世界の中の日本

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2016年05月12日

ニュース&コメント:オバマ大統領、広島訪問の方針

オバマ米大統領の広島訪問が決定しました。以下、2016年5月11日付け朝日新聞の報道です。

 

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オバマ氏、27日広島へ 「核なき世界」発信 米現職大統領、初の訪問

オバマ米大統領は10日、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。71年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、2009年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。

 

オバマ氏は09年に大統領として初訪日した際、記者会見で「広島、長崎を将来訪れることができれば非常に名誉なことだ」と明言。複数の米政府高官も今年に入り、取材に対し「大統領は訪問に強い関心を持っている」と語り、オバマ氏の意向に沿って訪問を検討してきた。

 

オバマ氏は過去3度の訪日では、いずれも被爆地訪問を見送った。米国では、原爆投下によって戦争終結が早まり、多くの米国人の命が救われたと正当化する主張が根強く、被爆地訪問への慎重論もあるためだ。

 

しかし、オバマ政権下で10年にルース駐日大使(当時)が米政府代表として初めて平和記念式典に出席し、後任のケネディ大使も毎年式典に参加。この4月には、G7外相会合で訪日したケリー国務長官が米閣僚として初めて広島を訪れ、広島平和記念資料館(原爆資料館)も訪問。「すべての人が広島を訪れるべきだ」と語り、オバマ氏訪問の下地をつくった。

 

ケリー氏の訪問後、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙が相次いでオバマ氏も広島を訪れるべきだと訴える社説を掲載。オバマ政権は、米国内の一部から広島訪問に批判が出ても対処可能で、訪問の環境は整ったと判断した。ただ、米国内の世論も踏まえ、オバマ氏は広島で、原爆投下についての謝罪には踏み込まない方針だ。

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今回、原爆投下に対する謝罪はありませんが、少なくとも訪問自体に意味があると思います。核兵器の使用はどのような理由があったも許されるべきものではなく、日本は、外交方針ととして、世界の非核化と、核の不使用、ひいては、核廃絶への行動を強化すべきです。

 

日本は被爆国でありながら核についてはどっちつかずの対応をしてきました。昨年も、国連で、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み作りへの努力を呼び掛ける決議案が賛成多数で採択されましたが、日本はアメリカの「核の傘」の下にあるという理由で棄権に回ったのです。アメリカからも圧力がかかっているとも聞こえてきます。

 

また、この朗報の裏側で、予想されたニュースも少ないのですがありました。中国の反応です。

 

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オバマ大統領広島訪問へ 中国「日本はあくまで戦争加害者」(フジテレビ系(FNN)5月12日)

アメリカのオバマ大統領の広島訪問が決まったことについて、中国外務省は「日本は軍国主義に戻らないと、これを機に示してほしい」と主張した。中国外務省の陸慷報道局長は「日本が、他国の要人を広島訪問に招待するのは、日本が決して、軍国主義の古い道を再び歩まないことを、世の中に見せるためであってほしい」と述べ、日本はあくまで戦争の加害者であると、あらためて強調した。国営新華社も、「日本は被害者のイメージを描いている」と報じるなど、中国では警戒感が強まっている。

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中国と韓国の対日政策の基本は、「被害者(中韓)と加害者(日)」の関係を徹底的植え付けることで日本の頭を押さえつけ優位に立つことです。いわゆる「歴史カード」が対日政策の基本です。そしてこれまで大成功を収めています。ですから、今回のオバマ大統領の広島訪問で、日本が被害者の立場になることに中国がいつものように反対したわけです。今回の件に限らず、今年に入って行われた核軍縮の会議で、日本が行った会議参加者による広島訪問の提案を中韓が猛反対した事実からも伺えます。

 

ただし、私たちは、中国けしからんと反中の姿勢を強めるだけでは、これまでと何も変わりません。外交とは国益の追求です。中国と韓国にとって、日本から歴史カードで様々な譲歩を引き出すことはまさに国益であり、外交関係において当然の行為です(かと言ってその方法がいいと言っているのではない)。むしろ、それに対抗する戦略のないこれまでの日本政府の外交こそ批判の対象になるべきでしょう。

