昭和時代 （ＷＷII前まで）1926.12～1945
若槻①－田中－浜口－若槻②－犬養－斎藤－岡田－広田－林－近衛－平沼－阿部－米内－ 近衛－東条－小磯
昭和に入ってからは、立憲政友会と立憲民政党の二大政党時代 → 憲政の常道
憲政会（1916～27）⇒立憲民政党(1927～40)
立憲政友会（1900～1940）
↓
大政翼賛会(1940～1945)（国民統制組織、既成政党を吸収）
若槻礼次郎内閣①（憲政会）(1926.1－27.4)
国際協調外交を継承。中国で進展する国民革命（北伐）に対して、内政不干渉の方針。
1927年、金融恐慌
震災手形の処理に着手した際、台湾銀行の不良貸付けが暴露され、これを機に鈴木商店、十五銀行などの倒産が続いた。若槻内閣は、この台湾銀行救済問題で退陣。
田中義一（1927）内閣（陸軍・立憲政友会）
第一次世界大戦中、造船業・海運業は活況を呈し、いわゆる船成金が続出したが、戦後（1927年）は金融恐慌が発生するなど不況が続いた。また、全国各地で困窮した民衆による米騒動が発生した。
金融恐慌では、震災手形の整理の中で、多くの銀行の経営悪化が表面化した。中小銀行では取付け騒ぎが起こって預金が引き出され、大銀行へと移された。このため大銀行の支配力が強まった。
1927年6月、ジュネーブ軍縮会議（米クーリッジ）
ワシントン会議で除かれた補助艦の保有制限を討議したが失敗。田中内閣。
1928年8月：不戦条約（ケロッグーブリアン協定、パリ不戦条約）
戦争放棄に関する条約。米国務長官ケロッグ、仏外相ブリアンが提唱。田中内閣
積極外交が続く
1927－28年、山東出兵 (一次～三次)（満州事変に始まる対中国15年戦争の序曲に。）
1928年、満州某重大事件、張作霖爆殺事件。
関東軍が北閥軍の行為と見せかけた事件。この事件の責任をとり、田中内閣退陣。
中国の在留日本人の保護を名目に日本政府は、1927～28年（昭和２～3年）に３次にわたる山東出兵を行い、田中義一内閣は、満州軍閥の張作霖を支援した。日本は第2次山東出兵の際、国民革命軍の指導者蒋介石率いる北伐軍と武力衝突した（1928年済南事件）。親日的態度を示していた張作霖が国民革命軍に敗れると、関東軍は奉天郊外で張作霖を爆殺した（1928年満州某重大事件）。張作霖の後を引き継いだ張学良は父親の爆殺後、蒋介石に近づき、反日路線をとった。
北伐で追い詰められた張作霖は、北京を放棄して東北へ逃げ延びる途中で、日本軍の陰謀で爆殺された。
関東軍は1928年、満州軍閥の張作霖を爆殺した。この事件の真相は国民には知らされなかった。当時、満州某重大事件とよばれたこの事件の真相は国民には知らされなかった。田中義一内閣は、この事件の処理で軍部と対立し、十分な真相究明と処分がなされないまま総辞職した。田中義一内閣は、真相を知った後、関東軍の首謀者の責任追及ができないまま、天皇の信任もなくなり総辞職に追い込まれた（1929年７月）。
1927年に成立した田中義一内閣の時、最初の普通選挙による衆議院議員選挙が実施された（1928年２月）。
浜口雄幸（立憲民政党）1929～30
井上準之助蔵相（浜口、若槻内閣）、金解禁を実施（30年1月）、緊縮財政を展開。
昭和時代に入ると、日本経済は金融恐慌（1927年）に引き続き、世界恐慌（1929年）の波及により慢性的な不況に陥った。その後、金解禁（1930年）を契機に、金が流出したため、1931年に再禁止した。（金解禁は、金融恐慌や世界大恐慌に巻き込まれて金が流出したため、）昭和初年代の日本はきわめて深刻な不況に苦しんだ。
