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2016年11月15日

ニュース:「駆け付け警護」付与を閣議決定

南スーダンPKO 「駆け付け警護」付与を閣議決定
(毎日新聞2016年11月15日)

 

政府は15日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を付与する実施計画案を決定した。稲田朋美防衛相が18日、交代する施設部隊に派遣命令を出す。3月に施行された関連法の新任務の付与は初めて。武器使用が拡大し、自衛隊の国際貢献が新たな段階に入る。

 

駆け付け警護は国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務。政府は閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)を開き、計画案を了承した。12月12日から現地で駆け付け警護を実施可能とする。交代部隊は陸自第9師団(青森市)を中心に編成し、20日から出発する。同時に他国軍との「宿営地の共同防護」も実施可能とする。稲田氏は記者会見で衛生体制の充実を理由に、派遣する医官を3人から4人に増やすと発表した。

 

政府は15日、新任務に関する「基本的な考え方」とする文書を公表。駆け付け警護を「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」と説明し、救援対象に「他国軍人は想定されない」とした。また駆け付け警護を「リスクを伴う任務」と認め、共同防護も「他国要員と自衛隊員が共同して対処したほうが安全を高めることができる」とした。交代部隊は9月に訓練を開始し、防衛省は「十分な習熟度に達した」と判断した。南スーダンの首都ジュバでは今年7月、激しい武力衝突が発生したが、政府は現状を「比較的落ち着いている」と主張。実施計画に撤収に関する項目を新設し、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」にNSCで審議し、撤収するとした。

2016年11月14日

ニュース:安倍政権、日印原子力協定に署名

日印 原子力協定に署名…NPT未加盟国とは唯一
(毎日新聞2016年11月11日)

 

安倍晋三首相は11日、来日しているインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定で最終合意した。両首脳は会談後、協定の署名式に立ち会った。日本が結ぶ原子力協定はこれで15カ国・機関になるが、核拡散防止条約(NPT)の未加盟国はインドが唯一となる。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を実施した場合は協定を停止する方針も別文書で確認した。協定は国会承認を経て発効する。

 

安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印新時代を飛躍させる素晴らしい会談となった」と強調。モディ氏も「協定は両国でクリーンエネルギーのパートナーシップを構築する上で歴史的一歩を刻む」と応じた。原子力協定は原発関連の資機材や技術、核物質の軍事転用や第三国への横流しを防ぐ法的拘束力のある取り決め。日本は協定締結でインドへの原発輸出に弾みをつける考えだ。ただ、NPT未加盟国のインドは同条約で禁止されている核兵器を保有し、今回の協定ではインド国内でのウランの濃縮と再処理も認めた。今回の協定署名は、唯一の戦争被爆国としてNPTによる核不拡散を推進する日本の立場と相いれないとの批判も日本国内に根強く、今後論議を呼びそうだ。

 

インドが核実験を実施した場合の規定について、日本は当初、協定に盛り込むことを主張したが、インドは「核政策は主権に関わる」などと拒否。別文書には協定停止の条件として「核実験実施時」と明記せず、インドが2008年9月に核実験のモラトリアム(一時停止)を発表した声明を協力の基礎と位置づけ、「基礎が変更された場合に(協定終了の)権利を行使できる」とするにとどめた。日本は、フランスや中国とNPT加盟前に協定を結んだが、両国とも1992年に加盟している。会談ではまた、日本の新幹線方式が導入されるインド初の高速鉄道について、18年着工、23年開業を目指し協力することで合意した。高速鉄道はインド西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。

 

2016年11月04日

ニュース:中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働

中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働…外相
(2016.11.1読売新聞)

 

岸田外相は1日午前の閣議後記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近に新たに移動式掘削施設を設置し、稼働させていることを確認したと明らかにした。ガス田開発のためとみられ、今後、中国による海上施設が設置されれば17基目となる。岸田氏は「累次の申し入れにもかかわらず、一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。

 