 

これから、日本がたとえ何度お詫びを続けても、どんなにおカネを出したとしても、中国と韓国がこのカードを捨てることはありません。許してもられるまで、わび続けるべきだとする言論人もいますが、中韓は外交戦略上、「許す」ことは1000年経ってもないでしょう。あるとしたら、日本を被害者として攻め続けることが、自国の「国益」にならないことを認識した時です。

 

ですから、日本の対中国、対韓国政策のスタンスは、どなたかがかつて言った「あいさつはする関係」でいいのです。それより、自治体や民間レベルの交流を深める努力と、政府はその後押しをすることに注力すべきです。またその間に、日本が中国や韓国(北朝鮮)以外の国と友好関係を強化しいくことが、中国や韓国を包囲していくことになります。自民党政府と外務省には、戦略的思考を持って頂きたいと思います。

 

2016年05月11日

ニュース&コメント:ロンドン市長に初のイスラム教徒

最近のニュースから私が注目したのは、ロンドン市長にイスラム教徒で富裕層出身でない人が選ばれたという報道です。

 

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英国 ロンドン市長にイスラム教徒 欧州主要都市で初
(毎日新聞2016年5月7日)

英国で5日行われた統一地方選挙で7日、ロンドン市長にイスラム教徒で人権派弁護士の労働党議員、サディク・カーン氏(45)が当選した。ロイター通信によると、イスラム教徒の市長誕生は欧州主要都市で初めて。

 

市長選はカーン氏と保守党議員のザック・ゴールドスミス氏(41)の事実上の一騎打ち。カーン氏の父はパキスタンからの移民で元バス運転手。低所得者向け公営住宅で育ち大学卒業後、人権派弁護士として活躍していた。ゴールドスミス氏は資産家出身で、ボリス・ジョンソン市長(51)の後押しを受けていた。

 

保守党側が、イスラム教徒という理由でカーン氏とイスラム過激派を結びつけるような主張を展開し、物議を醸していた。カーン氏は当選後、「ロンドン市民が分裂よりも結束を選んだことを誇りに思う」と述べた。英メディアによると、富裕層出身ではない人物が市長になるのも初めて。

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この画期的なニュースに対して、日本経済新聞は、「ロンドン市民、『多様性』選ぶ」報じました。「英国の首都としてロンドンは旧植民地や欧州連合(EU)各国から多くの移民を受け入れ、経済成長につなげてきた。2011年の国勢調査によるとロンドン人口の12.4%はイスラム教徒。今やロンドン人口の3分の1は英国以外の生まれとされ、市長選の投票用紙はアラビア語やトルコ語など18言語に訳された。専門家たちは『移民社会が孤立しがちなパリやブリュッセルに比べて、ロンドンは多様な価値観が定着した』と指摘する。」(日経記事抜粋)

 

世界の紛争・戦争の原因の多くは宗教対立、特に現代では、9.11同時多発テロ以降、再びイスラムvsキリスト教の対立が深刻化しています。そういう意味で、今回のニュースは、キリスト教とイスラムの融和という象徴的な出来事として、今後の世界の平和と安定に向けたきっかけになればいいですね。宗教融和、今こそ宗教界が本腰を入れなければならいと改めて思いました。

 

では、このニュースを都市における人種の融和という点で、東京について考えると、国際都市としての東京はどうでしょうか?今、ロンドンを目指さなければならないというつもりはありません。ましてや、これで移民受け入れ論が強まるのなら本末転倒です。制度だけ変えても、住民(国民)にその土台がなければ返って混乱を引き起こすでしょう。政治家や一部の学者やメディアの掛け声でなく、投票という形で、ロンドンが「グローバル国際都市」であることが証明されたというところが重要です。ロンドン市民には、多様性の考え方が定着していたのです。

 

それでも、東京がロンドンから学ぶところは大きいはずですね。東京オリンピックがある5年後、どれだけ多くの外国人が、東京(日本)にまた来たい、住んでみたいという気持ちになってもらえるか、制度や都市環境など都市づくりだけでなく、おもてなしする側の都民(国民)のこころのあり様も問われてくるでしょう。

