論してきた。12月からは米国で本格的な実証実験を開始。ルノーとマサチューセッツ工科大(MIT)から派生した自動運転のベンチャー企業、ニュートノミーが米ボストンの工業団地で自動運転車を走らせる。渋滞緩和や安全に関するデータを共有するほか、鉄道など他の交通機関への影響、損害保険など社会インフラの整備なども議論する。2カ月に1度の頻度で会議を開くほか、電話協議なども通じて意見を集約。毎年1月に開く年次総会(ダボス会議)などの会合で成果を公表する。多くの有力企業の参加で今回の議論が世界共通の制度や基準になる可能性がある。ただ米電気自動車(EV)メーカーのテスラモーターズなどは不参加。同じく参加しない米グーグルや米フォード・モーターなどは4月に自動運転の開発で連携しており、技術開発やルールづくりの先陣争いは激しくなっている。

 

 

2016年12月17日

ニュース:日露首脳会談、ロシアの外交的勝利

日露首脳会談「外交的勝利」ロシア満足感
(毎日新聞2016年12月17日)

 

15、16両日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談を巡り、ロシアの報道や専門家の発言からは16日、北方領土問題でロシアが譲らなかったのに日本からは経済協力を得たとして「ロシアの外交的勝利」に終わったとの満足感が漂った。

 

大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは16日、「シンゾウ・アベの計画はうまくいかなかった」と書き出しから報じた。長時間の会談にもかかわらず、安倍首相が国民に示すことができた成果は北方領土での「共同経済活動だけ」と皮肉った。長年、日露関係に従事してきたパノフ元駐日大使は経済紙ベドモスチに、共同経済活動を行えばロシアの主権を認めることにつながるとして日本がこれまで拒否してきた経緯に触れ、実現すれば「日本側の歴史的譲歩となる」と述べた。

 

カーネギー財団モスクワセンターのアジア専門家ガブエフ氏は同紙に、共同経済活動を実施しても「(領土問題解決という)日本の主要目的に近づくことはない」と断じた。さらに安倍首相は共同経済活動で「特別な制度」を掲げるが「プーチン氏に聞けば単に『日本の投資家がロシア領に来る』と答える」と強調し、「ロシアの動きは成功となる」と分析した。一方、下院外交委員会のスルツキー委員長はインタファクス通信に「平和条約を念頭に置いた、特別な制度での共同経済活動の合意は歴史的なことで、両国の利益に応えたものだ」と評価した。同時に今回のプーチン氏訪日は「先進7カ国(G7)の対露制裁網の突破だ」と意義を語った。

 

2016年12月17日

ニュース:米国債保有、日本トップ

米国債保有、日本トップ 中国が通貨防衛で売却
(2016/12/16、日経)

 

米財務省が15日発表した2016年10月末の国際資本統計によると、米国債の国別保有額で日本が中国を抜き、2015年2月以来1年8カ月ぶりに首位になった。中国政府が人民元の急落を防ぐために外貨準備で保有する米国債を売り、ドル売り・元買いの為替介入を実施したことが大きい。日本も保有額をやや減らしたものの減少ペースはゆるやかだった。

 

中国の米国債の保有額は10月末で1兆1157億ドル(約130兆円)と前月よりも413億ドル(約4%)減少し、約6年ぶりの水準に低下した。通貨防衛のために外貨準備の米国債を取り崩したほか、米連邦準備理事会(FRB)による利上げで保有する米国債の価格が下落(利回りは上昇)するのを避けるために、ほかの国の国債などに資金を移したとの指摘もある。日本は1兆1319億ドルと前月に比べて45億ドル(0.4%)の減少。わずかに減ったものの、日銀によるマイナス金利政策の導入で国債の利回りが低水準で推移するなか、年金基金や生命保険会社などの機関投資家は米国債への投資を続けており、急激な減少は起きていない。

 

米国債の発行残高は市場で取引されているもので約14兆ドルで、このうち6兆ドル強を米国外の投資家が保有している。日本と中国は2カ国だけで合わせて海外勢の持ち分の約4割を占める。中国は2008年9月に世界最大の米国債保有国となった。2015年2月に為替介入のために米国債の持ち高を減らし、6年半ぶりに首位の座を明け渡したことがあった。FRBは量的緩和の出口に向かい、14日に1年ぶりの利上げに踏み切った。現在は緩和で買い入れた米国債のうち、満期が来たものは再投資して保有額を維持する政策を続けているが、将来的には再投資政策も縮小に向かうことになる。ただ、2兆ドル超を保有するFRBと、中国が同時に米国債の保有額を大きく減らすと、米金利の急上昇など不安定な動きにつながりかねない。今後、米国債の買い手として日本勢への期待が高まる可能性もある。

2016年12月15日

ニュース:米FRB利上げ

アメリカが利上げに踏み切った。イエレンFRB議長は、利上げプロセスを「金融政策の正常化」と呼び、そこにはFRBが金利を上げ下げして景気を差配する「伝統的金融政策」を取り戻したいという考えがあるという。

 

金利とはそもそもプラスでないといけない。プラスであることが正常である。90年代後半から続く、超低金利は異常なのである。安倍政権の「犬」化した日銀に、米FRBのような発想と力はあるだろうか?

