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2017年07月19日

トランプ氏公約頓挫 オバマケア改廃絶望的

トランプ氏公約頓挫 オバマケア改廃絶望的
(日テレNEWS24、2017年7月19日)

 

アメリカ・トランプ大統領の目玉公約が頓挫した。医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案について、上院の与党議員の反対が根強く、撤回に追い込まれた。まもなく発足から半年を迎えるトランプ政権だが、ロシア疑惑の深まりもあり、もはや挽回は困難と思えるほど危機的な状況に陥っている。オバマケアを廃止して別の制度に変える法案は、5月に下院で可決した後、舞台を上院に移し、与党・共和党が修正を重ねてきたが、反対議員を説得できず、可決は絶望的となった。

 

トランプ大統領「非常に失望している。オバマケアは大失敗で、別の案が必要だ。我々が望むほど早くはないかもしれないが、実現させる」トランプ大統領側は、新たな制度は後回しにして、せめてオバマケアの廃止だけでも先にと考えているが、すでに党内から反対の声があがっていて、打つ手がない状況。

 

そのため、目先を変えようと、別の目玉公約の実現に向けた意気込みをアピールした。トランプ大統領「インフラ整備や税制改革などで勝利する。『イスラム国』を打倒する」ただ、トランプ大統領が「史上最大」と意気込む大型減税の財源は、オバマケアの見直しで生み出す方針だった。今後、目玉公約がバタバタと撤回や修正に追い込まれる可能性もある。

2017年04月11日

ニュース:レーザー兵器、米軍で実用化へ

SFが現実に レーザー兵器、米軍でついに実用化迫る
(AFPBB News、2017年4月11日)

 

長年、SF作品の世界の中だけのものだと思われてきたレーザー兵器。その能力こそ映画ほど劇的なレベルには届かないものの、米軍でついに現実のものとなりつつある。軍需・防衛大手のボーイング(Boeing)、ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)、ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)、レイセオン(Raytheon)はこぞって、国防総省向けにレーザー兵器の試作品を開発している。米海軍は2014年から、輸送揚陸艦ポンセ(USS Ponce)で、30キロワット級レーザー砲を試験運用している。またロッキード・マーチンは60キロワットのレーザー兵器について発表したばかり。間もなく陸軍のトラックに搭載され、迫撃砲や小型無人機に対する運用が試される。同社関係者によると、このレーザー兵器は約500ヤード(約460メートル)離れた場所の無人機に対し、レーザービームを数秒間集中照射して撃墜できるという。

 

戦略予算評価センター(CSBA)のマーク・ガンジンガー(Mark Gunzinger)上級研究員は、ほんの数年のうちにさらに強力な150キロワット超の試作品が登場するとみている。そうしたレーザー兵器であれば、ミサイルに最大の打撃を与える側面から狙って撃ち落とすことが可能になる。ガンジンガー氏によると米軍特殊部隊は、展開部隊の地上支援に特化したAC130対地攻撃機に、2020年までにこうしたシステムの試験搭載を希望しているという。そして米軍は6~8年以内にも、300キロワットを超えるレーザー兵器システムを使用できるようになる可能性があると見込んでいる。その程度の威力になると、飛来してくるミサイルを正面から撃墜できる。そうなればついに、現実がフィクションに追い付くことになる。

 

米軍はさらに、非常に高い高度を飛ぶ無人機へのレーザー兵器搭載も検討している。実現すれば、発射直後の弾道ミサイルを撃ち落とせる能力が加わる。軍にとってレーザー兵器のもう一つの利点は、ほぼ際限なく使え、しかも安価な兵器だという点だ。砲弾を要する従来の火砲とは違い、生成する電気量さえ確保すれば、レーザー砲を制限するものはなくなる。ガンジンガー氏は、レーザー兵器がとりわけ威力を発揮するのは戦闘機に搭載する場合だとみている。敵のミサイル防御用の射撃能力を無限に保有できる可能性があるからだ。「兵器を追加搭載するために基地へ戻る必要がなくなる。燃料補給もでき、ほぼ無限の弾倉を搭載した格好で作戦を続行できる」

2017年03月15日

ニュース:農業「日本が標的」、財務副長官にゴールドマン幹部

歴代政権と変わらないトランプ政権を示す2つのニュース。

 

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米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」
(2017/3/15、日経)

 

トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張した。環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後の政策方針を答えたもので、米国が今後の対日協議で自由貿易協定(FTA)を求めていく姿勢が鮮明になった。

 

ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権下でUSTR次席代表に就き、その後は鉄鋼業界の顧問弁護士などを歴任してきた。80年代には対日鉄鋼協議で日本に輸出の自主規制をのませた実績があり、トランプ大統領が同氏の対外交渉力を高く評価している。14日の公聴会でライトハイザー氏は「日本が第一の標的になる」と強い言葉遣いで、農産物の市場開放に向けた対日交渉に意欲をみせた。米国はTPPからの離脱を決め、対日貿易では食肉や果物などの関税引き下げが実現できなくなった。ライトハイザー氏は公聴会で、TPP参加国と2国間で通商協議する意向を示したうえで「TPP交渉を上回る合意を目指す」とも主張した。

 

日米は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を4月に始める予定で、通商分野も議題となる。米政権内でもUSTRは伝統的に日本の農産品の高関税を問題視しており、強硬的な交渉姿勢で知られるライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本側の警戒感が一段と高まりそうだ。

 

 

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米財務副長官にゴールドマン幹部 政権の金融界寄り鮮明
(2017/3/15、日経)

 

米ホワイトハウスは14日、トランプ大統領が財務副長官に米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のジェームズ・ドノバン氏を指名すると発表した。トランプ氏はムニューシン財務長官ら複数のゴールドマン出身者を政権幹部に起用しており、金融規制の緩和などを目指すウォール街寄りの姿勢が鮮明だ。国際金融担当の財務次官には、選挙戦中に陣営の経済顧問を務めたデービッド・マルパス氏を起用する。トランプ政権ではムニューシン氏のほか、ゴールドマン元社長兼最高執行責任者(COO)のコーン氏が国家経済会議(NEC)委員長を務め、大統領最側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問もゴールドマン出身だ。主要幹部に占めるゴールドマン人脈は、通貨政策や金融規制などに大きな影響を与えそうだ。

 

2017年02月09日

ニュース:米空軍、日本の大学研究者に8億円超の研究助成

米軍マネー、透ける軍事応用 研究者「自由に使える」
(2017年2月9日、朝日)

 

日本の大学などの研究者に、米軍から少なくとも9年間で8億円を超える研究助成が行われていた。対象は基礎研究に限られ、成果を公開してよい「平和の顔」をした研究費だが、その目的は何か。世界での軍事的優位を維持したい米軍の戦略に照らすと、軍事応用が透けて見える。

 

米軍から研究費、8.8億円 大学などに9年で135件

人工知能学会長も務めた京都大の西田豊明教授は約3年前、1通のメールを受け取った。送り主は米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD、東京・六本木)。米空軍の研究助成の拠点だ。助成への応募を誘う内容だった。助成対象は、ロボットと人間が意思疎通を図る技術の研究。「研究内容が縛られないか」と心配したが、研究対象は自由で成果も公開することが前提と聞き、「軍事研究には当たらないと判断した」と話す。所属する大学の研究科の承諾をもらい、2014年5月から16年5月までに計約1千万円を受け取った。成果は国際会議で発表し、論文を執筆。報告書を空軍に提出した。

 

応募理由の一つは資金不足。約20人が所属する研究室の維持に、年約2千万円かかる。大学から入る運営費交付金約400万円は自由に使えるが、秘書給与、貸しコピー機代などで消えてしまう。博士研究員を雇う資金(1人500万~600万円)を含め、学外からの調達が欠かせない。もう一つの理由は米軍側から「難しく意欲的な課題に挑戦してほしい」と言われたこと。国が支給する研究費の対象は成果が見通せる研究が多く、使い道に縛りが多い。米軍資金は使途が自由で、アイデアがわいて方向を変えたい時も柔軟に対応できる。「自由に研究ができる制度があれば、日本の制度を使っただろう」と西田教授は振り返る。

 

サイバー分野を研究するある大学教授は3年ほど前、米軍に所属する2人の米国人の訪問を受けた。ほかの研究者から面会を推薦されたという。知り合いの研究者数人とともに全般的な研究を紹介した。求められて各自が提案書を書き、自分だけが採用された。軍に協力的な人脈を作るため、めぼしい研究者に声をかけていると感じたという。「お金の使い勝手の良さは協力する我々への配慮だろう」