 

現在、国主導で、日本の観光立国化が図られていますが、その中心はビザの緩和など制度的なものが中心です。日本の真の観光立国化は、住民も参加する自治体レベルでの地道な取組みにかかっていると思います。

2016年05月10日

ブログ:舛添問題から考える日本の政治

東京都の舛添要一都知事が、毎週末公用車を利用して神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが明らかになった問題で、「今後は使わないようにしようと思う」とテレビで発言されました。また、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルーム利用、随行員20名という豪華「外遊」についても、「私も反省しないといけない」と今後の出張費はなるべく削減するとの意向を示したことで、一連の舛添問題も、これからさらなるスキャンダルが飛び出さなければ、収束に向かうかもしれないので、この辺りで、私の意見も述べてみたいと思います。

 

私も東京都民の一人として、都に税金を納めている。自分も収めている税金があんな使われ方をしていたと分かれば、当然、知事に対して批判的になりました。とりわけ、東京オリンピックの費用のことを考えても、トップがこれでは…と感じざるをえず、都民ひいては国民の求心力の妨げともなることが懸念されます。

 

舛添知事は、権力志向、セレブ志向の人だったことがまず指摘できるでしょう。都知事の座につくと、自民党から新党立ち上げの頃は、弁が立つ改革志向、反権力の人の印象が強かったのですが、都知事になると、顔の見えない人となり、何やっているのだろうと思っていた矢先に一連のスキャンダルが飛び出しました。舛添氏は知事になって、ある意味「好き勝手」やっていたわけです。

 

思うに舛添知事は、日本人的なリーダーではなく、欧米タイプのリーダーであることが伺えます。「ルールに従っている」が知事の最初の弁明であった。ルールに反していなければ、何も問題にならないのが欧米社会です。特にアメリカであれば、舛添知事の行動は特に問題にならなかったのではないでしょうか?

 

そして、口では謝罪しても自分の非を完全に認めない、いわゆる「言い訳」するのも欧米的です。I am sorry,but…が彼らの口癖です。舛添知事は公用車の利用に関して、「ルールはそうありますが」としっかり前置きしていたことや、豪遊の件についても、「事務方が敷いたレールに乗った」として、都職員に責任を転嫁してしまいました。

 

欧米社会のリーダーは「法の下の支配者」です。支配者とは、国民を煮て食っても、領土を奪い取っても、自分の死後、子ども達に領土を遺産として分割相続させるといったように、何でもできる人物です。これが絶対王政までの欧米の統治の仕方でした。ただ、さすがに市民革命期以降は、憲法で、国民の人権尊重を約束させられるなど、勝手な行動はできないようになって今があります。

 

では、日本の伝統的なリーダーシップとはいかなるものでしょうか?私は、仁徳天皇の「民のかまど」のお話しこそ、古きよき、そして現在でも日本で行われるべき政治の精神であると思います。

 

「民のかまど」

仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔を出されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍ばれました。三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、傍らの皇后に申されました。「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ。」「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」と皇后様がお尋ねになられると、「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」天皇は、ニッコリされて、こう申されました。(話しはまだ続きますがここまで)

 

日本の天皇は、初代の神武天皇以来、国民を「おおみたから」と呼び、国民を支配する対象とは考えずに、宝として大切にするという姿勢を持ってこられたそうです。

 

「民主主義」「民主主義」といろいろな人たちが声高に叫んでいますが、民主的な政治が実現している状態とは、国民(住民)が主に考えられている政治かどうかにかかっているといえます。それがわかるのが、単純には首相や首長の行動です。そして、打ち出されている政策が国民(住民)本位の政策なのかを考えることで、その判断がつくと思います。

 

日本の政治に目を向ければ、アベノミクスの恩恵は、一部富裕な投資家や大企業です。一連の安保法制も、安倍総理の視線の先はアメリカでした。都政についても、都有地を韓国政府に貸し出す方針を決めたこと、東京都迎賓館構想など、本当に今必要な国民(住民)本位の政策なのでしょうか?