（1929年に就任した）浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相は、わが国の経済を再建するために、（金解禁を断行し）、緊縮財政政策をとって物価を引き下げ、企業整理・経営の合理化によって国際競争力を強め、輸出を増進させる方針をとった。
（1931年に）犬養毅内閣の蔵相に就任した高橋是清は、金輸出を再禁止し、財政支出を赤字国債でまかなうという積極財政策を押し進めた。
1930年（Ｓ5）ロンドン海軍軍縮会議
米、英、日、仏、伊が参加。主力艦建造中止を5年延長。補助艦については米・英・日の比率を10：10：7とすることで合意。浜口内閣。
統帥権干犯問題・・海軍軍令部の承認なき調印は天皇の統帥権を犯すと非難。
1930年、ロンドン海軍軍縮会議、調印。補助艦総トン数、米：英：日＝10：10： 7
－35年に脱退。36年12月にはワシントン、ロンドン条約とも満期となり軍縮時代終了―
統帥権干犯問題
ロンドン海軍軍縮条約は、浜口内閣が調印した条約で、軍部は天皇の統帥権を犯したものであるとして非難した。浜口雄幸内閣では外相の幣原喜重郎のもとに協調外交を進めており、緊縮財政の目的もあって同条約に調印した。
若槻礼次郎（二次）（立憲民政党）1931
1931年、満州事変（南満州鉄道爆破事件，柳条湖事件）
関東軍が柳条湖における鉄道爆破事件を機に、中国東北部の3省を武力占領。
若槻内閣の不拡大方針。軍部が無視。
満州経営を計画していた石原莞爾らは南満州鉄道爆破事件を起こし、これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始し、満州事変が始まった。1931年に成立した、対米英協調を外交の基本政策とする、第2次若槻礼次郎内閣は不拡大方針を発表したが、関東軍はこれを無視して戦線を拡大し、また、世論も軍の行動を支持した。
犬養毅（立憲政友会）1931～32
高橋是清蔵相（犬養、斎藤、岡田内閣）、金輸出の再禁止、積極財政を展開。
1932年、満州国建設（清朝最後の皇帝溥儀を執政、34年3月から皇帝）として満州国を独立させた。事実上の植民地だが独立国という外形は維持。）犬養内閣支持。
満州事変の翌年（1932年）に日本は、清朝最後の皇帝であった宣統帝溥儀を執政として満州国を建国し（満州は独立国という体裁をとった）、中国大陸進出の重要な拠点とした。
満州国を建国して日満経済ブロックの形成がめざされ、半官半民の移民が大陸を渡った。当時は昭和恐慌における不況が甚だしい時期であった。
1932年（S７）、5・15事件。犬養首相、暗殺。・・・
海軍の斎藤実が首相になり、政党内閣の時代は終了。ファシズム体制へ。
五・一五事件では、海軍士官らの一団が首相官邸を襲撃して犬養首相を殺害したが、この事件後、挙国一致内閣が成立し（海軍大将だった斎藤実、次いで岡田啓介）、（加藤内閣から続いた）政党内閣の時代は終わった。
５・15事件などの軍事クーデターが相次ぎ、次第に陸軍統制派が政治の実権を握るようになり、1940年には政党はすべて解散され、大政翼賛会に統合された。
（陸軍皇道派は、満州事変以降に勢力が衰え、1936年の2.16事件に失敗してからは統制派が陸軍の主流となった。）
斎藤実1932～34
1933年3月国際連盟脱退。
満州事変に関するリットン報告に基づく対日勧告案を不服として日本は，国際連盟を脱退。ヒットラーが政権をとった年。
斎藤実内閣は、1932年に日満議定書を取り交わして満州国を承認したが、1933年の国際連盟総会において、満州における中国の主権を認める勧告案が採択されると、国際連盟脱退を通告し、独自の満州の経営に乗り出した。
