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2017年11月04日

FRB次期議長にパウエル氏 、イエレン氏交代

FRB次期議長にパウエル氏 トランプ大統領が発表
(2017年11月3日、AFP)

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル(Jerome Powell)氏を指名したと発表した。上院で指名が承認されれば、パウエル氏は来年2月に任期が切れるジャネット・イエレン(Janet Yellen)議長の後任として、FRB議長に就任する。トランプ氏はパウエル氏を「強靭かつ献身的で、聡明」と評価。「(米経済を)導く知見とリーダーシップ」を持ち合わせている人物だと述べた。共和党のパウエル氏は銀行の規制緩和について現政権の見解を支持してきた一方、非常に緩やかなペースでの利上げを続けてきたイエレン議長の政策も支持しており、低金利を望むトランプ大統領の意向とも一致している。

 

トランプ氏は1日、イエレン氏を「素晴らしい」と表現し、同氏を高く評価していることを強調した一方で、次期議長には自身が選んだ人物を指名する意向を明示していた。新大統領が前政権下で指名されたFRB議長を交代させるのは、ほぼ40年ぶりとなる。イエレン氏については、FRB議長の任期が切れる2月3日以降、これまでの伝統に従いFRB理事としての任期を全うするかどうかが注目されている。同氏の理事の任期は2024年1月までで、同氏が理事に留まり引き続き金融政策に助言をすることを求める声も多い。

2017年10月25日

米国務長官 アフガン訪問

米国務長官 タリバンとの和平協議 アフガン訪問
(毎日新聞2017年10月24日)

 

ティラーソン米国務長官は23日、予告なしにアフガニスタンの首都カブール郊外のバグラム空軍基地を訪れ、ガニ大統領と会談した。アフガンの治安情勢や旧支配勢力タリバンとの和平に向けた方策などを協議したとみられる。ティラーソン氏のアフガン訪問は初めて。ティラーソン氏は記者会見で「タリバンが軍事的勝利は不可能だと理解するまで、我々は戦い続ける」と強調。その上で、まずはタリバン内部の穏健派との和平交渉実現を目指す考えを示した。

 

ただ、タリバンは駐留外国軍の撤退を条件に掲げており、交渉再開の糸口は見えていないのが現状だ。アフガンでは先週、カブールなどでテロや襲撃が相次ぎ200人以上が死亡するなど、治安悪化が深刻化している。マティス米国防長官が9月にカブールを訪問した際もタリバンが空港にロケット弾を撃ち込み、「マティス氏の航空機を狙った」と犯行声明を出した。

2017年10月19日

米、為替報告書公表、日本は「為替監視」維持

日本の「為替監視」維持 米報告書、貿易不均衡に懸念 
(2017/10/18、日経)

 

米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本を引き続き「監視リスト」に指定した。ほかに中国など4カ国を対象とした。監視リストは経済制裁などを伴わないものの、通貨安誘導をけん制する狙いがある。「日米の巨大な貿易不均衡を懸念している」と表明し、対日貿易赤字に切り込む考えをみせた。監視リストに指定したのは日本と中国、ドイツ、韓国、スイスの5カ国。4月の前回報告書でリストに入っていた台湾は今回は対象から外れた。

 

リストは(1)対米貿易黒字が年200億ドル超(2)経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超(3)一方的な為替介入による外貨買いがGDPの2%超――のうち、2条件に該当すれば指定する。3条件すべてに抵触すれば「為替操作国」として経済制裁の検討に入る。中国は(1)しか該当しないが、米政権は4月に「巨額で不均衡な貿易赤字相手国」を条件に加え、中国を引き続き監視対象とした。

 

日本は対米貿易黒字が690億ドル(今年6月末までの1年間)と大きく、経常黒字もGDP比3.7%と比率が高い。6年にわたって為替介入を避けてきたものの、報告書では「介入は非常に例外的な環境に限るべきだ」とくぎを刺し、引き続き通貨安誘導の思惑をけん制した。日米両政府は16日にワシントンで麻生太郎副総理とペンス米副大統領の2回目の経済対話を開いたばかりで、米側は日米自由貿易協定(FTA)交渉の開始に強い意欲をみせた。トランプ政権は2国間の貿易不均衡を問題視しており、半期為替報告書でも対日貿易赤字を「懸念している」と明記した。