 

私はご縁があって、2014年の衆議院選挙に出馬させていただけました。力を蓄えてもう一度戦いたいと思っています。ただ、最近では、舛添知事の都政に大きな疑問を持つようになってから、自治体の首長として、「民のかまど」の精神で、あるべき政治を行ってみたいとも考えるようになっています。自ら実践して「日本を取り戻したい」ですね。

2016年05月09日

ブログ:日米関係において、日本が優位に立つ要諦

「安倍晋三首相は5日の記者会見で、米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補指名を確実にしたことを受け、『誰が大統領になるにせよ、新政権と引き続き緊密に連携し日米同盟をさらに深化、強化させていくよう努力したい』と述べた。首相はトランプ氏が日米安保条約の見直しに言及していることを念頭に、『日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎であることは今後も変わらない』と強調した。」(毎日新聞2016年5月6日)

 

もし、この発言が真意なら、救いようのない外交オンチとしか言いようがないと思います。対米依存の極みだ。リップサービスであることを望みたいですね。

 

総理が日米同盟を堅持強化したいのならトランプ批判をすべきでした。ただ、それはトランプ氏に向けられるのではなく、ホワイトハウスへのメッセージとしてです。日本が米大統領選挙の行方を懸念していることを知らせれば、アメリカ国内でさらにトランプ包囲網が強まる可能性がでてきます。そうしたら、トランプ大統領の誕生を阻止して、日米同盟を堅持することができるでしょう。

 

私が総理であれば!?、トランプ氏が日米安保を見直すと主張するのに対して、駐留経費全額負担はあり得ないと不快感を示し、日米安保を日本からも見直さなければならくなるという可能性を意図的に示唆します。米政権は心中穏やかでなくなることは間違いありません。この環境で、日米間で話し合いが行われるとなるとスタートの段階で、日本が有利な立場に立つことができます。そこで、(TPPを含めて)懸案の問題で日本の主張を押して、相手から譲歩を引き出すことが可能ではないでしょうか?

 

まさかとは思いますが、日米同盟を本当に日本とアメリカが深い絆で結ばれているなどとみなしていないことを望みます。外交とは国益の追求の場であり、友達関係の場では絶対にありません。国益のためなら相手を裏切ることだって当然ありうるでしょう。現在の日米関係におけるアメリカの国益とは、安全保障面でも貿易の面でも、日本を利用することであると思います。

 

かつて安倍総理は、日米関係のことを「かけがえのない日米同盟」と評しました。「かけがえない」なんて片思いの相手に対して使うような感傷的な気持ちを外交関係に持ち込めば、相手に完全になめられてしまいます。だから、今回のトランプ氏の日本への徴発に対しても、感情的、感傷的な対応をしてはならないし、総理のように「知恵のない」発言もまた避けなければなりませんでした。

 

トランプ氏の台頭で、アメリカにスキがでてきました。日本が日米同盟を堅持するにしても、しないにしても、外交上、優位に立てるチェンスがきたといえます。

 

その点、石破茂地方創生担当相は見事な対応をしたと思います。以下に毎日新聞の記事を抜粋。

 

「訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。」

 

アメリカには力や口では対抗できません。できるのは法を盾に論じることです。今後の日米関係において、日本が国益を損なわないためにとるべき手段がみえてきました。私もこれから国際法をもっと勉強しよう!。それにしても、もし総理が安倍さんから石破さんに代われば、アメリカは嫌がるだろうと予想されます。アメリカは日本が憲法9条を変えるまで、安倍総理を後押しすることは間違いありません。

2016年05月07日

ブログ:再チャレンジ、わたしのHP

4月の新学期から、非常勤講師の仕事を新たに2つ増やすことができ、少しは所得の安定につながることを期待しています。GWも終盤となりましたが、ようやく、自分のHPの刷新に本腰を入れる余力がでてきました。3年前からHPを立ち上げましたが、なかなか思うようにいきませんでした。

 

