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2019年09月21日

ニュース:米軍、UFOの存在を認める!

海外からのショッキングなニュースが!、アメリカが公式にUFOの存在を認めました。以前から研究されていたかとは周知の事実とされていましたが、なぜ今、このタイミングで…、今後もUFOのニュースに注目しましょう。今月報道された複数のメディアの記事を紹介します。

 

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米海軍 未確認物体認める「“UFO映像”偽造ではない」

(2019年9月20日、TBSニュース)

 

アメリカ海軍が撮影し、「UFOが写っているのでは?」とされた映像。海軍は「映像は本物だ」と発表し、調査していることを明らかにしました。

「信じられない。風向きにあらがって飛んでいる」

これは、2015年にアメリカ海軍が撮影した映像(以下のURLを参照)。物体が空中で風向きに反して飛んだり、回転したりする様子が写されています。2004年にも同様の映像が撮影され、「UFO映像ではないか」と指摘されていましたが、アメリカ海軍は先週、「映像は偽造されたものではなく、本物の映像である」とする公式の見解を発表。「UAP=未確認航空現象」と分類し、調査していることも明らかにしました映像を撮影した場所などの詳細は明らかにしませんでしたが、米軍が、未確認物体の存在は認めた形です。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783775.html

 

 

米海軍、UFO映像「本物」認める 米報道

(2019.9.19、産経ニュース)

 

米CNNテレビは19日、未確認飛行物体(UFO)の可能性があるとされた飛行物体の映像について、米海軍が「本物」の未確認現象として分類していることを認めたと報じた。CNNによると、飛行物体の映像は2004年と15年、パイロットの訓練中などに撮影された計3本で、軍の機密指定が解除され17~18年に公開されていた。赤外線センサーが高速移動する長方形の物体をとらえたという。

 

UFOをめぐっては今年5月にも、南部フロリダ州沿岸で訓練飛行中の海軍戦闘機が「極超音速で飛行する物体」を撮影した映像が公開されている。米メディアによると、米国防総省は07年以降、UFOの目撃情報の調査を専門チームを作り秘密裏に実施。12年までに約2200万ドル(約23億7000万円)が投じられた。(ワシントン支局)

 

 

米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認め

(2019年9月19日 Newsweek)

 

米海軍機が空で捉えた飛行物体が「未確認航空現象(UAP)」と分類され調査されていることがわかった。米海軍は9月上旬、過去15年間に同軍の操縦士が撮影した飛行物体を「未確認航空現象(UAP)」と分類し、調査していることをようやく認めた。9月17日付のサンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙によれば、映像は2004年と2015年に海軍のパイロットがサンディエゴ沖と大西洋上空で撮影したもので、全部で3本ある。

 

これらの映像(以下のURL参照)は、機密解除された政府文書を公開する「ザ・ブラック・ボルト」というサイトが入手した。問題の映像には小型の飛行物体が高速で飛び回る様子が映っているが、海軍報道官はこの映像について「一切、説明も仮説もない」と述べている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ufo-3_2.php

2017年11月20日

ニュース:「殺人ロボット」規制、可能か?

「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
(2017年11月18日、AFP通信)

 

スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル(Amandeep Gill)氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。(世界は)いまだに人間が管理している」と発言した。

 

人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議だった。だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)兵器部門のメアリー・ウェアハム(Mary Wareham)氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。また国際赤十字委員会(ICRC)のキャサリン・ラワンド(Kathleen Lawand)氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能(AI)の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales)のトビー・ウォルシュ(Toby Walsh)氏は、「(殺人ロボットは)大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ(世界の国々に)そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」

 

2017年10月27日

ニュース:第2代国連事務総長、暗殺だった!?