 

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米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致 17年は3回見込む
(2016/12/15、日経)

 

米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。

 

FOMC後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は7~9月期に2年ぶりの高さとなり、失業率も11月には9年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。

2016年12月08日

ニュース:ビットコインで中国が存在感

ビットコイン「採掘」中国が存在感 取引網支配懸念も
(2016年12月7日、朝日新聞)

 

仮想通貨ビットコインの人気が再燃している。その中核の技術を活用する動きも急速に広まっている。円やドルとは違う「新通貨」を巡り、世界で何が起こっているのか。ユーラシア大陸中央部のチベット高原。数千メートル級の山が連なる荒涼とした峡谷に、体育館のような建物5棟がある。薄暗い棟内では計約9千台のコンピューターがうなりをあげていた。中国・四川省甘孜(カンゼ)チベット族自治州の州都、康定(ダルツェンド)中心部から車で約2時間30分の場所にある、ネット仮想通貨ビットコインの「採掘工場」だ。インターネット上でのビットコインの取引は、例えば、AからBへのコインの送金を、ネット参加者が認証することで成り立つ。最も速く認証した者には、ゲームをクリアした報酬のアイテムのようにコインが与えられる。

 

参加者はコインを得るため認証の速度を競う。この建物のような、1秒間に5兆回も計算できる専用コンピューターを並べた「工場」も現れた。まるで金の「採掘」のようだ。運営する「ハオBTC」(北京)は、ここで毎月時価1億円相当のコインを採掘している。コンピューターや冷却ファンに使う大量の電気は、隣接する水力発電所から安く調達する。新疆ウイグル自治区ウルムチなどにも施設を持つ。呉鋼CEO(最高経営責任者、39)は「もっと会社は大きくなる。人はまだ足りない」。

 

ビットコインのシステムは、2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が考案した。取引データはネットの参加者が管理し、巨大なサーバーは必要ないのが特徴だ。低コストで、特に国をまたいだ送金でメリットが大きい。13年の欧州キプロスの金融危機以降、資金の逃避先として注目され、コインを各国の通貨と交換する取引所ができた。14年に取引所マウント・ゴックスの破綻(はたん)などで相場は暴落したが、システムへの信頼度が高まり、1ビットコイン=約9万円と約3年ぶりの高値水準まで値を戻している。コインの取引が活発になるのにあわせて、採掘を目指す業者は増えた。高性能の専用コンピューターが続々と登場。電力コストが低い中国が、たちまち一大採掘場になった。

 

ビットコインの世界で存在感を増す中国への警戒感も出始めている。「中国の採掘者の動向で、コイン取引のネットワークの将来が決まる状況。中国政府が採掘企業を結託させてネットワークを牛耳る可能性だってある」。東京・渋谷でコイン取引所「ビットバンク」を運営する広末紀之CEOは言う。ここ数年、システムを根本的に見直して、一度に認証される取引の件数を増やせないか、との議論があった。取引が急増しているためだ。しかし、中国の採掘者らが反対し、見直し論は宙に浮いた。あるコイン取引所の関係者は「中国勢も取引数を増やしたいと思っている。しかし、彼らが求めているのは、自分たちがもっと自由に変更できる方式だ」と指摘する。ハオ社の呉さんは「中国のなかで採掘場は分散している。ビットコインはあらゆる人が自由に参加できる通貨システム。米国とか中国とか国境で分けるのは意味がない」と反論する。

 

ビットコインの発行残高は1600万コイン(時価総額約1・4兆円)。考案者のナカモト氏が設定した上限は2100万コインとされる。日本の通貨量の残高の約千兆円に比べれば微々たるものだ。しかし、主要国が金融緩和で自国通貨安を招き、新興国の通貨が米国の金融政策に振り回されるなか、ビットコインへの期待はじわじわと膨らんでいる。

 

