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2017年07月26日

対ロシア制裁強化法案を米下院が可決

【トランプ政権】対ロシア制裁強化法案を米下院が可決  トランプ氏のロシア接近に足かせ イラン、北朝鮮にも制裁
(2017年7月26日、産経新聞)

 

米下院は25日の本会議で「ロシア・イラン・北朝鮮制裁法案」を賛成419対反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。制裁を解除する際に議会の承認を求める内容で、対露関係の改善を模索するトランプ大統領への足かせとなる。今回可決した法案は、上院で6月に可決したロシア、イランに対する制裁法案に、下院で5月に可決した北朝鮮に対する制裁法案を統合したもの。上院でも可決する見込みで、トランプ氏は月内にも法案に署名するか否かの判断を迫られる。拒否権を使っても上下両院の3分の2以上による再可決で法案は成立するため、トランプ氏が署名する公算が大きくなっている。

 

法案は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑について、プーチン露大統領が米国の同盟国を含めた世界各地の選挙に影響を及ぼすことへの「警告」になったと指摘し、サイバー攻撃への制裁を盛り込んだ。シリアのアサド政権に対する支援や、ウクライナ南部クリミア半島併合や同国東部紛争への関与に対する制裁も強化する。また、ロシアから欧州に天然ガスを運ぶ「ノルト・ストリーム2」計画に反対するとし、パイプライン建設に投資する企業を制裁対象にできるとしている。

 

法案はイランが続けている弾道ミサイル開発や、外国のテロ組織を支援しているとされるイラン革命防衛隊に対する制裁強化を盛り込んだ。北朝鮮に対しては、外国に派遣された北朝鮮労働者の雇用者との取引禁止や、北朝鮮での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められた。

2017年07月25日

米英 初のハイレベル協議 FTA視野に

米英 初のハイレベル協議 FTA視野に
(毎日新聞2017年7月25日)

 

米英両政府は24日、米首都ワシントンで通商担当閣僚も参加する初のハイレベル協議「貿易・投資作業部会」を開催した。英国の欧州連合(EU)離脱後、自由貿易協定(FTA)を視野にできるだけ早く2国間の通商協定を結ぶのが狙いだ。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と英国のフォックス国際貿易相が共同声明を発表した。声明は「英国のEU離脱までに両国間の貿易と投資を促進する方策を探り、FTA交渉の土台を築く」とした。(共同)

2017年07月25日

ニュース:米、超高速交通「ハイパーループ」建設

超高速交通「ハイパーループ」建設、米政府から口頭で承認得る?
(AFPBB News、2017年7月21日)

 

超高速交通システム「ハイパーループ」の開発を進める米起業家イーロン・マスク(Elon Musk)氏は20日、ニューヨーク(New York)とワシントン(Washington D.C.)の間を同システムで結ぶ地下鉄の建設をめぐり、米政府から暫定的な承認を得たと明かした。ハイパーループは「ポッド」と呼ぶ車両が筒状の低圧チューブの中を時速1200キロという音速に近い速度で移動するシステムで、マスク氏は両都市間を29分で移動することが可能になると主張している。電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)、および宇宙開発企業スペースX(SpaceX)の最高経営責任者(CEO)でもある同氏はツイッター(Twitter)で、自身が経営する会社ボーリングカンパニー(Boring Company)が「ニューヨーク、フィラデルフィア(Philadelphia)、ボルティモア(Baltimore)、ワシントンを地下で結ぶハイパーループの建設許可を政府から口頭で得た」と投稿した。ニューヨークとワシントンの間の距離はおよそ330キロで、現在のところ電車で約3時間、飛行機で1時間15分ほどかかる。

 

一方、米ホワイトハウス(White House)もこの件について声明を発表し、イーロン氏の発言について認めることも完全に切って捨てることもしなかった。ただ専門家らによると、ハイパーループの建設には地元自治体や州レベルから政府機関まで膨大な数に上る当局の許可が必要となるとみられるという。いぶかしむ声も多数上がる中、大げさな物言いで知られるマスク氏は「正式な認可を受けるにはまだ多くの作業が必要」だと認めたものの、「(認可は)迅速に行われるものと楽観している」とし、地元の政治家などにハイパーループの実現を働きかけるよう人びとに訴えた。