2代目国連総長は暗殺か…墜落死は「外部攻撃」
(2017年10月26日、読売)

 

第2代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が1961年9月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が25日公表された。報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。

 

墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文(パンギムン)事務総長時代の2013年、事故の再調査を決めた。

2017年10月11日

ニュース:ノーベル平和賞、「ICAN」核兵器廃絶キャンペーン

ノーベル賞 「ICAN」平和賞 核兵器廃絶キャンペーン
(毎日新聞、2017年10月6日、抜粋)

 

ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」として、今年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)に授与すると発表した。ICANは、核の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携して運動を展開していた。核軍縮関連は、2009年に「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領(当時)が受賞して以来。

アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定で革新的な努力をした」と評価した。

広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市=は今年3月、被爆者代表として初の交渉会議が開かれた国連本部でスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャ(被爆者)」の苦しみと被害に留意するとの文言が盛り込まれた。日本政府は、米国の同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議には参加せず、採択もしていない。

 

授賞式は12月10日、オスロで行われる。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億2400万円)。

2017年09月13日

ニュース:各国でガソリン車廃止の動き

EVシフト、各国で加速 ガソリン車禁止、中国も検討?
(2017年9月13日、朝日新聞)

 

政府が主導してエンジン車から電気自動車(EV)への転換をめざす動きが、各国で強まっている。環境対策の強化などを理由に、英仏に続いて中国も、将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。自動車各社は成長が見込めるEV市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。中国工業・情報化省の辛国斌次官は9日、天津市で講演し「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。工業・情報化省も研究を始めており、我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。

 

この夏、英仏政府が2040年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。ただ、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。

 

中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、環境規制を通じてEVを奨励してきた。米国に石油の海上輸送路を押さえられているため「(エネルギー源の多様化を図る)安全保障上の配慮も背景にある」(自動車メーカー関係者)との見方もある。それでも公共交通などの一部を除き、EVは中国の一般消費者にほとんど普及していない。このため近い将来、EVなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認めない。ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。もしEV普及が急速に進めば、二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。

 

■読めぬ需要、販売に課題

中国の政策に沿い、EVへの転換を強くアピールするのが欧州勢だ。独フォルクスワーゲン(VW)は、排ガス不正を起こしたにもかかわらず、中国での販売が好調で世界販売の首位に立ち、EVへと大胆に軸足を移す方針を打ち出した。

 

12日に開幕した独フランクフルトモーターショーでは、VWが20年に投入予定のEV「IDクロス」を紹介。25年までにグループで50車種のEVを投入する目標も示した。VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は「車の未来を形作る」と述べた。独BMWも、傘下の「ミニ」で19年に発売するEVの試作車をお披露目した。現在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、EVなど向けの専用ブランド「EQ」をつくった独ダイムラーも小型のEVの試作車を発表した。

 

EVと相性がいいとされる自動運転でも攻勢をかける。独アウディは自動運転の試作車2台を初公開。市街地などでも完全に自動運転する機能をめざすEVだ。ルパート・シュタートラー会長はこうした車の投入を「今後10年で目指したい」と話した。

 

欧州勢は、環境に優しいとPRしていたディーゼルエンジン技術がVWの不正で信頼を失い、販売面で大きな逆風に直面している。中国や欧州などで開けつつあるEV市場での競争は、生き残りのカギを握る。ホンダも欧州など都市部での走りやすさを意識した小型EVの試作車をショーで初公開した。丸っこく斬新なデザインで、これをもとに開発した量産EVを19年に欧州で売り出す。人工知能(AI)を使い、ドライバーの表情や声の調子などからストレス状況を判断して安全運転を支援する機能もある。八郷隆弘社長は「欧州では電動化に向けた動きがどこよりも進んでいる」と述べた。中国では18年に専用EVを投入予定で、車載電池分野では中国IT大手「東軟集団」(ニューソフト)と連携する。ただ、ショーで目玉となった車を実際に売るまでのハードルは多い。EVは日産自動車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際の需要は見極めがたい。日産の西川広人社長は「EVの市場が広がるのは大歓迎。品ぞろえがそろってくれば、EVの中でどれがいいかで選んでもらえる」と話す。

 

 

■見方分かれるトヨタ社内

トヨタは、量産EVを2019年にも中国に投入する計画。20年をめどにEV専用車の開発も進めるが、独フォルクスワーゲンのようにEVの品ぞろえを一気に増やす計画は公表していない。「今回のことで、トヨタはEVの開発を早める必要が出てくる」と、あるアナリストはみている。中国はトヨタが世界販売の約1割、年120万台を依存する市場で、重要さはガソリン車禁止で先行した英仏以上だ。今後の鍵を握るのは、中国での禁止がいつになるか。トヨタ社内でも見方は分かれるが、ある幹部は「規制が入れば対応せざるを得ない」。