岡田啓介1934～36
1936年、2･26事件・・高橋是清、斎藤実内大臣らが暗殺
陸軍の内部：統制派（長州閥）と皇道派（薩摩閥）。
北一輝の影響を受けた皇道派の一部の青年将校が決起。反乱は鎮圧。これを契機に皇道派が失脚し、陸軍の統制派が国政を動かす。
北一輝の思想的影響を受けた陸軍の青年将校らは、「天皇親政」、「国家改造」をスローガンとして、二・二六事件を起こしたが、すぐに鎮圧された。1936年、事件後の広田弘毅内閣では軍部大臣現役武官制が復活した。
軍部によるクーデター的な動きとして、1932年（昭和７年）に五・一五事件、1936年（昭和11年）に二・二六事件が起きた。五・一五事件の首謀者であった海軍青年将校らは、裁判で無期懲役以下の軽微な処分を受けたが、二・二六事件の首謀者である陸軍青年将校らは、軍法会議で裁かれ、17名に死刑判決が下された。
軍部統制派の力が強まっていった。
1935年
天皇機関説は、東京大学教授の美濃部達吉によって唱えられたが、貴族院がこの説を国体に反するものとして非難し、天皇機関説事件が起きた。天皇機関説事件は、主権の主体を国家とし、天皇を国家の最高機関とする説。
広田弘毅（1936.3～37.）－林－近衛①(1937.6～39.1)－平沼（39.1～39.8）－阿部－米内－近衛②③(1940.7～41.10)－東条－小磯
軍の諸内閣に対する干渉が始まる。
1936年に、首相に就いた外交官出身の広田弘毅は、陸軍の要求を採り入れ、現役の大将・中将以外は陸軍・海軍大臣にはなれない軍部大臣現役武官制を復活させ、軍部の政治への影響力が更に増大していった。
1937.7 、盧溝橋事件、日中戦争へ （近衛①）
↓↑
第２次国共合作
柳条湖事件（1931）⇒満州事変
盧溝橋事件（1937）⇒日中戦争
1937.11、国民政府、重慶遷都
1937.11、日独伊防共協定
12. 南京陥落、南京事件
1938．1近衛声明
「今後は国民政府を相手とせず」、「東亜新秩序」が戦争の目標。
東亜新秩序
日、満、華を一体とした新しい社会をつくることが戦争の目標だ。後の大東亜共栄圏へ
1938.5 国家総動員法発令
近衛文麿内閣は、1937年の盧溝橋事件に始まる日中戦争について、当初は不拡大方針に基づき中国政府との和平交渉を試みたが、半年も経たないうちに交渉は行き詰ったため、「国民政府を相手とせず」として、1938年１月に第一次近衛声明を発して和平交渉を打ち切り、正式な宣戦布告をしないまま中国との戦争を続けた。
近衛文麿内閣は、第二次世界大戦が始まると、国家総動員法（1938年）を公布して、政府が議会の承認なしに物資を軍需のために優先的に運用統制できるようにした。
国家総動員法は戦時統制経済を確立するために出された法律で、これを受けて国民徴用令、価格統制令、賃金統制令などが出された。
国家総動員法
日中戦争の長期化を背景に、戦時統制経済を確立し、国家総力戦体制を構築。
1939.5. ノモンハン事件
1939.8 独ソ不可侵条約 「複雑怪奇」（平沼）、独軍、ポーランド進撃。
満州国を建設し中国大陸に進出した日本は、1939年５月、南進政策をとるソ連とノモンハンで軍事衝突したが、日本軍は、ソ連軍の圧倒的な火力・機動力により、壊滅的な打撃を受けた。同年８月に、同盟国ドイツとソ連が、独ソ不可侵条約を結んだこともあり、９月には停戦協定を結んだ。
ノモンハン事件
満州西部のノモンハンで起こった日本軍とモンゴル軍・ソ連軍の軍事衝突。日本軍が壊滅的な打撃を受けた。８月に独ソ不可侵条約が結ばれたこともあり、９月に停戦協定が結ばれた。