 

中国については「極めて巨大な貿易不均衡が続いている」と不満を表明した。モノとサービスの輸入を制限する政策措置が続いていると批判し、対米貿易黒字の削減が進まないことに懸念を表明した。中国は人民元安を回避する自国通貨買い介入を繰り返しているが、報告書では「通貨政策の一段の透明性」を要求した。

2017年10月19日

NAFTA再交渉、年内妥結断念

NAFTA再交渉、年内妥結断念 協議難航で米代表「失望」 
(2017/10/18、日経)

 

米国、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合は17日、7日間の日程を終えて閉幕した。3カ国は2017年内の妥結を断念し、18年1~3月に先送りすることで一致した。米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したためだ。今回の会合は米ワシントン近郊で11日から開いていた。会合後に声明を読み上げた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米国の提案が反対されて「失望した」と述べた。「特定の分野で(米国の)巨額の貿易赤字を減らしたり不均衡をなくしたりするような変更を(協定に)加える意思がみられない」と、カナダとメキシコの姿勢に不満を表明した。

 

米国は自動車の関税をゼロにする条件として米国製部材を50%以上使うよう求めたほか、5年ごとに協定を見直す条項の導入などを提案した。カナダのフリーランド外相は「サプライチェーンに大きな混乱をもたらす」と述べ、カナダやメキシコに進出する企業への影響に懸念を示した。次回の第5回会合は11月17~21日にメキシコシティで開く。交渉期限を年明けに延ばしたとはいえ、3カ国の姿勢に隔たりが大きく、先行きは不透明だ。交渉の行方は、米国やメキシコなどで生産・販売する日本の自動車業界にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

2017年10月14日

トランプ大統領、イラン核合意「順守しているとは認めない」

イラン核合意 トランプ大統領「イランは順守してない」
(毎日新聞2017年10月14日)

 

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、米国など主要6カ国と結んだ核合意について、イランが順守しているとは「認めない」と議会に通知することを正式表明した。合意には当面とどまる意向を示す一方で、期限切れがあることや、イランの弾道ミサイル開発に対処していないことなどを、合意の「深刻な欠陥」と指摘。こうした点について「議会や同盟国と解決策に到達できなければ、合意は終わる」と警告した。

 

トランプ氏は対イラン包括戦略の一環として、核合意への対応を説明。「不認定」の理由について、イランがテロ支援などで中東地域を不安定化させ「地域に平和と安定をもたらすべき『合意の精神』を守っていない」ことを挙げた。また、合意に伴う対イラン制裁解除は「崩壊直前にあったイランの独裁政権に命綱を与えた」と指摘した。

 

そのうえで、核合意に定められた核開発の制限期間が終了すれば「イランが再び核兵器開発にまい進することができる」と主張。「イランが北朝鮮と取引をしているとの声が多くある」ことも指摘し、「脅威に対し見て見ぬふりを続けるほど、その深刻さが増すことは北朝鮮を見れば明らかなことだ」と訴えた。

 

また、制裁を再開するか否かは議会の判断に任せるとしつつ、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含まれていないイランの行動を制限するため、国内法を修正するよう促した。合意履行について定期的な検証を求めた法律に、ミサイル開発を確認次第、対イラン制裁が自動的に再発動するトリガー(引き金)条項を追加する案などを想定している。

 

ティラーソン米国務長官は13日、「友人であり同盟国である欧州諸国とともに、イランの脅威に対処する良い機会になる」と述べ、イランとの核合意を強化するため、欧州諸国が再交渉に協力することに期待を寄せた。国務省で記者団の質問に答えた。

 

一方、米財務省は13日、弾道ミサイル開発や中東地域でテロ組織支援をしているとして、イラン革命防衛隊への制裁措置を発表。米国内の資産が没収され、米国との取引が禁じられる。米国は2007年、革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊を核・ミサイルの開発に深く関わっているとしてテロ組織に指定。今回、革命防衛隊をテロ組織に指定することは見送ったが、隊全体を制裁対象とした。