外務省は10月下旬、日中中間線の中国側で掘削施設を確認し、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。海上施設や土台は建造されていないが、すでに掘削が始まっている模様だ。東シナ海では、日中間の境界が画定していない。日中両政府は2008年、ガス田の共同開発などで合意したが、交渉は中断している。現在、日中中間線付近には海上施設16基があり、このうち1基にはレーダーと監視カメラが設けられていることが分かっている。

2016年10月31日

ニュース:核兵器禁止条約、日本反対

核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対
(2016年10月29日、朝日新聞)

 

国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。

 

反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。

 

米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。

 

決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。

 

 

2016年10月25日

ニュース:台湾、原発ゼロへ

日本では安倍政権によってかき消された感のある「原発ゼロ」の英断のニュースが、お隣の台湾から聞こえてきた。かたや、日本の原発ゼロを許さないアメリカからは、新原発稼働のニュースも。国の命運を握るのは政治家だ!

 

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
(2016年10月22日、朝日)

 

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 

世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 

台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

 

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

 

政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することを目指す。石炭発電は30%、天然ガス発電は50%とする。また太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

 

再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は10年で24倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。

 

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米国 20年ぶり新原発稼働 国内計100基に
(毎日新聞2016年10月20日)

 

テネシー川流域開発公社(TVA)は19日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発2号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは1996年の同原発1号機以来、20年ぶり。米国内で稼働する原発は計100基となった。TVAはツイッターで「地域の900万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは47億ドル(約4850億円)としている。ワッツバー原発はTVAが運用する3原発のうちの一つで、ノックスビルの南約100キロに位置する。

 

2016年10月04日

ニュース:ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用

ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用
(2016/10/2 日本経済新聞)

 

仮想通貨ビットコインを利用した支払いができる国内の店舗が数百万規模に拡大する。国内で取引所を経営する企業が3日から、VISAブランドのプリペイドカードにビットコインから入金するサービスを始める。現在は店舗が専用端末などを用意しなければ支払いができない。既に普及しているVISAカードのインフラを使うことで利用機会を広げる。

 

仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス(東京・渋谷)がカンム(同)と提携し、同社が発行するVISAのプリペイドカード「バンドルカード」にビットコインから入金できるようにする。コインチェックにビットコインの口座を持つ人が対象となり、スマートフォン(スマホ)などのアプリを通じて登録する。1回の入金額は1千~3千円で、月12万円を上限とする。カードの発行には手数料がかかる。

 

ビットコインの口座から入金する時点のレートで円に交換するため、店舗側は代金を円で受け取ることができるのが特徴だ。店舗での支払いのほかインターネットを通じた買い物でも使える。

 

VISA加盟店は世界200カ国・地域で4千万店規模に上り、国内には飲食店やスーパーなど数百万店ある。現在、国内でビットコインを使った決済ができるのは約2500店とされ、欧米と比べて格段に少ない。国内のビットコイン保有者の多くは投機を目的としているが、今回の新しいサービスにより支払い手段として利用する人が大きく増える可能性がある。

2016年09月26日

ニュース:鹿児島銀行、農業参入

鹿児島銀が農業参入 30日に新会社、後継者不足解消に一役 
(2016/9/26 日本経済新聞)

鹿児島銀行は30日に地元の卸売業者などと新会社を設立し、農業分野に参入する。10月からタマネギの栽培を始め、来年春にも出荷する。九州の最南端にある温暖な気候を生かし、供給量が増える旬の時期よりも前に商品を出荷することで需要を確保する。収益性の高い生産管理モデルをつくり、農畜産業者の休日確保や農業の後継者不足の解消にも役立てる。

 

福岡県の北九州青果、鹿児島県の鹿児島中央青果、鹿児島共同倉庫、園田陸運と共同で設立。生産から販売までを手がける農業法人になる。九州フィナンシャルグループ(FG)のKFGアグリファンドも出資する予定。29日に発表する。県内の露地栽培から始めて生産品目を増やし、将来は植物工場での栽培を検討する。農業生産法人への転換も視野に入れる。

 

