世界の中の日本

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2017年11月20日

ニュース:「殺人ロボット」規制、可能か?

「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
(2017年11月18日、AFP通信)

 

スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル(Amandeep Gill)氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。(世界は)いまだに人間が管理している」と発言した。

 

人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議だった。だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)兵器部門のメアリー・ウェアハム(Mary Wareham)氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。また国際赤十字委員会(ICRC)のキャサリン・ラワンド(Kathleen Lawand)氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能(AI)の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales)のトビー・ウォルシュ(Toby Walsh)氏は、「(殺人ロボットは)大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ(世界の国々に)そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」

 

2017年10月11日

ニュース:ノーベル平和賞、「ICAN」核兵器廃絶キャンペーン

ノーベル賞 「ICAN」平和賞 核兵器廃絶キャンペーン
(毎日新聞、2017年10月6日、抜粋)

 

ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)に授与すると発表した。ICANは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、2009年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が受賞して以来。

アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。

広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市=は今年3月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ(被爆者)」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。

 

授賞式は12月10日、オスロで行われる。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)。

2016年11月08日

ニュース:パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化

パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化 初総会へ
(毎日新聞2016年11月2日)

 

核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際団体「パグウォッシュ会議」の国内組織「日本パグウォッシュ会議」が体制を強化し、活動活発化に向けて再出発する。防衛装備庁の研究資金創設など軍事と科学者との距離が縮まっていることへの危機感から、若手にも裾野を広げ「科学者の社会的責任」を考えてもらう狙い。27日に初の総会を東京都内で開き、軍事研究に対する姿勢などを議論する。

 

パグウォッシュ会議は東西冷戦下で核開発競争が激化した1957年以来、核や大量破壊兵器の廃絶を目指して議論や提言を続けている。日本では49年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士らが積極的に参加したほか、世界大会も開かれたが、近年は関わる科学者が減少している。学者が個人の資格で出る会議のため、日本では過去の参加者が日本パグウォッシュ会議というグループを作って活動してきた。昨年11月に長崎市で世界大会を開いたのを機に新たに関心を持つ人にも輪を広げ、政策への影響力も高めようと9月、規約や会員制度を作り組織化を決めた。

 

新生「日本パグウォッシュ会議」は原子力工学者の鈴木達治郎・長崎大教授が代表を務め、会員約40人でスタートする。湯川博士と共に活動してきた物理学者の小沼通二・慶応大名誉教授らが運営委員を務めるほか、日本学術会議会長経験者の吉川弘之・科学技術振興機構特別顧問や広渡清吾・東京大名誉教授ら16人の諮問会議から助言を受ける。総会に併せて、軍事研究問題やオバマ米大統領広島訪問後の核軍縮の課題などを話し合う。自由な議論を担保するため会員以外には非公開だが、成果は声明などに生かすほか、一般向けのシンポジウム開催も検討する。鈴木教授は「科学者の社会的責任、対立を超えた対話というパグウォッシュ会議の二つの柱に基づき、問題を自由に議論する場にしたい。物事が安全保障に偏りがちな現状に危機感を持っており、政策提言にもつなげたい」と話す。

2016年07月13日

ニュース:国際仲裁裁判所、南シナ海の中国の権益認めず

もし、世界が政治的に一つになっていくとしたら、国際司法の判断が遵守される社会が実現していくはずです。中国が判決に従うかいないか、この国の本質が問われます。

 

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南シナ海 「九段線」中国の権益認めず 仲裁裁判所
(毎日新聞2016年7月12日)

 

南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張に対し、フィリピンが国連海洋法条約違反などを確認するよう申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が主張の根拠としてきた「九段線」について、フィリピンの主張を認め「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」とする判決を下した。南シナ海の人工島で実効支配を進める動きについて、国際法上「ノー」が突きつけられた中国の「全面敗訴」に近い形で、中国政府は猛反発した。南シナ海での中国の主張を巡り国際法に基づく判断が出されたのは初めて。

 

中国は従来、九段線の内側の海域で管轄権を有するとし、これは、国連海洋法条約発効(1994年)以前からの「歴史的権利」と主張してきた。これに対し、南シナ海の岩礁について領有権を争ってきたフィリピンが2013年、中国の主張は「同条約に反しており無効」として仲裁裁判を申し立てていた。

 

判決では、中国の主張する九段線の「歴史的権利」について「南シナ海で中国が独占的な管理をしてきた証拠はない」と断じ、中国の主張を退けた。中国は九段線の主張を背景に、南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの岩礁で人工島造成を行い、滑走路などを建設し軍事拠点化を進めていると批判されてきた。判決により、造成を継続することに対しては「国連海洋法条約違反」として、国際社会の批判が強まる可能性が大きい。

 

判決ではさらに、七つの岩礁について、いずれも排他的経済水域(EEZ)が設定できる「島」ではなく「岩」か「低潮高地」と認定した。これにより、周辺海域での資源開発への主権的権利も中国は主張できなくなった。判決はまた、七つの岩礁での埋め立てと人工島造成が、サンゴ礁の環境に深刻な損害を与え、国連海洋法条約の定める環境保護義務に違反していると認定した。

 

仲裁判決には上訴が認められず、法的拘束力があるが、判決を強制執行する手段がない。このため現状では中国の動きを実力で阻止できないが、判決の無視は国際的な批判にさらされることになり、中国の出方に注目が集まる。また、判決を後ろ盾にフィリピンなどが海域で中国に対し強硬姿勢で臨めば、偶発的な衝突につながりかねず、これまで以上に緊張が高まる恐れもある。

 

同裁判所は昨年10月、フィリピンが訴えた15項目のうち7項目について裁判所の管轄権を認めたが、九段線の有効性の判断については明確にしていなかった。

 

判決受け入れず…中国外務省
中国外務省は「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で、拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」との声明を発表した。声明は「中国の南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも判決の影響を受けない。判決に基づく主張と行動にも反対し、受け入れない。領土問題と海洋の境界画定紛争で、紛争解決方法を強制することは受け入れない」と強く反発した。