チベット高原の峡谷にあるハオBTC社(本社・北京)の工場では、現場責任者の鄧吉良さん(34)ら6人が働く。24時間体制で、昼間は5人、午後8時から12時間は夜勤が1人。採掘用コンピューターに異常が起きていないか、インターネットは混雑していないかをチェックしている。衣料品や食品がそろっている町まで、車で飛ばしても1時間半もかかる。1カ月に5日間の休み以外は、人里離れた山中にこもる日々だ。「勤務時間外はベッドでごろごろしている。あとはスマホをいじるくらいかな」と鄧さん。昨年6月の工場立ち上げ時から働いているが、「孤独になれるのが大変だった」。月給は6千元(約9万6千円)。同業他社よりも3割高いという。同僚の一人、郭勇志さん(22)は高校卒業後、四川省の省都・成都でセールスマンをしていた。「彼女がほしいけど、見つけるのが難しい」とぼやく。「将来のためにお金をためている」。鄧さんは以前はビットコインを持っていたが、現金が必要だったため全部売ったという。

2016年12月02日

ニュース:南極にピラミッド、超古代文明!? グーグルアースで発見

南極にあるピラミッドがグーグルアースで発見される! 宇宙人基地か、アメリカ政府がひた隠す超古代文明の証拠か!?
(2016年12月2日、TOCANA)

 

地球史上最も低い気温、マイナス89.2℃という記録をたたき出した氷に覆われた大陸、南極。人類が暮らすにはあまりに過酷なこの地には、以前よりまことしやかにささやかれてきた“ある噂”が存在する。それは、「南極には古代文明の遺跡が存在する」というもの。「そんなの一部の陰謀論者の妄想に決まってる」と一蹴することなかれ。これまでに南極では、人工物としか考えられない構造物が多数報告されているのだ。そして今回、またしても南極で謎の構造物が発見されたとして話題になっている。やはりこの極寒の大陸には、かつて文明が存在したのだろうか!? YouTubeチャンネル「Third Phase of the Moon」によって紹介された動画には、グーグル・アースが捉えた、南極の“ピラミッド”がばっちり写っているというのだ。11月22日付の英紙「Daily Mail」が報じている。

 

動画には、上空から見下ろした四角錐の物体がはっきりと映っているではないか。雪で覆われているが、自然にできたとは思えないほど正確な直線で縁取られている。おそらく太陽にさらされる側面だろうか。雪が少なく岩肌が露出している面は、間違いなく三角形であるようだ。動画中盤では、上から見下ろしたエジプトのピラミッドと比較しているが、ほぼ同じ形状であることが確認できる。やはり、これは南極に古代文明が存在したことの証なのだろうか……。

 

ケリー国務長官の南極訪問に疑いの声も……

動画に寄せられるコメントは賛否両論、意見は真っ二つに割れている。これを人為的に作られたピラミッドだとして、荒涼とした地にこれほど大規模な建造物を作ったのは、人類をはるかに凌駕する技術に違いない、と宇宙人の関与を疑う人もいる。さらに、アメリカのジョン・ケリー国務長官が、今月11日南極を訪問したことと絡めて、「彼はこの内部にあるUFO基地を視察しに行ったのだろう」と憶測する声も意外なほど多い。

 

一方で、「陰謀論者のでっち上げ」「ピラミッドっぽいただの雪山だろ」と、否定的な意見も多い。「Daily Mail」は記事内で、動画にはグーグルアースで見られるラベルやピンが確認できるが、南極を意味する“Antarctica”が“Antartica”と、スペルミスしている点を挙げ、映像が加工修正された可能性を指摘している。また氷河や氷床から頂部が突き出た、岩石で構成される山に特徴的な地形、山頂が鋭く尖る“ヌナタク”の可能性もあるだろう。いずれにせよ、この構造物の真偽について、はっきりと断言できないのが現状だ。

 

アメリカ政府の不可解すぎる対応

冒頭で述べたように、南極大陸には何か秘密が隠されていると以前からいわれている。当然これには、疑われるだけの理由がある。南極にある氷底湖、ボストーク湖の、地上から数キロ下の地点に、古代遺跡と思われる巨大な人工構造物が眠っている可能性が浮上したのは2001年。ある軍事衛星によって探知されたその構造物は、覆われた氷の厚さから、少なくとも1万2000年前のものと考えられた。

 

アメリカ軍司令部は、即座にその報告書に情報規制をかけ、極秘掘削プロジェクトに着手したと言われる。このアメリカの独断的な行動には、南極条約違反に当たるのではないかとして、欧州諸国から非難が浴びせられた。しかし、アメリカ政府と国防総省は、これを無視して一切の情報を開示しなかった。その年、ボストーク湖周辺では強力な磁力異常が観測され、米軍による掘削作業に伴うものではないかと憶測を呼んだ。

 

さらに2002年には、カリフォルニアのテレビ制作会社のクルーが南極で撮影中、行方不明になるという事件が発生。米海軍の特殊部隊ネイビー・シールズが救出作戦に乗り出した。その際、クルーが撮影した「太古の遺跡を映した映像」が政府関係者の目にとまった、とされているのだ。その制作会社は公式ウェブサイト上で、巨大構造物の発掘作業を収めた映像を放送しないよう、政府から圧力をかけられていることを明かしている。

