憲法

人権の分類

 

自由権とは、「国家からの自由」とも呼ばれ、その内容は、精神的自由権、経済的自由権、人身の自由に分かれる。

 

参政権とは「国家への自由」とも呼ばれ、その内容の代表的なものは、選挙権と被選挙権である。

 

社会権とは「国家による自由」とも呼ばれ、その内容の代表的なものは、生存権が該当する。

 

18世紀には、自由権の中でも、経済の自由が最も重要なものとされていたが、19 世紀に入ると精神の自由が経済の自由よりも高い位置に置かれ、その制限には経済の自由よりも厳しい条件が必要とされるようになった。

 

社会権的基本権の考えは19世紀に社会主義思想とともに発展し、第二次世界大戦前に、ドイツで初めて憲法(ワイマール憲法)に登場し、戦後は西欧民主主義国家でも重要な基本的人権の一つとなった。

 

 

平等

 

憲法の要請する法の下の平等には、選挙における一票の価値の平等性までも要求するものであり、選挙区の定数配分において選挙区ごとの有権者の投票の価値の平等性に配慮することは憲法上の要請であると一般には理解されている。

 

最高裁は、2013年9月、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲とした。過去には、民法の当該規定について、法律婚の尊重と、非嫡出子の保護との調整を図ったものであり、嫡出子と非嫡出子とを区別することは合理性を有し、憲法に反しないとする判例はあった。

 

 

 

自由権

 

思想および良心の自由は、内心の領域である限り絶対的に保障され、たとえ憲法の根本原理である民主主義を否定する思想であっても、その思想が内心にとどまる限り、制限することは許されない。

 

思想および良心の自由には、国家権力により内心の思想の告白を強制されないという意味での沈黙の自由までを含み、また、国家権力が内心の思想をなんらかの手段をもって察知することは禁止されている。

 

日本国憲法は、信教の自由を保障する「政教分離の原則」により、国及びその機関が、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと定めているわけではない。

 

検閲は、表現の自由を制限するものであるため、日本国憲法は絶対的に禁止されると解されている。

 

教科書検定は、検定により不合格となった図書をそのまま一般図書として発行し、教師、児童、生徒を含む国民一般にこれを発表することを妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲に当たらず、憲法に違反しない。

(建設中、まだまだ続きます)