2017年07月25日

米、北朝鮮への渡航禁止を発表

米、北朝鮮への渡航禁止を発表 逮捕や拘束のリスク
(2017.07.22 CNN)

 

米国務省は21日、米国民の北朝鮮への渡航を禁止する方針を明らかにした。「逮捕と長期拘束の深刻なリスクをめぐる懸念が高まっている」ためとしている。国務省のナウアート報道官によると、ティラーソン国務長官は北朝鮮国内の旅行や渡航、経由を目的とした米国民のパスポート使用の全てを制限する措置を承認した。通知は27日の連邦官報に掲載される。渡航制限はその30日後に発効する見通し。ナウアート氏は、北朝鮮への渡航や滞在には特別の承認が必要になると言及。「一部の限られた人道目的などで北朝鮮渡航を希望する個人は、国務省に特別承認付きのパスポートを申請することができる」と述べた。これに先立ち、欧米人向けの北朝鮮ツアーを取り扱う旅行代理店2社はCNNに、渡航禁止措置の詳細を明かしていた。

 

北京に拠点を置く高麗ツアーズの責任者によれば、同社はスウェーデン政府当局者から、米国が自国民の北朝鮮渡航を禁止する計画だと通知されたという。スウェーデン政府は北朝鮮国内での米国の利益代表を務めている。同じく北京に拠点を置くヤング・パイオニア・ツアーズは21日に声明を発表。米政府は今後、米国民の北朝鮮渡航を認めない方針だと伝えられたことを明らかにした。同社は米国人大学生オットー・ワームビア氏が参加した北朝鮮ツアーを組んでいた。ワームビア氏は昨年、北朝鮮観光中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束。今年6月に植物状態で米国に引き渡され、その数日後にオハイオ州で死亡した。同社はワームビア氏の死亡を受け、以後は米国民向けの北朝鮮ツアーを行わない方針を発表していた。

 

2017年07月25日

米海軍、空母増強

米海軍 空母11隻態勢が復活 中露にらみ増強へ
(毎日新聞2017年7月24日)

 

米海軍の新型原子力空母ジェラルド・フォードが22日就役し、5年ぶりに米空母の11隻態勢が復活した。トランプ大統領は「米国の力はより大きく強くなっている」と強調。台頭する中国やロシア、核・ミサイル開発を進める北朝鮮、情勢が不安定な中東をにらみ、海軍力の増強を急ぐ構えだ。南部バージニア州ノーフォークの海軍基地で開かれた就役式でトランプ氏は、新型空母は「米国の力は誰にも負けないとの世界へのメッセージだ」と演説。米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は「米国の価値観に挑む者にとって、悪夢になるだろう」と述べ、中国などをけん制した。米海軍はジェラルド・フォードと同型の空母をさらに2隻配備し、古くなった空母と入れ替えていく計画。フォード級3隻の開発や建造に計430億ドル(約4兆7800億円)を見込んでいる。

2017年07月25日

NAFTA、再交渉へ

NAFTA 為替も協議 米、再交渉へ22項目提示 
(2017/7/18付 日本経済新聞)

 

米通商代表部(USTR)は17日、8月にもカナダ、メキシコと始める北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に向け、貿易赤字の削減など22項目の協議目標を公表した。トランプ米大統領が一時言及した関税引き上げは見送ったが、通貨安誘導を防止する「為替条項」を新設するよう求めた。貿易協定に為替条項を盛り込むのは異例だ。USTRは1カ月後の8月16日以降に再交渉を開始すると明らかにした。協議目標として掲げたのは「モノの貿易」「原産地規則」「政府調達」「知的財産権」など22項目。年7千億ドルを超えるモノの貿易赤字の削減を急ぐトランプ政権は、NAFTA再交渉をその試金石とする。