1939.9 第二次世界大戦開始
1940.3、南京に国民新政府を樹立 王兆銘（おうちょうめい）を主席とする日本の傀儡政権
1940.7 近衛声明「大東亜共栄圏」建設の声明。
大東亜共栄圏
日本の対アジア基本構想：欧米の植民地支配の代わりにアジア地域に共存共栄の自給自足共同体を樹立しようというもの。（現実には日本の資源や労働力の確保が目的。）
仏印進駐
日独伊三国軍事同盟。
1940.10大政翼賛会発足
大政翼賛会
既成政党を吸収し、国民的政治力の結集を目指して計画された
1941.4 日ソ中立条約
1941.12 真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発
東条内閣は、44年にインドへの侵攻作戦であるインパール作戦を開始したが、インパール（インド領の要塞）へ日本軍は進撃したが、イギリス・インド軍に大敗した。
日中戦争が長期化したのを打開するため、我が国がフランス領インドシナに進軍したことに対抗し、アメリカは、石油の供給を停止するなどの経済封鎖を行った。これに、イギリス、中国とともにオランダが参加した。（ＡＢＣＤ包囲陣）
日本軍は、石油、ゴムなどの資源を確保するためインドシナ半島への侵攻を目標に進軍した。
1927（昭和２）年には金解禁をめざす動きはあったが、いわゆる「金融恐慌」が発生したことから挫折した。実際に金解禁が行われるのは1928（昭和３）年の11月であった。1928年には銀行法が成立し、これによって銀行整理が劇的に進むとともに、財閥系都市銀行への資本集中が進んだ。
高橋蔵相は、景気浮揚のための日銀引受公債を発行し、軍事費・時局匡救(とききょくきょうきゅう)事業
時局○教土木費などを調達し、いわゆる「高橋財政」を実行した。1935年以降インフレ懸念のため公債発行を抑制しようとしたが、軍部の抵抗にあい、財政の軍事化が進んだ。2・26事件以降、大幅な軍事費増大のため赤字公債を認めた。
昭和５年から６年にかけてピークに達した「昭和恐慌」では、多くの産業でカルテルが結成された。太平洋戦争時には、これらのカルテルは各産業ごとの統制会に組織され、各産業内の企業間の関係、企業と政府の関係が緊密化、強化された。
1937（昭和12）年に林内閣は、企画院を創設した。民間企業は統制会を通じて、戦時経済経営に参画し、輸入品等臨時措置法、臨時資金調整法による消費、配給、価格統制、生産要素配分を行うことができ、生産は維持できた。
1941（昭和16）年に株価低下に直面した政府は、株を買い支えるために日本協同証券株式会社を設立し、翌年には全国金融統制会が設立され、日銀を事務局とする協調融資が行われた。
太平洋戦争の統制経済時には、政府は食糧確保、国民統制の観点から、小作料の引き上げ停止、小作料の適正化が実施された。これと合わせて、戦時中の一連の食糧管理制度の確立により、小作料は大幅に低下し、地主には大きな打撃となった。
1939年に小作料統制令が公布された。
財閥系企業は、太平洋戦争中の経済統制が進むにつれて、軍需産業部門へ進出することにより、鉱工業のおけるシェアを増やしていった。内部的には、政府による統制強化と軍部との関係強化によって、傘下企業への影響力は低下し、逆に、銀行の影響力増大、株式公開による財閥家族の株式保有比率は低下している。
その際の資金は銀行ならびに株式公開によって供給され、銀行の影響力は増加し、財閥家族の株式保有比率は低下している。
昭和時代（WWII後）1945～現代
ポツダム宣言受諾後
