2017年03月04日

ブログ&ニュース:短期国債保有、外国人が5割! 

マイナス金利政策の目的はこれだったか?

 

日本経済がどんなに財政赤字を抱えても、ギリシャのようにならないのは、国債を銀行や生保など国内投資家が保有しているからだという説明が定番であった。陰謀論的な見方をすれば、日本経済を食いものにした外国勢力からすれば、マイナス金利政策をとらせることは、日本の国債市場に入りこむための手段であったのかもしれない。保有比率を高めて、何かをきっかけに投げ売りして、ぼろ儲け?長期国債までそうなった時が危ない!

 

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短期国債保有、外国人が5割 2月末
(2017/3/3日本経済新聞 電子版)

 

短期国債市場の主役が日銀から外国人に交代した。2月末時点で外国人の保有比率は5割を超えたもようだ。日銀のマイナス金利政策を背景に短期国債の利回りも大幅に低下しており、円資金を割安に調達できる外国人しか買い手がいない。長引く異次元緩和のひずみが表れた格好だ。日銀が2日発表した統計によると、日銀の短期国債の保有額は2月末時点で約44兆円と昨年9月末から約12兆円減った。昨年9月末時点では短期国債の発行残高約120兆円のうち、日銀と外国人の保有割合が47%程度で拮抗していたが、2月末時点で日銀の割合は10%近く低下した。

 

短期国債の利回りは日銀の異次元緩和で大幅に低下。16年1月のマイナス金利政策の導入決定以降は入札での利回りが1年物でマイナス0.3%程度に下がり、国内金融機関が運用目的で買う利点は薄れている。一方、外国人は手元のドルを円に交換する取引で利益を得られるため、短期国債がマイナス利回りでも収益を確保できる。日銀は16年9月に政策目標の軸足を資金量から金利に移したことで、年80兆円の国債購入目標を達成するために短期国債を買う必要性がなくなった。野村総合研究所の井上哲也氏は「マイナス利回りが続けば、今後も外国人の保有割合が高まっていく」とみる。

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