 

「モノの貿易」では米国の貿易赤字削減を求める一方、工業製品を関税ゼロで輸出入するNAFTAの互恵関係は維持すべきだと明記した。トランプ氏は大統領選中に「メキシコ製品には35%の関税を課す」と言及したが、USTRが公表した協議目標では関税引き上げを見送った。メキシコで現地生産する米自動車メーカーなどが関税引き上げに強く反対してきたためだ。域内の部品調達率を定めた「原産地規則」は強化する方針だ。現在、乗用車なら域内の部品調達率が62.5%を超えれば関税がゼロになる。メキシコではアジアなどから輸入した部品も使って自動車などを生産するが、調達率が引き上げられれば、部品を北米産に切り替える必要がある。

 

メキシコペソやカナダドルが安くなれば米国勢に不利になるため、通貨安誘導を防止する「為替条項」の新設も求める。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でも為替条項の導入を主張したが、相場急変動時の為替介入などが制限されかねず、日本などの反対で頓挫した経緯がある。トランプ政権はNAFTA再交渉を今後のFTA交渉のモデルケースと位置づけており、為替条項の新設を強行すれば、貿易相手国の警戒感が高まりそうだ。日本側はNAFTA再交渉の行方を注視している。

2017年07月25日

トランプ大統領 防衛産業強化へ

トランプ大統領 防衛関連製品の実態調査へ 防衛産業強化
(毎日新聞2017年7月22日)

 

トランプ米大統領は21日、防衛産業の強化へ向け、国内製造業の防衛関連製品や部品の供給能力などについての実態調査を指示する大統領令に署名した。トランプ政権は既に「国家安全保障上の脅威」を理由に鉄鋼やアルミ製品について輸入規制を視野に調査中で、今回は実質的に調査範囲を拡大した形だ。結果次第では輸入規制の検討対象が半導体などにも広がり、日本企業に影響が出る可能性もある。

 

調査は国防総省が主導し、商務省やエネルギー省など政府全体で実施する。トランプ氏に調査結果と対策案を270日以内に提出する。国内製造業がこれ以上衰退すれば、軍需品の確保に必要な製造能力や人材、物資、税収などが失われ、国防上の課題になり得るとして影響を幅広く調査する方針だ。調査対象の業種も多くなると見込まれる。

 

対外強硬派のナバロ通商製造業政策局長は21日、記者団に「経済の繁栄と力強い製造業、防衛産業の基盤なくしては、軍事大国ではいられない」と強調。調査を受けて提出する対策案が、貿易相手国への制裁措置など通商政策にも波及するかどうかは言及を避けたが、「国防、経済、通商を縦割りにしないのがトランプ政権だ」と述べ、可能性を否定しなかった。

 

トランプ氏は4月、鉄鋼とアルミ製品の輸入について調査を指示し、輸入枠設定や高関税導入などの輸入制限を検討している。当初、鉄鋼については6月中に結論を出す方針だったが、政権内に慎重論もあり、調整に時間がかかっている。今回は制裁を前提にしていないが、幅広く調査することで、保護主義政策の実施に道を開く狙いもありそうだ。

 

2017年07月21日

ニュース:米、中国にコメ輸出開始へ

米、中国にコメ輸出開始へ 両政府合意、検疫手続き後 
(2017/7/21、日経)

 

米農務省は20日、米国産のコメの対中輸出を始めることで中国政府と合意したと発表した。米中は19日に閣僚級の包括経済対話を開いたが、貿易不均衡の解消策で合意できず、共同声明の発表を見送った。コメの対中輸出は両国が長期間交渉しており、20日になって最終決着した。実際の出荷には中国側の検疫手続きなどが必要で、輸出開始時期は不透明だ。

 