日本政府がマッカーサーを最高司令官とするGHQ（連合国総司令部）の指令・勧告にもとづいて政治を行う間接統治の方針がとられる。
五大改革指令
① 婦人解放 ・・・ 選挙法改正（婦人参政権）
② 労働組合の結成助長 ・・・ 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法
③ 教育の自由主義化 ・・・ 教育基本法
④ 圧政的諸制度の廃止 ・・・ 農地改革など
⑤ 経済の民主化 ・・・ 財閥解体指令、独占禁止法
農地改革（１次：1946年、2次：1947年）
自作農創設が目的（小作人に安くで払い下げ）。寄生地主は一掃。山林、宅地は農地改革に含まれなかった。
地主制度が民主化を妨げた大きな原因であるとして、農地改革が実施された結果、地主制は解体されて、小作人が自作農になり、農村の封建関係が一掃された。
日本国憲法（46年11月公布、47年５月施行） 主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三原則。
東久邇－幣原－吉田－片山（社）－芦田－吉田－鳩山－石橋－岸－池田－佐藤－田中－三木－福田－大平－鈴木－中曽根－竹下－宇野－海部－宮沢－細川－羽田－村山（社）－橋本 －小渕－森－小泉
日本自由党 日本進歩党（45～47）
(旧立憲政友会系) （旧立憲民政党）
↓
日本民主党（総裁芦田均）
1955年、保守合同で自由民主党
国際舞台への復帰
1950（S25）、朝鮮戦争 ・・・日本は政治･経済両面で転換期。
政治：レッドパージ、公職追放（46年）緩和解除へ
経済：特需景気、日本経済の立ち直りへ
軍事：警察予備隊
→ 保安隊（52年） → 自衛隊（54年の日米相互防衛援助規定により）
1951：サン＝フランシスコ平和条約調印、1952年に条約発効
日本と連合国の間で結ばれたWWIIの講和条約。本州、北海道、九州、四国などを除くいっさいの領土を放棄、軍備撤廃、賠償支払いの義務を負う。日本占領（1952年4月に7年間に及んだ）終結、日本は独立国家としての主権を回復。
全面講和か片面講和かで国論が分かれる。後者を選択
非調印国：ソ連、ポーランド、チェコスロバキア、
不参加国：インド、ビルマ、ユーゴ、
非招待国：中国、台湾。
1951： 日米安全保障条約調印 ・・日本は西側陣営、米国の同盟国に。
1952： IMFと世界銀行に加盟
1955： GATT（関税および貿易に関する一般協定）に加盟。
1952： 日華平和条約
WWII後、日本と中華民国（台湾）との間で結ばれた講和条約。72年の日中国交回復で失効したが、政治以外の経済、文化交流などは認められる
1956： 日ソ共同宣言 → 日本国連加盟へ
WWIIについての日本、ソ連両国間の戦争終結、外交関係の回復、日本の国連の支持、賠償請求権の相互放棄を宣言。拘留邦人の送還で合意。北方領土問題は棚上げに終わる。
1960： 日米安全保障条約改定 （岸）
米国の日本防衛援助義務と日本の軍事施設・区域の供与義務を基本として、事前協議制度が導入。
1965： 日韓基本条約
日本、韓国と国交回復。これにより韓国併合条約などの旧条約が失効し、大韓民国政府を朝鮮にある唯一の合法的政府と確認。
1970：日米安全保障条約改定（佐藤）
日米安保の自動延長、一年前の破棄通告がなければ継続。
1971：沖縄返還協定（72年5月に祖国復帰が実現）
1972．9：日中共同声明
日中間の戦争状態終結と国交正常化を宣言。
1978：日中平和友好条約
覇権条項が含まれる。中ソの対立を背景に「覇権」条項が波紋を呼び、日ソ漁業交渉の停滞を招くなど、日ソ間は一時冷却化した。