世界の中の日本

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2017年11月29日

ローマ法王 スーチー氏と会談

ローマ法王 宗派間和解呼びかけ スーチー氏と会談
(毎日新聞2017年11月28日)

 

ミャンマーを訪問中のフランシスコ・ローマ法王は28日、首都ネピドーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談した。その後演説した法王は「平和構築と国民的和解は正義の支持と人権の尊重のみで実現できる」とし「宗教上の差異は分断と不信の源である必要はない」と呼びかけた。スーチー氏が政権の第一課題に掲げる少数民族武装勢力との和平や、西部ラカイン州から隣国バングラデシュに逃れた60万人を超える少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の問題を念頭においた発言だ。ただ法王は「ロヒンギャ」という言葉は使わず、民族の呼称として認めないミャンマー政府の方針を尊重した。

 

一方、スーチー氏は「全て(の人々)の権利を守り、寛容を育て、安全を確保する」ことによって国の多様性を確保することの重要性を強調。そのうえで、ラカイン州には「多くの問題」があることを認めた。フランシスコ法王は27日にミャンマー最大の都市ヤンゴンに到着し、ミンアウンフライン国軍最高司令官と会談した。国軍によると、司令官はミャンマーでは信教の自由が保障され、宗教や民族による差別はないと説明。法王は宗教間の相互尊重が繁栄をもたらすと語り、ミャンマーの平和と発展を祈った。

 

国軍はロヒンギャに対する「人権侵害はない」との立場だが、今月ミャンマーを訪問したティラーソン米国務長官は「治安部隊などによる残虐行為の信頼できる報告」があるとして「深刻な懸念」を表明。帰国後に「民族浄化」だとして早急な対応を求めた。フランシスコ法王は歴代法王としてミャンマーを初訪問した。30日にバングラデシュへ移動、12月1日に首都ダッカで集会を開き、避難しているロヒンギャの人々と会う予定だ。

2017年11月28日

ニュース:日英「地位協定」に向け協議へ

日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化
(2017年11月27日、読売新聞)

 

日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定(VFA)」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。12月14日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。VFAの協議が実現すれば、2014年に協議入りした豪州に次いで2例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈1〉携行する物品の関税免除〈2〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をVFAで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。

 

2017年11月28日

ニュース:日本も有人月面探査を目指す!?

日本、月面の有人探査目指す…米基地計画に参加
(2017年11月26日、読売新聞)

 

政府は、米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めた。米国が2020年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。宇宙政策を議論する政府の専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。日本にとって、国際宇宙探査に参加することは、科学的な成果を得られるだけでなく、宇宙産業の競争力強化や、宇宙利用分野での主導権確保につながる。日本はこれまで、国際宇宙ステーション(ISS)に参加してきたが、ISSは24年までの運用しか決まっておらず、その後は不透明だ。米航空宇宙局(NASA)はISS後をにらみ、新たに「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出した。

 

 

2017年11月25日

お知らせ:「スピード解説ミクロ マクロ」出版

実務教育出版から「スピード解説ミクロ」「スピード解説マクロ」の2冊が発行されました。資格試験向けの教材としては、「最初でつまずかない経済学ミクロ」と「同マクロ」に続く第二弾です。「最初でつまずかない経済」、通称「つま経」はお陰様で重版を続けて現在12刷りとなっています。こちらは初学者向けの解説中心ですが、今回は問題集です。「つま経」にはなかったテーマの問題や、応用力をつけるための重要問題を網羅しています。「つま経」と「スピード解説ミクロ、マクロ」で、資格試験の経済学については完成できると断言できます。

https://jitsumu.hondana.jp/book/b308403.html

 

2017年11月25日

米軍、ソマリアの過激派に空爆

米軍、ソマリアの過激派に空爆 100人殺害
(2017.11.22 CNN)

 

米アフリカ軍司令部は21日、アフリカ東部ソマリアで、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「シャバブ」の訓練施設を狙った空爆を実施し、100人以上の戦闘員を殺害したと発表した。現場は首都モガディシオの北西約200キロの地点。CNNは同日、発表に先立って米国防当局者から空爆の情報を入手していた。米国防総省が現在、ソマリアに送り込んでいる兵士や民間人、契約業者の人数は計500人と、今年3月に発表された200人から2倍以上に増えた。米軍部隊はシャバブや過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦うアフリカ連合(AU)の部隊を支援している。同国で現在活動するシャバブの戦闘員は3000~6000人、ISISは250人を切っていると推定される。

 

米軍の主な任務は現地部隊の訓練や補助だが、対テロ作戦を実施する特殊部隊も交代で派遣されている。トランプ米大統領は4月、アフリカ軍の司令官らに特定の標的を狙った「精密爆撃」の権限を与える決定を下した。国防総省が今年発表したソマリアでの空爆は29件。このうち7件は今月9日から14日の間に実施された。モガディシオでは最近、自爆テロが相次いで多数の犠牲者が出ているが、米軍によれば、空爆が強化されたのはこれらの事件に対する直接的な報復ではなく、情報収集活動によって多くの標的が特定された結果だという。

2017年11月24日

ニュース:日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機、戦闘機用、18年度 技術移転の線引きで議論も
(2017/11/24 日本経済新聞)

 

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)でAAM開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記する。日英は実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討する。14年に決めた防衛装備移転三原則に基づき審査する。

 

日本がこれまで装備品を共同開発したのは、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの実績がある米国だけ。英国との共同開発に踏み出すのは、米国一辺倒の構図からの脱却も意味する。フランスなどと進める共同研究が開発に発展すれば、日本の装備品協力の選択肢は広がる。日本は高い技術力を誇る装備品での協力を通じ準同盟国との安保連携を強化できる。準同盟国との協力は重層的な外交戦略に結びつく。日本の技術力向上にもつながる。日本国内への依存度が高い日本の防衛産業の受注は停滞気味。海外で稼げるようになれば経営には追い風だ。半面、技術を与えた見返りに準同盟国がどの程度技術を開示してくれるかが予想しにくいという課題は残る。