 

南極大陸に巨大構造物が眠っているという話は、アメリカ政府の一連の対応に深い疑念を残したものの、その後は人々から忘れ去られた感があった。しかし、ここのところ再び盛り上がりを見せている。グーグルアースによる、不可解な構造物の発見が相次いでいるのだ。本格的な発掘調査が行われ、調査結果が公表されることを心から期待したい。宇宙人と関わる超古代遺跡なのか、それとも単なる都市伝説なのか――判断を下すのはそれからでも遅くないだろう。

2016年11月15日

ニュース:「駆け付け警護」付与を閣議決定

南スーダンPKO 「駆け付け警護」付与を閣議決定
(毎日新聞2016年11月15日)

 

政府は15日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を付与する実施計画案を決定した。稲田朋美防衛相が18日、交代する施設部隊に派遣命令を出す。3月に施行された関連法の新任務の付与は初めて。武器使用が拡大し、自衛隊の国際貢献が新たな段階に入る。

 

駆け付け警護は国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務。政府は閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)を開き、計画案を了承した。12月12日から現地で駆け付け警護を実施可能とする。交代部隊は陸自第9師団(青森市)を中心に編成し、20日から出発する。同時に他国軍との「宿営地の共同防護」も実施可能とする。稲田氏は記者会見で衛生体制の充実を理由に、派遣する医官を3人から4人に増やすと発表した。

 

政府は15日、新任務に関する「基本的な考え方」とする文書を公表。駆け付け警護を「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」と説明し、救援対象に「他国軍人は想定されない」とした。また駆け付け警護を「リスクを伴う任務」と認め、共同防護も「他国要員と自衛隊員が共同して対処したほうが安全を高めることができる」とした。交代部隊は9月に訓練を開始し、防衛省は「十分な習熟度に達した」と判断した。南スーダンの首都ジュバでは今年7月、激しい武力衝突が発生したが、政府は現状を「比較的落ち着いている」と主張。実施計画に撤収に関する項目を新設し、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」にNSCで審議し、撤収するとした。

2016年11月14日

ニュース:安倍政権、日印原子力協定に署名

日印 原子力協定に署名…NPT未加盟国とは唯一
(毎日新聞2016年11月11日)

 

安倍晋三首相は11日、来日しているインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定で最終合意した。両首脳は会談後、協定の署名式に立ち会った。日本が結ぶ原子力協定はこれで15カ国・機関になるが、核拡散防止条約(NPT)の未加盟国はインドが唯一となる。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を実施した場合は協定を停止する方針も別文書で確認した。協定は国会承認を経て発効する。

 

安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印新時代を飛躍させる素晴らしい会談となった」と強調。モディ氏も「協定は両国でクリーンエネルギーのパートナーシップを構築する上で歴史的一歩を刻む」と応じた。原子力協定は原発関連の資機材や技術、核物質の軍事転用や第三国への横流しを防ぐ法的拘束力のある取り決め。日本は協定締結でインドへの原発輸出に弾みをつける考えだ。ただ、NPT未加盟国のインドは同条約で禁止されている核兵器を保有し、今回の協定ではインド国内でのウランの濃縮と再処理も認めた。今回の協定署名は、唯一の戦争被爆国としてNPTによる核不拡散を推進する日本の立場と相いれないとの批判も日本国内に根強く、今後論議を呼びそうだ。

 

インドが核実験を実施した場合の規定について、日本は当初、協定に盛り込むことを主張したが、インドは「核政策は主権に関わる」などと拒否。別文書には協定停止の条件として「核実験実施時」と明記せず、インドが2008年9月に核実験のモラトリアム(一時停止)を発表した声明を協力の基礎と位置づけ、「基礎が変更された場合に(協定終了の)権利を行使できる」とするにとどめた。日本は、フランスや中国とNPT加盟前に協定を結んだが、両国とも1992年に加盟している。会談ではまた、日本の新幹線方式が導入されるインド初の高速鉄道について、18年着工、23年開業を目指し協力することで合意した。高速鉄道はインド西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。

 

2016年11月11日

ニュース:ベトナム 原発計画白紙撤回へ

原発ゼロは政治の意思でいつでも可能!

 

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ベトナム 原発計画白紙に…受注の日本、打撃大きく
(毎日新聞2016年11月10日 )

 

ベトナム政府が、日本などが受注を決めた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する方針を決めたことが分かった。ベトナム国会は9日、政府が計画の中止を求める決議案を10日に提出すると明らかにした。ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。国会は決議案を22日に採決にかける方針で、政府案通りに可決される可能性が高い。ベトナム電力公社関係者は、原発推進という政府方針自体は変わらないとしているが、同国の原発計画は当面、棚上げ確実だ。(共同)

 

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