2017年10月13日

米軍のB1爆撃機、日韓と夜間に合同訓練

米軍のB1爆撃機、日韓と夜間に合同訓練 北朝鮮を牽制

(2017.10.12 CNN)

 

米軍のB1爆撃機が夜間に朝鮮半島沖合で韓国軍と合同訓練を実施していたことが12日までに分かった。韓国軍当局者が明らかにした。北朝鮮に対し、力を示す狙いがあるとみられる。

 

訓練が行われたのは10日夜。米太平洋空軍は声明で、B1爆撃機2機がグアムのアンダーセン空軍基地から飛来したと明らかにした。B1爆撃機は韓国空軍や自衛隊の戦闘機と飛行。日米韓が夜間に合同訓練を行うのは初めてのことだという。戦闘機は最初、朝鮮半島東部の海上で空対地ミサイルの発射訓練を実施。その後、韓国上空を飛行し、朝鮮半島西部の海上でも同様の訓練を実施したという。

 

韓国軍は、訓練によって北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する同盟国の能力を示すことができたとしている。北朝鮮との緊張が高まるなか、米軍のB1爆撃機は朝鮮半島へ定期的に飛来している。米国が日韓と行う定期的な訓練は、北朝鮮からの反発を買うことも多い。

北朝鮮はここ数カ月、定期的にミサイル発射実験を行っているほか、9月には核実験も実施している。

 

2017年10月13日

トランプ大統領、メディアへも圧力

トランプ大統領、NBCの放送免許「剥奪」を示唆
(2017.10.12、CNN)

 

米国のトランプ大統領は11日、米NBCやその他のテレビ放送網に対する「口撃」を繰り広げた。トランプ氏はツイッターへの投稿で、「ネットワークのニュースはあまりに党派色が強くなり、ゆがめられている」と指摘し、適切な場合には放送免許を取り消さなければならないとの考えを示した。

 

NBCはこれより前、トランプ大統領が核兵器について10倍に増やしたい意向だと伝えていた。トランプ氏は「NBCとそのネットワークから偽ニュースが流れている」と非難し、放送免許について異議申し立てを行うことが適切ではないのかとの考えを示した。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「率直に言って、報道機関が書きたいことを何でも書けることは不愉快だ」とも述べた。記者団からは、報道機関が書くべきものについて制限があるべきだと考えているのかとの質問が出た。これに対して、トランプ氏は「いいや、報道機関はもっと正直に伝えるべきだ」と答えた。

 

ただ、放送免許に関しては、トランプ氏には本来その権限はない。そもそも、NBCやネットワークに対して1つの放送免許が出されてはおらず、放送免許は個々の地元局に対して出されている。また、どのような理由であれ、放送免許が取り消されるのはきわめてまれだ。放送免許は米連邦通信委員会(FCC)が監督している。

2017年10月13日

米、NAFTA見直しへ

米、NAFTA再交渉 5年ごと見直し条項提案 
(2017/10/13、日経)

 

トランプ米政権は11日から始まった北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、協定を続けるか各国が5年ごとに判断する「見直し条項」の導入を提案した。米ブルームバーグ通信が報じた。NAFTAの存続が不確実になり企業が投資に慎重になる恐れがあるとしてカナダ、メキシコは反対しているもようだ。

 

域内3カ国の政府代表者は11日から17日までワシントン近郊でNAFTA再交渉の第4回会合を開いている。見直し条項の導入は初日の11日に米国が提案した。協定を見直したり脱退したりしやすくして、米国産業にとって有利な環境を整えやすくする狙いがある。米国は今回の会合で見直し条項のほかにも、厳しい要求を突きつける方針だ。域内の国でつくられた部材をどれだけ使えば無関税を認めるかどうかを定める「原産地規則」を厳しくし、特に米国製部材をより多く使うよう求める。メキシコやカナダの反発は必至で、協議は難航しそうだ。トランプ政権はNAFTAの発効により、メキシコから米国への自動車輸出が増えて貿易赤字が広がり、米国の雇用が奪われたと主張している。