 

系列の大手部品メーカーも動き始めている。経済産業省によると、ガソリン車では3万点ある部品がEVでは2万点で済むとされ、危機感は強い。アイシン精機の伊原保守社長は8月の会見で「(EVには不要な)エンジンや変速機が全てなくなると、3・5兆円あるグループの売上高が2兆円近く減る。非常に大きなインパクト」と話していた。アイシングループは、減速時に効率良く発電できる「電子制御ブレーキ」をフランクフルトで展示。EVシフトへの対応を急ぐが、資金力に劣る多くの中小部品メーカーにとって、ガソリン車依存からの脱却は簡単ではない。EVシフトが今後どれほどのペースで広がり、各企業がいかに対応するのか。その影響は自動車関連産業で働く国内500万人余りの雇用にも及びかねない。

 

2017年04月06日

ニュース:月面に奇妙な建造物

グーグルムーンでUFOの「月面秘密基地」を発見!? クレーターの縁に沿って建ち並ぶ“ビル群”に衝撃!
(TOCANAトカナ、2017年4月6日)

 

人類が(公式には)初めて足を踏み入れた地球以外の天体、それが地球の衛星である月だ。しかし、アポロ11号が月面着陸に成功して以来、さまざまな噂が飛び交い始めた。実は月面着陸映像はフェイクであり、地球上の砂漠で撮影されたものだという噂。さらに、月の衛星写真に建造物らしきものが写り込み、月はUFOの秘密基地ではないかという憶測。また、アポロ11号の乗組員らが米国航空宇宙局(以下、NASA)との間で行った、UFOらしき宇宙船の存在を示唆する交信記録があるという衝撃的な話まである。しかし、NASAはこれらの憶測を断固否定しており、宇宙人やUFOといった存在の証拠なども認めていない。そんな中、UFO情報を日々発信するウェブサイト「UFO Sightings Daily」が、月面のクレーター写真にUFO基地と思しき奇妙な建造物を発見したと報じた。

 

同サイトに掲載された写真を見ると、月面上のクレーターに、明らかに人工的と思われる建造物が存在することがわかる。突起物のような形状の建築物は、クレーターの縁に沿うように並び、中にはクレーターを覆うほどに突出しているものも。また、謎の建造物があるクレーターの中央部分は底が見えないほどの影で覆われており、かなりの深さがあることが窺える。このクレーターの下にも宇宙人の基地が存在するのかどうか、謎は深まる一方だ。ちなみに、今回「UFO Sightings Daily」に掲載された写真は、月の衛星写真を閲覧できるサービス「Google Moon」でも実際に検索して確認することができる。

 

1969年7月、米国のケネディ宇宙センターから打ち上げられた「アポロ11号」。人類初となる有人月面着陸を成功させてから45周年を迎えた2014年には、オバマ大統領(当時)が2030年代半ばまでに火星の有人探査を行うことを表明した。人類のさらなる宇宙進出へと向けた取り組みが、いま行われようとしている。月の秘密が明かされるのが先か、それとも火星への有人探査が先か――? 今後もNASAの動向から目が離せない。

2016年11月08日

ニュース:パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化

パグウォッシュ会議 反戦、科学者の発信力強化 初総会へ
(毎日新聞2016年11月2日)

 

核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際団体「パグウォッシュ会議」の国内組織「日本パグウォッシュ会議」が体制を強化し、活動活発化に向けて再出発する。防衛装備庁の研究資金創設など軍事と科学者との距離が縮まっていることへの危機感から、若手にも裾野を広げ「科学者の社会的責任」を考えてもらう狙い。27日に初の総会を東京都内で開き、軍事研究に対する姿勢などを議論する。

 

パグウォッシュ会議は東西冷戦下で核開発競争が激化した1957年以来、核や大量破壊兵器の廃絶を目指して議論や提言を続けている。日本では49年にノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士らが積極的に参加したほか、世界大会も開かれたが、近年は関わる科学者が減少している。学者が個人の資格で出る会議のため、日本では過去の参加者が日本パグウォッシュ会議というグループを作って活動してきた。昨年11月に長崎市で世界大会を開いたのを機に新たに関心を持つ人にも輪を広げ、政策への影響力も高めようと9月、規約や会員制度を作り組織化を決めた。