 

他国とどこまで装備品や技術の協力をするかという線引きの議論を巻き起こす公算も大きい。新三原則は重要案件を国家安全保障会議(NSC)が判断すると定める。政府の裁量の余地が大きく国会が歯止めの役割を果たすのは難しいからだ。日本が戦後、掲げた「武器輸出三原則」は装備品の移転を原則として禁じた。SM3ブロック2Aなどはあくまでも官房長官談話による例外だった。同原則に代わって14年に定めた防衛装備移転三原則は、条件を満たせば輸出や共同開発を認めた。AAMのような殺傷能力をもつ兵器でも、日本と安保協力する英国のような国ならば共同開発できるようにした。

 

新型AAMは英ミサイル大手、MBDAが開発した「ミーティア」に三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込む。18年度からはMBDAの工場で実際に試作し、命中精度や飛距離などを調べる。23年度にも英国で実射試験し、日英が量産の可否を判断する。配備は20年代後半になる見通しだ。日英は12月の2プラス2で、自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせる。日本は安保協力に沿って英国をアジア太平洋に引き入れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や海洋進出を急ぐ中国への抑止力にする狙いもある。欧州連合(EU)から離脱を決めた英国もアジア太平洋地域への関与の機会をうかがう。

 

2017年11月24日

米、対北朝鮮で追加制裁

米、対北朝鮮で追加制裁 中国企業含む14団体・個人 
(2017/11/22、日経)

 

米財務省は21日、北朝鮮の外貨獲得に関わってきたことなどを理由に、中国人実業家1人と中国の貿易会社4社を含む13団体、北朝鮮籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に加えたと発表した。対象の個人や企業が米国内に保有する資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断する狙いだ。今回の措置は20日のテロ支援国家への再指定に続き、北朝鮮を核放棄に追い込むため「最大限の圧力」をかける取り組みの一環。中国に北朝鮮への締め付けを一段と強めるよう促す思惑もある。

 

トランプ大統領は20日、今後2週間かけて断続的に制裁を強化する方針を示している。ムニューシン財務長官は21日、「北朝鮮を孤立させるために経済的な圧力を最大限にする我々の決意は揺るがない」との声明を発表した。中国人実業家と中国企業4社への制裁は、9月に導入した幅広い業種で北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにした新たな制裁の枠組みに基づく。制裁対象に加わった実業家とこの人物が運営する企業は、ここ数年で2800万ドル(約31億円)以上に相当する自動車や原子炉関連の物資の北朝鮮への輸出にかかわったという。大量破壊兵器に関わる北朝鮮系企業との関係も指摘した。北朝鮮の海事局や企業も対象に加えた。この中には、外貨獲得のために北朝鮮から労働者を中国やロシアなどに派遣していた企業などが含まれている。

2017年11月21日

トランプ政権、北朝鮮,テロ支援国家再指定

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり 、追加制裁も実施へ
(2017/11/21、日経)

 

トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 

テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 

トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。

 

 

2017年11月20日

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告

米、パレスチナ代表部の閉鎖警告=和平交渉再開へ圧力-国際刑事裁捜査支持に反発
(2017年11月18日、時事ドットコム)

 

米国務省当局者は17日、パレスチナに対し、ワシントンの総代表部(大使館に相当)の閉鎖を警告したことを明らかにした。国際刑事裁判所(ICC)によるイスラエル当局者の捜査や訴追を支持したことが理由。トランプ大統領が「究極のディール(取引)」と見なす中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナ側に異例の強い圧力をかけた形だ。

 

米国内法には、パレスチナがICCによるイスラエル当局者の捜査を支持しただけでも、パレスチナの総代表部を閉鎖できる規定が存在する。かねて中東問題ではイスラエル寄りの姿勢を見せてきたトランプ政権は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が9月の国連総会の一般討論演説で、ユダヤ人入植問題などに関してICCに捜査と訴追を呼び掛けたことを問題視したとみられる。ただ、今後90日以内に大統領が「パレスチナがイスラエル側と意味のある直接交渉を始めた」と判断すれば、パレスチナは総代表部を維持できるという。国務省当局者は「パレスチナとの外交関係を断つつもりはない」と指摘。和平交渉を後押しする姿勢に変わりはないと強調した。

 

オバマ前米政権が仲介した和平交渉は、入植問題をめぐる対立で2014年4月に暗礁に乗り上げた。トランプ政権では、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を中心に和平交渉の再開に向けた努力を続けており、11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権のチームが和平案の草案作りを始めた」と報じていた。トランプ氏は、米政権の和平仲介の基本方針だった「パレスチナ国家」を認める「2国家共存」支持を明言せず、入植問題にも厳しい姿勢を取っていない。今回の警告でパレスチナ側がさらに反発を強める恐れもあり、和平交渉再開でトランプ政権が望むような進展があるかは不透明だ。

 

2017年11月20日

ニュース:「殺人ロボット」規制、可能か?

「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
(2017年11月18日、AFP通信)

 

スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル(Amandeep Gill)氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。(世界は)いまだに人間が管理している」と発言した。

 

人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議だった。だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)兵器部門のメアリー・ウェアハム(Mary Wareham)氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。また国際赤十字委員会(ICRC)のキャサリン・ラワンド(Kathleen Lawand)氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能(AI)の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales)のトビー・ウォルシュ(Toby Walsh)氏は、「(殺人ロボットは)大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ(世界の国々に)そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」