世界の中の日本

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2016年11月04日

ニュース:中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働

中国、東シナ中間線付近で新掘削施設稼働…外相
(2016.11.1読売新聞)

 

岸田外相は1日午前の閣議後記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近に新たに移動式掘削施設を設置し、稼働させていることを確認したと明らかにした。ガス田開発のためとみられ、今後、中国による海上施設が設置されれば17基目となる。岸田氏は「累次の申し入れにもかかわらず、一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」と批判した。

 

外務省は10月下旬、日中中間線の中国側で掘削施設を確認し、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。海上施設や土台は建造されていないが、すでに掘削が始まっている模様だ。東シナ海では、日中間の境界が画定していない。日中両政府は2008年、ガス田の共同開発などで合意したが、交渉は中断している。現在、日中中間線付近には海上施設16基があり、このうち1基にはレーダーと監視カメラが設けられていることが分かっている。

2016年11月04日

ニュース:消えた中国人 5年間で1万人超

消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
(産経ニュース、2016.10.31)

 

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 

法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 

こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

 

2016年11月01日

ニュース:ローマ法王、ルーテル派と共同声明

ローマ法王、宗教改革の記念式典に出席 ルーテル派と共同声明
(2016/11/1、日経)

 

ローマ法王フランシスコは31日にスウェーデンを訪れ、宗教改革の始まりから500周年を祝う式典に参加した。プロテスタントに属するルーテル派世界連盟の代表者とともに、宗派間の融和を促す共同声明に署名した。法王はカトリック信者とルーテル派の合同の祈りで、過去の対立について「素直に過去を見つめ、誤りを認めたうえでゆるしを求めなくてはならない」と呼びかけた。AFP通信によるとスウェーデンに向かう機中では報道陣に、宗教改革がキリスト教に貢献したとも語った。

 

ルターは1517年にドイツでカトリック教会に対する批判を始め、プロテスタントが生まれるきっかけをつくった。両宗派の激しい対立は各地で迫害や紛争を招き、「30年戦争」の原因にもなった。フランシスコ法王は他宗教や他宗派への歩み寄りに積極的。2月には歴代のローマ法王で初めてロシア正教のトップと会談し、世界に東方正教会との関係改善を印象づけた。今回のスウェーデン訪問も、カトリック教会の権威よりも平和活動などでの協力を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 

2016年10月31日

ニュース:核兵器禁止条約、日本反対

核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対
(2016年10月29日、朝日新聞)

 

国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。

 

反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。

 

米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。

 

決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。

 

 

2016年10月25日

ニュース:台湾、原発ゼロへ

日本では安倍政権によってかき消された感のある「原発ゼロ」の英断のニュースが、お隣の台湾から聞こえてきた。かたや、日本の原発ゼロを許さないアメリカからは、新原発稼働のニュースも。国の命運を握るのは政治家だ!

 

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
(2016年10月22日、朝日)

 

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 

世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 

台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

 

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

 

政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することを目指す。石炭発電は30%、天然ガス発電は50%とする。また太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

 

再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は10年で24倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。

 

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米国 20年ぶり新原発稼働 国内計100基に
(毎日新聞2016年10月20日)

 

テネシー川流域開発公社(TVA)は19日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発2号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは1996年の同原発1号機以来、20年ぶり。米国内で稼働する原発は計100基となった。TVAはツイッターで「地域の900万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは47億ドル(約4850億円)としている。ワッツバー原発はTVAが運用する3原発のうちの一つで、ノックスビルの南約100キロに位置する。

 

2016年09月26日

ニュース:鹿児島銀行、農業参入

鹿児島銀が農業参入 30日に新会社、後継者不足解消に一役 
(2016/9/26 日本経済新聞)

鹿児島銀行は30日に地元の卸売業者などと新会社を設立し、農業分野に参入する。10月からタマネギの栽培を始め、来年春にも出荷する。九州の最南端にある温暖な気候を生かし、供給量が増える旬の時期よりも前に商品を出荷することで需要を確保する。収益性の高い生産管理モデルをつくり、農畜産業者の休日確保や農業の後継者不足の解消にも役立てる。

 

福岡県の北九州青果、鹿児島県の鹿児島中央青果、鹿児島共同倉庫、園田陸運と共同で設立。生産から販売までを手がける農業法人になる。九州フィナンシャルグループ(FG)のKFGアグリファンドも出資する予定。29日に発表する。県内の露地栽培から始めて生産品目を増やし、将来は植物工場での栽培を検討する。農業生産法人への転換も視野に入れる。

