世界の中の日本

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2017年12月27日

HP終了のお知らせ

いつもアクセスいただき、ありがとうございます。

一身上の都合で、2018年1月をもちまして、本HPを終了することにしました。これまで、アクセスいただいた皆様には心より御礼申し上げます。

村尾英俊

2017年12月25日

ニュース:薬の副作用、国が初明記

高齢者「薬漬け」適正指針 国が初 副作用の有害性明記
(2017/12/24、産経新聞)

 

高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめたことが23日、分かった。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。薬の多種類の服用は副作用などのリスク増が指摘されている。日本では「患者がとりあえず薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待される。指針は来春にも完成し公表、一般国民向けも来年度に考案するという。


厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆(こつそしょう)症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にある。レセプト(診療報酬明細書)調査によると、70歳以上の患者で平均6種類以上服用している。東京大などの患者調査では、薬を6種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増。転倒の発生頻度が2倍近くに増え、認知障害のリスクが増加するというデータもある。
このため指針案では「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載。高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙した。

 

安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」とした。NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5千人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47%が飲み残しの経験があると答えた。同法人代表で東京家政大の樋口恵子名誉教授(家族関係学)は「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正なあり方を考え直さなければならない」と話した。

 

2017年12月20日

米、国家安保戦略発表

トランプ氏、国家安保戦略発表 「米軍の力を再建」
(2017/12/19、日経)

 

トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。米国への脅威に対抗するため、国防予算の拡大などを通じて「米軍の力を再建する」と明記。国家安保戦略について演説したトランプ氏は「米国を再び強大にする」と力説。「我々は新たな競争の時代に入っている」として主張し「このゲームで米国は勝利する」と語った。国家安保戦略は具体的な安保政策の基本となる重要文書で、トランプ政権では初めて。(1)米国民と国土の防衛(2)米国の繁栄促進(3)「力による平和」の堅持(4)米国の影響力拡大――の4つの分野で構成した。このほかインド太平洋や欧州、中東など地域別の項目を設けた。この中で、中国やロシアを米国に挑戦する「修正主義勢力」と批判。中国を「インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしている」と主張。ロシアは「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と指摘した。

 

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮やイランを「ならず者国家」と断じた。そのうえで、米軍の増強や近代化、同盟国との連携によってこうした脅威に立ち向かう方針を示した。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記。米国の繁栄促進に向け、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。

 

この中で中国について米国は「中国の発展と戦後の国際秩序への統合に向けて支援」することが、中国の自由主義化をもたらすとの信念に基づき政策を進めてきたと指摘。ただ「我々の希望に反し、中国は他の主権国家を犠牲にその力を広げてきた」と批判した。ロシアにも2014年のクリミア半島の併合やウクライナへの軍事介入を念頭に「強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」と警戒感をあらわにした。北朝鮮に関しては、同国が加速させている核や弾道ミサイル開発を「グローバルな対応が必要なグローバルな脅威」と非難。イランとともに「ならず者国家」と位置づけた。

 

テロ組織を含むこれらの脅威に対抗するため、米軍の増強や近代化を進める方針を表明。日本や北大西洋条約機構(NATO)といった同盟国との連携も重視する方針を打ち出した。米国の繁栄促進に向けては、貿易不均衡の是正に取り組むと表明した。「強い経済が米国の力を増す」との認識に基づき「自由で公正、互恵的な経済関係を追求する」とうたった。米国土の防衛では国境管理を強化し、移民システムを改革する方針を明記した。トランプ政権はこの国家安保戦略に基づき、核体制の見直しなど個別の戦略をまとめた文書を順次、公表する方針だ。

 

2017年12月18日

ニュース:米国防総省、UFO調査、秘密裏に実施

UFO情報、米国防総省が秘密裏に調査…米紙
(2017年12月17日 読売新聞)

 