 

新生「日本パグウォッシュ会議」は原子力工学者の鈴木達治郎・長崎大教授が代表を務め、会員約40人でスタートする。湯川博士と共に活動してきた物理学者の小沼通二・慶応大名誉教授らが運営委員を務めるほか、日本学術会議会長経験者の吉川弘之・科学技術振興機構特別顧問や広渡清吾・東京大名誉教授ら16人の諮問会議から助言を受ける。総会に併せて、軍事研究問題やオバマ米大統領広島訪問後の核軍縮の課題などを話し合う。自由な議論を担保するため会員以外には非公開だが、成果は声明などに生かすほか、一般向けのシンポジウム開催も検討する。鈴木教授は「科学者の社会的責任、対立を超えた対話というパグウォッシュ会議の二つの柱に基づき、問題を自由に議論する場にしたい。物事が安全保障に偏りがちな現状に危機感を持っており、政策提言にもつなげたい」と話す。

2016年10月31日

ニュース:核兵器禁止条約、日本反対

核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対
(2016年10月29日、朝日新聞)

 

国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。

 

反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。

 

米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。

 

決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。

 

 

2016年07月13日

ニュース:国際仲裁裁判所、南シナ海の中国の権益認めず

もし、世界が政治的に一つになっていくとしたら、国際司法の判断が遵守される社会が実現していくはずです。中国が判決に従うかいないか、この国の本質が問われます。

 

★☆★☆

南シナ海 「九段線」中国の権益認めず 仲裁裁判所
(毎日新聞2016年7月12日)

 

南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張に対し、フィリピンが国連海洋法条約違反などを確認するよう申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が主張の根拠としてきた「九段線」について、フィリピンの主張を認め「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」とする判決を下した。南シナ海の人工島で実効支配を進める動きについて、国際法上「ノー」が突きつけられた中国の「全面敗訴」に近い形で、中国政府は猛反発した。南シナ海での中国の主張を巡り国際法に基づく判断が出されたのは初めて。

 

中国は従来、九段線の内側の海域で管轄権を有するとし、これは、国連海洋法条約発効(1994年)以前からの「歴史的権利」と主張してきた。これに対し、南シナ海の岩礁について領有権を争ってきたフィリピンが2013年、中国の主張は「同条約に反しており無効」として仲裁裁判を申し立てていた。

 

判決では、中国の主張する九段線の「歴史的権利」について「南シナ海で中国が独占的な管理をしてきた証拠はない」と断じ、中国の主張を退けた。中国は九段線の主張を背景に、南沙(英語名スプラトリー)諸島の七つの岩礁で人工島造成を行い、滑走路などを建設し軍事拠点化を進めていると批判されてきた。判決により、造成を継続することに対しては「国連海洋法条約違反」として、国際社会の批判が強まる可能性が大きい。

 

判決ではさらに、七つの岩礁について、いずれも排他的経済水域(EEZ)が設定できる「島」ではなく「岩」か「低潮高地」と認定した。これにより、周辺海域での資源開発への主権的権利も中国は主張できなくなった。判決はまた、七つの岩礁での埋め立てと人工島造成が、サンゴ礁の環境に深刻な損害を与え、国連海洋法条約の定める環境保護義務に違反していると認定した。

 

仲裁判決には上訴が認められず、法的拘束力があるが、判決を強制執行する手段がない。このため現状では中国の動きを実力で阻止できないが、判決の無視は国際的な批判にさらされることになり、中国の出方に注目が集まる。また、判決を後ろ盾にフィリピンなどが海域で中国に対し強硬姿勢で臨めば、偶発的な衝突につながりかねず、これまで以上に緊張が高まる恐れもある。

 

同裁判所は昨年10月、フィリピンが訴えた15項目のうち7項目について裁判所の管轄権を認めたが、九段線の有効性の判断については明確にしていなかった。

 

判決受け入れず…中国外務省
中国外務省は「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で、拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」との声明を発表した。声明は「中国の南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも判決の影響を受けない。判決に基づく主張と行動にも反対し、受け入れない。領土問題と海洋の境界画定紛争で、紛争解決方法を強制することは受け入れない」と強く反発した。