昭和時代

昭和時代 (WWII前まで)1926.12~1945

 

内政・外交・経済

 

若槻①-田中-浜口-若槻②-犬養-斎藤-岡田-広田-林-近衛-平沼-阿部-米内- 近衛-東条-小磯

 

 

憲政会(1916~27)

立憲民政党(1927~40)

 

立憲政友会(1900~1940)

大政翼賛会(1940~1945)(国民統制組織、既成政党を吸収)

 

昭和に入ってからは、立憲政友会と立憲民政党の二大政党時代 → 憲政の常道

 

 

若槻礼次郎内閣①(憲政会)(1926.1-27.4)

 

国際協調外交を継承。中国で進展する国民革命(北伐)に対して、内政不干渉の方針。

 

1927年、金融恐慌

震災手形の処理に着手した際、台湾銀行の不良貸付けが暴露され、これを機に鈴木商店、十五銀行などの倒産が続いた。若槻内閣は、この台湾銀行救済問題で退陣。

 

田中義一(1927)内閣(陸軍・立憲政友会)

 

  • 金融危機に対して、支払猶予令 (モラトリアム)を出すとともに日銀から全国の銀行に巨額の融資を行わせて混乱を一時的に収拾。(世界恐慌の影響をその後受ける。)高橋是清を大蔵大臣に起用。

 

  • 積極外交

1927-28年、山東出兵 (一次~三次)(満州事変に始まる対中国15年戦争の序曲に。)

 

1928年、満州某重大事件、張作霖爆殺事件。

関東軍が北閥軍の行為と見せかけた事件。この事件の責任をとり、田中内閣退陣。

 

浜口雄幸(立憲民政党)1929~30

井上準之助蔵相(浜口、若槻内閣)、金解禁を実施(30年1月)、緊縮財政を展開。

 

1930年、ロンドン海軍軍縮会議、調印。補助艦総トン数、米:英:日=10:10: 7

-35年に脱退。36年12月にはワシントン、ロンドン条約とも満期となり軍縮時代終了―

 

統帥権干犯問題

 

 

若槻礼次郎(二次)(立憲民政党)1931

 

1931年、満州事変(南満州鉄道爆破事件,柳条湖事件)

関東軍が柳条湖における鉄道爆破事件を機に、中国東北部の3省を武力占領。

若槻内閣の不拡大方針。軍部が無視。

 

 

犬養毅(立憲政友会)1931~32

 

高橋是清蔵相(犬養、斎藤、岡田内閣)、金輸出の再禁止、積極財政を展開。

 

1932年、満州事変

満州国建設(清朝最後の皇帝溥儀を執政、34年3月から皇帝)として満州国を独立させた。事実上の植民地だが独立国という外形は維持。)犬養内閣支持。

 

満州国を建設して,日満経済ブロックの形成が目指され,半官半民の移民が大陸に渡った。(昭和恐慌の影響)

 

1932年(S7)、5・15事件。犬養首相、暗殺。・・・

海軍の斎藤実が首相になり、政党内閣の時代は終了。ファシズム体制へ。

 

 

斎藤実1932~34

1933年3月国際連盟脱退。

満州事変に関するリットン報告に基づく対日勧告案を不服として日本は,国際連盟を脱退。ヒットラーが政権をとった年。

 

 

岡田啓介1934~36

 

1936年、2・26事件・・高橋是清、斎藤実内大臣らが暗殺

陸軍の内部:統制派(長州閥)と皇道派(薩摩閥)。

 

北一輝の影響を受けた皇道派の一部の青年将校が決起。反乱は鎮圧。これを契機に皇道派が失脚し、陸軍の統制派が国政を動かす。

 

 

2.26事件

 

広田弘毅(1936.3~37.)-林-近衛①(1937.6~39.1)-平沼(39.1~39.8)-阿部-米内-近衛②③(1940.7~41.10)-東条-小磯

軍の諸内閣に対する干渉が始まる。

 

1937.7 、盧溝橋事件、日中戦争へ (近衛①)

↓↑

第2次国共合作

 

1937.11、国民政府、重慶遷都、                         1937.11、日独伊防共協定

12. 南京陥落、南京(虐殺)事件

 

  • 1近衛声明

「今後は国民政府を相手とせず」、「東亜新秩序」が戦争の目標。

 

1938.5 国家総動員法発令

1939.5. ノモンハン事件

1939.8 独ソ不可侵条約 「複雑怪奇」(平沼)、独軍、ポーランド進撃。

  1. 9 第二次世界大戦開始

1940.3、南京に国民新政府を樹立 王兆銘(おうちょうめい)を主席とする日本の傀儡政権

1940.7 近衛声明「大東亜共栄圏」建設の声明。

仏印進駐

日独伊三国軍事同盟。

大政翼賛会発足

 