 

米軍による研究助成の流れ

■米軍、見すえるのは20年先

米軍の狙いは何か。20年先を見すえ、戦場での戦い方を一変させて他国の追随を許さない「ゲームチェンジング」な技術開発を目標にしている。米軍が基礎研究に力を入れるのは、基礎物理学の成果がコンピューターやレーザー、GPSといった技術を生み出したように、成果が出るまで時間はかかるが応用範囲がはるかに広いからだ。

 

例えば京都大で行われたメタマテリアルの研究。「光学迷彩」と呼ばれ、敵から見えなくなるステルス技術の切り札とされている。東京工業大で行われた炭素繊維の研究は、飛躍的に高速で燃費のよい戦闘機の実現につながる技術だ。大阪大のスピントロニクスは、電子の特性を生かし、現在のエレクトロニクスに代わって、ほとんど電力を使わずに情報処理ができるようになる。名古屋大の池内了名誉教授は「成果はすべてではないにせよ、米軍に活用されると考えるべきだ。実戦で装備化され、日本の研究者は制御できない。学術会議だけでなく、大学など各組織が、助成を受けないと明記した倫理規定を作るべきだ」と話す。

 

米国は軍事技術として培ったGPSやインターネットを民生技術として広く開放し、経済発展を遂げた。だが近年は、民生技術が他国やテロ集団にも行き渡り、軍事面の優位性が失われつつある。そこで米国防総省の諮問組織「国防科学委員会」は12年、基礎研究推進の提言書を発表した。助成活動の指針にあたり、軍が基礎研究を推進する目的を「成果を軍備増強に活用することで軍事的優位を保つこと」と明記。特に米国外での助成の充実を求めた。国防総省も14年、国防戦略の改革をめざした「国防革新イニシアチブ」を発表。海外の民生分野の研究成果を早く低コストで集めることを国防戦略の柱の一つに据えた。日本の研究者への助成対象に多い「人と機械の協働」「サイバー技術」といった分野は、米軍の重点項目にも挙げられている。

 

■学術界、半世紀続く議論

米軍の研究助成は日本の学術界にとって半世紀にわたる悩みの種だ。1967年、日本物理学会が主催する国際会議の開催に米軍が資金を出していることが問題になった。その後、日本学術会議は軍事研究を行わない声明を発表。物理学会も「軍隊からの援助、その他一切の協力関係を持たない」との決議を行った。だが95年、学会は軍事研究の定義が難しいことなどから、「武器の研究といった明白な軍事研究以外は自由」と方針転換した。その前に学会長を務めていた小沼通二・慶応大名誉教授は「決議したまま長い間議論せずに放置した結果、会員の意識が風化した」と話す。

 

その後、東京工業大が学内指針を定めて米軍の助成を受け入れ始めたが、学術会議はこの問題を扱わずにきた。防衛省が2015年度に研究費制度を始め、少なからぬ研究者が応募した。小沼さんは、軍事組織から研究費を得ることへの抵抗感が薄くなっていると分析する。昨年になって、学術会議は議論を始めた。昨年6月から議論してきた学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」では、米軍やNATO(北大西洋条約機構)など国外の軍事組織の研究費についても話し合った。委員からは「基礎研究であっても軍事力の強化という目的によって方向づけられており、軍事研究にほかならない」(小森田秋夫・神奈川大教授)といった指摘が出た。1月に出た中間とりまとめは、軍事研究への慎重な姿勢を求める内容で、4月の総会で結論を出す見通し。だが、小沼さんは「結論を出した後も、広く国内の研究者や社会で議論を続けていくことが必要だ」と指摘する。

 

2016年12月15日

ニュース:米FRB利上げ

アメリカが利上げに踏み切った。イエレンFRB議長は、利上げプロセスを「金融政策の正常化」と呼び、そこにはFRBが金利を上げ下げして景気を差配する「伝統的金融政策」を取り戻したいという考えがあるという。

 

金利とはそもそもプラスでないといけない。プラスであることが正常である。90年代後半から続く、超低金利は異常なのである。安倍政権の「犬」化した日銀に、米FRBのような発想と力はあるだろうか?

 

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米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致 17年は3回見込む
(2016/12/15、日経)

 

米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。

 

FOMC後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は7~9月期に2年ぶりの高さとなり、失業率も11月には9年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。

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