当初は、「むらおの政治経済情報サイト『レムリア』」と銘打って、年初までは、「政治家めざします 村尾英俊 日本のために」として、ニュースの発信を中心にやっていましたが、今回は新たな試みとして、ブログを中心に自分をアピールしてみようと思っています。

 

今の日本の政治や経済を見ると、このままでは「国が滅びてしまうのではないか」と思わざるを得えない状態を憂いています。国際社会も同様です。自分も格差社会のあおりを受けたかどうかはわかりませんが、貧困に喘いています。そのため、どうしても自分の生活のことにのみ心を奪われがちです。昨年は本当に生活が厳しく、明日の生計を気にしながらの日々もありました。それでも、今、生きている社会のことを、子ども達のためにも考えるのは、社会を支える側の人間の責務だとも思うわけです。

 

そこで、日常の生活やニュースを見たり聞いたりした中で、感じたことや考えたことを、ブログやHP右欄に上げた項目に併せて、情報発信します。何らかの政策提言につながればと思っています。

 

フェイスブックやツイッターも本名でアカウント持っていますが、FBは日常を語り、ツイッターは注目したニュースにコメントしたり、忙しくて、ブログやFBへの投稿が出来ない時に、文字通りつぶやく、という使い方をしてみます。できるだけ小まめにSNSには絡んでいきます。「継続は力なり」ですからね。多くの方々にアクセス頂き、自分の声を聞いてもらえるようなものになればと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

2015年09月11日

お知らせ:「最初でつまずかない経済学」重版決定

拙著「最初でつまずかない経済学」のミクロ編、マクロ編ともに重版が決定しました。これで9刷目です。

著作の詳細は、http://murao-jp.com/news/post_298/へ。

本書と併せて、「なぜ?がわかる政経」もよろしくお願いします。

これで極貧状態から解消されるかもしれない。印税支払いの11月半ばまで何とか持ちこたえたい。

2015年07月04日

お知らせ:「なぜ?がわかる政治・経済」発売

なぜ?がわかる政治・経済

 

学研さんより、「なぜ?がわかる政治・経済」を出版しました。560ページ近い力作です。以前にでた「村尾の政経『政治分野』の特別講義」と「村尾の政経『経済分野』の特別講義」(同じく学研)を合作して、さらに詳細に説明と時事的な内容を加筆したものです。

 

書店には大学受験の政経のセクションに並んでいると思いますが、これから、もう一度、政治や経済について学びたいという一般の方々にも是非、読んで頂きたい内容です。「勉強する」ではなく、「読む」感覚で、学んでいけると思います。

 

すっかり複雑になってしまった現代社会に関するニュースを理解するためにも、是非、家庭に一冊お薦めします。このサイトの「注目ニュース」や、「特集テーマ」の理解にもつながります。

 

個人的には、拙著「最初でつまずかない経済学」に続く、「売れ筋」になることを期待しています。みなさん、よろしくお願いします。

 

訂正

 

P118、本文6行目:『「必要に応じて」とは、』を削除。①、②は、内閣が臨時会を召集しなければならない要件に相当します。つまり、臨時会は内閣が必要に応じて決定できる場合と、①、②の場合があります。

 

p502 11行目:「財政の壁」を、「財政の崖」に訂正。

 

ご迷惑をおかけします。お詫びします。

2015年02月25日

お知らせ:「最初でつまづかない経済学」重版決定

「最初でつまづかない経済学、(ミクロ編)、(マクロ編)」ともに重版が決定しました。順調に売れています。

何とか、経済学をものにできる方法はないかと苦心しながら書いたものだけに、一定の評価が得れていて嬉しい。本にも、著書の想いが文字の乗るのでしょうね。

公務員試験だけでなく、さらには資格試験用という枠を超えて、経済学を少し、本格的に学びたいと考えているすべての人へお薦めです。

http://murao-jp.com/news/post_298/

それから、この印税で、なんとか生活を維持しているというのが現実です。講師業だけでは不足です。ご購入の皆さま、ありがとうございます。質問があれば、本サイトでとうぞ。

 

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