パーデュー米農務長官は20日に「中国と10年以上かけた作業の成果で、米国のコメ生産者の利益になる合意だ」などとする声明を発表した。パーデュー氏は19日の米中経済対話にも参加したが同日の米国側の声明では、5月に決めた米国産牛肉の対中輸出再開などの確認にとどまっていた。米中通商筋によると、19日の経済対話の終了後、コメの対中輸出に向けた検疫手続きを巡って最終協議したという。

 

米農務省によると、中国は世界最大のコメ生産国だが、消費量が増えて2013年以降は最大の輸入国にもなった。16年の輸入量は約500万トンとされ、米国のコメ生産者が中国市場の開拓を切望していた。

2017年07月20日

米中対話、平行線で終了

米中対話、平行線で終了 貿易不均衡の是正策明記せず
(2017/7/20、日経)

 

米ワシントンで開かれていた米中両政府の閣僚級による第1回包括経済対話が19日、終了した。米側が大幅赤字を計上する貿易不均衡の是正策を協議したが、平行線をたどった。ロイター通信によると、中国の金融市場開放や鉄鋼の過剰生産、自動車貿易といった問題で合意に達しなかった。終了後に米政府は声明を発表したが、不均衡是正に向けた「100日計画」の具体策を明記しなかった。米中関係が悪化する恐れが出てきた。

 

経済対話には米国側がムニューシン財務長官とロス商務長官、中国側は汪洋副首相らが出席し、100日計画について協議した。米国側の声明は「米国の貿易赤字を削減するという共通目標を中国が認識した」と指摘したものの、ロイターによると「貿易などの面で新たな内容はなかった」という。対話終了後に予定されていた記者会見が急きょ中止となるなど、対話は不調に終わったようだ。

 

一方、トランプ米大統領は19日、中国などから輸入した鉄鋼に高関税を課すかどうか記者団に問われ「そうなる可能性はある」と述べた。ロイターが報じた。中国の鉄鋼の過剰生産問題を巡り大統領は以前から、中国を含む海外からの鉄鋼製品に高関税を課すことをちらつかせている。

 

米中は5月に中国による米国産牛肉の輸入再開など10項目で合意済みだが、ロス氏は19日朝の経済対話の開会式で「これらの成果は目覚ましいが、最も難しい課題は残されたままだ」と指摘。中国にさらなる譲歩を強く迫っていた。

 

米国側は、北朝鮮の核・ミサイル開発や鉄鋼の過剰生産などの問題に関して、中国側の努力が不十分だと不満を募らせている。中国も圧力を強める米国に対して反発を強めており、今回の対話でも激論になったとみられる。

2017年07月19日

米国 原発を推進、中露に対抗…エネルギー長官が表明

 米国 原発を推進、中露に対抗…エネルギー長官が表明
(毎日新聞2017年6月28日)

 

ペリー米エネルギー長官は27日、「原子力発電がなければ、クリーンエネルギーの組み合わせは完結しない」と述べ、先進・小型原子炉の開発支援を通じ原発を推進する方針を表明した。ロシアや中国が原発技術をテコに「政治的な影響力を世界で行使している」とも述べ、中露への対抗の観点から重視する考えも示した。米トランプ政権はこれまで、原発政策について明確に方針を示していなかった。

 

ペリー氏はホワイトハウスで記者会見を行い、トランプ政権のエネルギー政策を「自立することであり、他国がエネルギーを経済的な武器にする不安から自由になることだ」と説明。天然ガスなどの化石燃料だけでなく、風力や太陽光といった再生可能エネルギーも後押しするとし、その一環として「米国は原子力での指導的な役割を再び手にする」と語った。

 

東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)が経営破綻するなど、先進国メーカーは苦戦している。ペリー氏は「(WHが受注した)米南部での原発建設よりも、WHが安定した米国企業であり続けるよりも、(中露の勢力拡大の方が)ずっと大きな問題だ」とも述べ、個別の企業再建や原発建設より原子力の戦略上の価値を強調した。米国では「シェール革命」の影響でガス火力発電が安価になり、価格面で劣勢になった原発の早期閉鎖が相次いでいるが、ペリー氏は原発支援の具体策は示さなかった。

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