1941.4 日ソ中立条約

1941.12 真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発

 

 

ノモンハン事件

満州西部のノモンハンで起こった日本軍とモンゴル軍・ソ連軍の軍事衝突。日本軍が壊滅的な打撃を受けた。8月に独ソ不可侵条約が結ばれたこともあり、9月に停戦協定が結ばれた。

 

国家総動員法

日中戦争の長期化を背景に、戦時統制経済を確立し、国家総力戦体制を構築。

 

東亜新秩序

日、満、華を一体とした新しい社会をつくることが戦争の目標だ。後の大東亜共栄圏へ

 

大東亜共栄圏

日本の対アジア基本構想:欧米の植民地支配の代わりにアジア地域に共存共栄の自給自足共同体を樹立しようというもの。(現実には日本の資源や労働力の確保が目的。)

 

大政翼賛会

既成政党を吸収し、国民的政治力の結集を目指して計画された

 

 

昭和時代(WWII後)1945~現代

 

ポツダム宣言受諾後

日本政府がマッカーサーを最高司令官とするGHQ(連合国総司令部)の指令・勧告にもとづいて政治を行う間接統治の方針がとられる。

 

五大改革指令

① 婦人解放 ・・・ 選挙法改正(婦人参政権)

② 労働組合の結成助長 ・・・ 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法

③ 教育の自由主義化 ・・・ 教育基本法

④ 圧政的諸制度の廃止 ・・・ 農地改革など

⑤ 経済の民主化 ・・・ 財閥解体指令、独占禁止法

 

農地改革(1次:1946年、2次:1947年)

自作農創設が目的(小作人に安くで払い下げ)。寄生地主は一掃。山林、宅地は農地改革に含まれなかった。

 

日本国憲法(46年11月公布、47年5月施行) 主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三原則。

 

東久邇-幣原-吉田-片山(社)-芦田-吉田-鳩山-石橋-岸-池田-佐藤-田中-三木-福田-大平-鈴木-中曽根-竹下-宇野-海部-宮沢-細川-羽田-村山(社)-橋本 -小渕-森-小泉

 

日本自由党                        日本進歩党(45~47)

(旧立憲政友会系)                 (旧立憲民政党)

日本民主党(総裁芦田均)

 

 

1955年、保守合同で自由民主党

 

 

国際舞台への復帰

1950(S25)、朝鮮戦争 ・・・日本は政治・経済両面で転換期。

政治:レッドパージ、公職追放(46年)緩和解除へ

経済:特需景気、日本経済の立ち直りへ

軍事:警察予備隊

→ 保安隊(52年) → 自衛隊(54年の日米相互防衛援助規定により)

 

1951:サン=フランシスコ平和条約調印、1952年に条約発効

日本と連合国の間で結ばれたWWIIの講和条約。本州、北海道、九州、四国などを除くいっさいの領土を放棄、軍備撤廃、賠償支払いの義務を負う。日本占領(1952年4月に7年間に及んだ)終結、日本は独立国家としての主権を回復。

 

全面講和か片面講和かで国論が分かれる。後者を選択

非調印国:ソ連、ポーランド、チェコスロバキア、

不参加国:インド、ビルマ、ユーゴ、

非招待国:中国、台湾。

 

1951: 日米安全保障条約調印 ・・日本は西側陣営、米国の同盟国に。

 

1952: IMFと世界銀行に加盟

1955: GATT(関税および貿易に関する一般協定)に加盟。

 

1952: 日華平和条約

WWII後、日本と中華民国(台湾)との間で結ばれた講和条約。72年の日中国交回復で失効したが、政治以外の経済、文化交流などは認められる

 

1956: 日ソ共同宣言 → 日本国連加盟へ

WWIIについての日本、ソ連両国間の戦争終結、外交関係の回復、日本の国連の支持、賠償請求権の相互放棄を宣言。拘留邦人の送還で合意。北方領土問題は棚上げに終わる。

 

1960: 日米安全保障条約改定 (岸)

米国の日本防衛援助義務と日本の軍事施設・区域の供与義務を基本として、事前協議制度が導入。

 

1965: 日韓基本条約

日本、韓国と国交回復。これにより韓国併合条約などの旧条約が失効し、大韓民国政府を朝鮮にある唯一の合法的政府と確認。

 

1970:日米安全保障条約改定(佐藤)

日米安保の自動延長、一年前の破棄通告がなければ継続。

 

1971:沖縄返還協定(72年5月に祖国復帰が実現)

 

1972.9:日中共同声明

日中間の戦争状態終結と国交正常化を宣言。

 

1978:日中平和友好条約

覇権条項が含まれる。中ソの対立を背景に「覇権」条項が波紋を呼び、日ソ漁業交渉の停滞を招くなど、日ソ間は一時冷却化した。