鹿児島銀行内で新会社への希望者を募ったところ、女性を含めた10人超が応募した。このうち数人が出向し、将来は地元で40~50人の雇用を目指す。農業は鹿児島県の基幹産業。上村基宏頭取は「観光と農業をセットにしたり、IT(情報技術)を使った生産・管理システムを構築して東南アジアに売り込んだりしていきたい」と意気込む。三井住友銀行がコメの生産を手がける新会社を今年設立しているが、地方銀行の農業参入は珍しい。

2016年09月26日

ニュース:ビットコインで電気代支払い 公共料金で初

ビットコインで電気代支払い 公共料金で初  レジュプレス、新電力と提携
(2016/9/26 日本経済新聞)

 

仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス(東京・渋谷)は4月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者と組み、ビットコインで電気代を払えるサービスを年内に始める。銀行もコンビニも円も使わない、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスとなる。レジュプレスは26日にLPガス販売などを手掛ける三ツ輪産業(東京・港)との提携を発表。三ツ輪の電力小売り子会社イーネットワークシステムズ(東京・港)の電気代について11月から契約を受け付ける。

 

電気代は契約者がコインチェックに設けたビットコイン口座から毎月自動で引き落とす。レジュプレスは円に換算してイーネットワークシステムズに支払う。コインチェックを利用する約3万人のビットコイン保有者の契約を見込む。イーネットワークシステムズは電力大手の料金より4~6%安く電気を販売している。電気代の支払いでビットコインを還元するサービスも始める。支払い方法や代金は現在と同じだが、支払額に応じて4~6%をビットコインで還元する。新規利用者の拡大を狙う。

2016年09月17日

ニュース:遺伝子組み換え最大手、モンサント、買収へ

吉報か、それとも最悪か?悪魔に身売りしたとしか思えなかったモンサントが買収されることになりました。これで遺伝子組み換え種子が減る訳ではないでしょうが、今後の両社の動向に注目です。

 

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独バイエル、米モンサントを買収 6.8兆円で
(2016/9/14、日経)

 

ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル(約6兆8000億円)。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。

 

両社は、バイエルがモンサント1株当たり128ドルで全株を現金で取得し、負債も引き受けることで合意。7月に提示していた125ドルから上積みした。2017年末までの買収完了を見込む。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。バイエルは農薬が強く、モンサントは種子を主力とする。新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業側では生産効率向上に向けた製品の研究開発負担が増しており、業界再編が加速している。

 

モンサントは昨年、農薬首位のシンジェンタ(スイス)の買収に動いたが、シンジェンタの反対にあい断念。逆に今年5月からバイエルからの買収提案を受けていた。モンサントは提案を拒否しながら、両社の交渉は続きバイエルが条件を見直してきた。業界では、昨年12月に米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合で合意し、農業関連事業を統合した新会社(売上高約160億ドル)を設立する予定だ。今年2月には中国国有化学大手の中国化工集団がシンジェンタの買収で合意した。

2016年09月14日

ニュース:原発ゼロでもCO2は増えていなかった!

原発ゼロ派に朗報!原発推進支持者の論拠の一つに、原発を止めれば、化石燃料の利用が増え、地球温暖化を促進させるという主張がありますが、原発ゼロでもCO2は増えていないという研究レポートがアメリカで発表されました。

 

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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず:米政府の調査結果
(2016.09.14、Wired)

 

日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。

 

福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。

 

日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。

 

米国エネルギー省エネルギー部(EIA)がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。

 

福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。原発事故後の節電努力により、日本の電気使用量はペタワット(1千兆ワット)時を下回った。さらなる努力によって、電気使用量の減少傾向は現在も続いている。

 

石油使用量は増加しているが、予想されたほどではない。石炭の使用量の増加は8パーセント、液化天然ガスは9パーセントだ。これらによって、原発事故前に始まっていた「石油使用量の拡大」は減速された(なお、EIAの資料は、2011〜14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないとも指摘している)。水力発電を除いた再生可能エネルギーによる発電は、事故時と比べて2倍以上に増えている。水力発電所と合わせると、その発電量は石油を超えている。

 

これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため(原発と排出量の関係には異論もある)、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。

 

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