 

鹿児島銀行内で新会社への希望者を募ったところ、女性を含めた10人超が応募した。このうち数人が出向し、将来は地元で40~50人の雇用を目指す。農業は鹿児島県の基幹産業。上村基宏頭取は「観光と農業をセットにしたり、IT(情報技術)を使った生産・管理システムを構築して東南アジアに売り込んだりしていきたい」と意気込む。三井住友銀行がコメの生産を手がける新会社を今年設立しているが、地方銀行の農業参入は珍しい。

2016年09月17日

ニュース:遺伝子組み換え最大手、モンサント、買収へ

吉報か、それとも最悪か?悪魔に身売りしたとしか思えなかったモンサントが買収されることになりました。これで遺伝子組み換え種子が減る訳ではないでしょうが、今後の両社の動向に注目です。

 

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独バイエル、米モンサントを買収 6.8兆円で
(2016/9/14、日経)

 

ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル(約6兆8000億円)。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。

 

両社は、バイエルがモンサント1株当たり128ドルで全株を現金で取得し、負債も引き受けることで合意。7月に提示していた125ドルから上積みした。2017年末までの買収完了を見込む。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。バイエルは農薬が強く、モンサントは種子を主力とする。新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業側では生産効率向上に向けた製品の研究開発負担が増しており、業界再編が加速している。

 

モンサントは昨年、農薬首位のシンジェンタ(スイス)の買収に動いたが、シンジェンタの反対にあい断念。逆に今年5月からバイエルからの買収提案を受けていた。モンサントは提案を拒否しながら、両社の交渉は続きバイエルが条件を見直してきた。業界では、昨年12月に米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合で合意し、農業関連事業を統合した新会社(売上高約160億ドル)を設立する予定だ。今年2月には中国国有化学大手の中国化工集団がシンジェンタの買収で合意した。

2016年09月14日

ニュース:原発ゼロでもCO2は増えていなかった!

原発ゼロ派に朗報!原発推進支持者の論拠の一つに、原発を止めれば、化石燃料の利用が増え、地球温暖化を促進させるという主張がありますが、原発ゼロでもCO2は増えていないという研究レポートがアメリカで発表されました。

 

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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず:米政府の調査結果
(2016.09.14、Wired)

 

日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。

 

福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。

 

日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。

 

米国エネルギー省エネルギー部(EIA)がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。

 

福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。原発事故後の節電努力により、日本の電気使用量はペタワット(1千兆ワット)時を下回った。さらなる努力によって、電気使用量の減少傾向は現在も続いている。

 

石油使用量は増加しているが、予想されたほどではない。石炭の使用量の増加は8パーセント、液化天然ガスは9パーセントだ。これらによって、原発事故前に始まっていた「石油使用量の拡大」は減速された(なお、EIAの資料は、2011〜14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないとも指摘している)。水力発電を除いた再生可能エネルギーによる発電は、事故時と比べて2倍以上に増えている。水力発電所と合わせると、その発電量は石油を超えている。

 

これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため(原発と排出量の関係には異論もある)、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。

 

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2016年09月03日

お知らせ:拙著「最初でつまづかない経済学」重版決定!

拙著「最初でつまづかない経済学」、通称「つま経」ミクロ編、マクロ編ぞれぞれ重版が決定しました。これで実に11刷目となります。

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公務員試験受験者に限らず、経済学を勉強されたい方、是非、ご利用下さい。

2016年08月31日

ニュース:南鳥島沖海底に大量レアメタル

日本は資源大国!

 

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南鳥島沖海底に大量レアメタル 海洋機構など発見
(2016/8/28 日経)

 

海洋研究開発機構は日本の排他的経済水域にあたる南鳥島沖の海底にレアメタル(希少金属)のマンガンやコバルトを含む岩石が大量にあるのを見つけた。推定では約4万4000平方キロメートルに広がっているとみられるが水深が5500~5800メートルと深く、商業利用は難しそうだ。

 

東京大学や千葉工業大学も研究に参加した。研究船から音波を海底に放ち、跳ね返ってきた強さから場所を特定した。有人潜水調査船「しんかい6500」で直径5~6センチメートルある一部の岩石を回収したところ、マンガンが約20%、コバルトが0.4~0.5%占めていたという。今は水深5000メートルを超える海底から岩石を大量に回収する技術は確立していない。

 

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