2017年10月13日

米、ユネスコ脱退へ

米がユネスコ脱退、深まる孤立路線  国際協調に新たな打撃
(2017/10/13、日経)

 

トランプ米政権は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)示した。環太平洋経済連携協定(TPP)や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、米の孤立路線が国際協調に与える影響は大きい。ユネスコは反イスラエル的偏向を続けている」。米国務省は12日の声明で、ユネスコの政治的な姿勢を強く非難した。ユネスコは7月、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録していた。

 

ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は米の離脱に「深い遺憾」を表明した。ユネスコの規定で脱退は2018年末に発効する。米メディアによると、トランプ氏が9月にフランスのマクロン大統領とニューヨークで会談した際、離脱方針を伝えていた。トランプ政権は国内支持者向けの「米国第一」の公約を重視し、TPPやパリ協定からの離脱を進めてきた。オバマ前政権などが国連や同盟国との多国間協調を重視してきたのとは対照的で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも負担金を増やすよう求めて反発を呼んだ。国連平和維持活動(PKO)や国連人口基金などへの拠出金削減のほか、女性差別撤廃条約などの離脱も検討中と報じられている。

 

トランプ氏はイスラエル寄りの姿勢が鮮明だ。大統領に当選した翌日、真っ先に電話した外国首脳はイスラエルのネタニヤフ首相だった。イスラエル側が「首都」と主張するエルサレムにテルアビブから米大使館を移転する方針も示した。トランプ氏の長女の夫のクシュナー大統領上級顧問はユダヤ系米国人で、ネタニヤフ氏とは幼いころから家族ぐるみの付き合いだ。

 

ユネスコ予算の22%にあたる年8千万ドル(約90億円)の米分担金拠出を嫌ったという側面もある。1984年に米がユネスコから一度脱退した際も、ユネスコの放漫運営を批判していた。ユネスコが11年パレスチナ加盟を承認した時も分担金拠出を凍結した。

 

ユネスコは195カ国が加盟する国連専門機関で、パリに本部を置く。教育機会の平等な提供や、世界遺産・文化遺産登録などに取り組む。16~17年の2年分の予算は6億6700万ドルで、日本も10%弱を拠出する。09年まで松浦晃一郎元駐仏大使が事務局長を務め、現在のボコバ事務局長は元ブルガリア外相だ。

2017年10月12日

米トランプ政権、火力発電所規制を撤廃へ

米トランプ政権、火力発電所規制を撤廃へ
石炭・石油開発を促進 支持基盤の炭鉱労働者らにアピール

(2017/10/11、日経)

 

プルイット米環境保護局(EPA)長官は10日、オバマ前米大統領が進めた火力発電所規制を撤廃する案を発表した。トランプ大統領が3月に大統領令で規制見直しを指示したことを受け、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電所の閉鎖を促した規制を撤廃し、化石燃料資源の開発を進める。トランプ氏は温暖化対策への反対姿勢を改めて示すとともに、支持基盤である炭鉱労働者らの支援を訴える。

 

プルイット氏は声明で「オバマ前政権の過ちをただす」と強調した。前政権の規制はEPAの法的権限を超えたものだと指摘し、この日、規制撤廃に向け60日間の意見公募の手続きを始めた。EPAの発表によると、規制撤廃によって2030年までに最大330億ドル(約3兆7000億円)のコスト削減が見込めるとしているが、根拠は示されていない。オバマ氏は石炭を念頭に、火力発電所のCO2排出量を30年までに05年比で32%削減する規制を15年に公表した。ただ16年に連邦最高裁が差し止めを命じ、規制は無効となっているため、いま撤廃しても大きな影響はないとみられる。

 

米メディアによると、プルイット氏は9日、ケンタッキー州の炭鉱労働者とのイベントで「石炭との戦争は終わった」と述べ、再生可能エネルギーへの税額控除などの援助措置を中止する考えを明らかにした。トランプ氏は6月に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も表明。かねて温暖化対策に後ろ向きな姿勢が目立つ。オバマ前政権が力を入れていた規制を撤廃することで、エネルギー業界や炭鉱労働者らにアピールする狙いだ。

 

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