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、米国防総省が、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を2007年から秘密裏に始めていたと報じた。民主党のハリー・リード前上院議員の要求で多額の予算が投じられ、ほとんどはリード氏の友人が経営する航空宇宙調査会社に流れた。同省はこの会社と協力し、はっきりした原理が分からず前進したり浮いたりする飛行物体の目撃情報に関する文書を作成した。海軍の戦闘機2機が04年にサンディエゴ沖で追跡した白っぽい楕円形の物体をはじめUFOの映像や音声を研究した。計画は、約2200万ドル(約24億8000万円)が投入されて12年に終了したが、その後も同省の軍事情報担当のルイス・エリゾンド氏らが調査を続行。今年10月に退職したエリゾンド氏は「(UFOの)能力や意図を解明することは軍や国のために必要だ」と語った。

2017年12月09日

ニュース:日本、巡航ミサイル導入正式表明

防衛相、巡航ミサイル導入正式表明「専守防衛に反せず」
(2017年12月8日、朝日新聞)

 

小野寺五典防衛相は8日の閣議後会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明した。来年度予算案に取得・調査経費を計上する。ミサイルの射程は900キロに及ぶことから、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法9条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。

 

小野寺氏は会見でこの点について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。導入するのは航空自衛隊の主力機F15に搭載する「JASSM―ER」と「LRASM」(射程900キロ)と最新鋭ステルス機F35に搭載する「JSM」(同500キロ)。小野寺氏は「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」と説明。「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」とも訴えた。

 

しかし、自衛隊が打撃力をもてば、日米同盟における米国との役割分担を根本から転換する可能性もあり、国会などで議論となるのは必至だ。小野寺氏は会見で「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と強調した。

 

 

2017年12月08日

ニュース:米、エルサレムをイスラエルの首都と承認

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認
(2017年12月7日、BBC)

 

ドナルド・トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換した。トランプ大統領は、中東和平プロセスを前進させるための「遅ればせながらの」決定だと述べた。古代からの長い歴史があるエルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが最も激しく対立する問題の一つ。イスラエルは発表を「歴史的」だと歓迎したが、国際社会からは強く非難する声が出ている。和平に向けてイスラエルの隣にパレスチナ人の独立国家を樹立するという「2国家共存構想」についてトランプ氏は、双方の合意を前提として米国は依然として支持していると語った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の発表を「嘆かわしい」と呼び、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。米国の発表を受け、国連安全保障理事会のメンバーのうち8カ国が緊急会合を今週末までに開くよう要請した。

 

発表の意味

米国は、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない国際社会と意見を異にしている。パレスチナは東エルサレムが将来の独立国家の首都になると主張しており、1993年の「オスロ合意」ではエルサレムの最終的な地位は和平協議の中で決められるとしている。国際社会はエルサレムに対する主権をイスラエルに認めておらず、これまですべての国が大使館をテルアビブに置いてきた。エルサレムには世界の主要な一神教のユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。旧市街を含む東エルサレムは1967年の第3次中東戦争(6日戦争)でイスラエルの統治下になった。

 

トランプ氏による発表

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「このような行動を取ることが、アメリカ合衆国の利益にとって、またイスラエルとパレスチナ人の間の和平とって最も資すると判断した」と語り、国務省に大使館をテルアビブからエルサレムに移転する指令を出したと述べた。中東地域を今まで以上に不安定にするという警告にも関わらず、トランプ政権がエルサレムを首都と認めたのは、トランプ氏が大統領選での公約を果たし、右派の支持層をひきつける目的のため。選挙公約を念頭にトランプ氏は、「私はきょう約束を果たした」と語った。トランプ氏は、エルサレムをイスラエルの首都として認めるのは「要は現実を追認するに過ぎない」と述べた上で、「正しい行動でもある」と付け加えた。ユダヤ系米国人の団体、共和党ユダヤ人連合(RJC)はトランプ氏に感謝する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出した。同団体は共和党やトランプ氏の大口献金者シェルドン・アデルソン氏の支援を受けている。