世界の中の日本

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2016年10月31日

ニュース:核兵器禁止条約、日本反対

核兵器禁止条約、交渉入り決議 「核の傘」重視、日本反対
(2016年10月29日、朝日新聞)

 

国連総会第1委員会(軍縮)で27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、123カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。

 

反対の理由について岸田文雄外相は28日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。

 

米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構(NATO)の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。岸田外相は「私としては交渉には積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたいと考えている」と述べ、交渉のための会議には参加すべきだとの考えを示したが、外務省幹部は慎重な姿勢を示しており、日本がどのようにかかわっていくかは不透明な状況だ。

 

決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることになる。

 

 

2016年10月25日

ニュース:台湾、原発ゼロへ

日本では安倍政権によってかき消された感のある「原発ゼロ」の英断のニュースが、お隣の台湾から聞こえてきた。かたや、日本の原発ゼロを許さないアメリカからは、新原発稼働のニュースも。国の命運を握るのは政治家だ!

 

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
(2016年10月22日、朝日)

 

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 

世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 

台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

 

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

 

政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することを目指す。石炭発電は30%、天然ガス発電は50%とする。また太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

 

再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は10年で24倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。

 

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米国 20年ぶり新原発稼働 国内計100基に
(毎日新聞2016年10月20日)

 

テネシー川流域開発公社(TVA)は19日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発2号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは1996年の同原発1号機以来、20年ぶり。米国内で稼働する原発は計100基となった。TVAはツイッターで「地域の900万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは47億ドル(約4850億円)としている。ワッツバー原発はTVAが運用する3原発のうちの一つで、ノックスビルの南約100キロに位置する。

 

2016年10月04日

ニュース:ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用

ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用
(2016/10/2 日本経済新聞)

 

仮想通貨ビットコインを利用した支払いができる国内の店舗が数百万規模に拡大する。国内で取引所を経営する企業が3日から、VISAブランドのプリペイドカードにビットコインから入金するサービスを始める。現在は店舗が専用端末などを用意しなければ支払いができない。既に普及しているVISAカードのインフラを使うことで利用機会を広げる。

 

仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス(東京・渋谷)がカンム(同)と提携し、同社が発行するVISAのプリペイドカード「バンドルカード」にビットコインから入金できるようにする。コインチェックにビットコインの口座を持つ人が対象となり、スマートフォン(スマホ)などのアプリを通じて登録する。1回の入金額は1千~3千円で、月12万円を上限とする。カードの発行には手数料がかかる。

 

ビットコインの口座から入金する時点のレートで円に交換するため、店舗側は代金を円で受け取ることができるのが特徴だ。店舗での支払いのほかインターネットを通じた買い物でも使える。

 

VISA加盟店は世界200カ国・地域で4千万店規模に上り、国内には飲食店やスーパーなど数百万店ある。現在、国内でビットコインを使った決済ができるのは約2500店とされ、欧米と比べて格段に少ない。国内のビットコイン保有者の多くは投機を目的としているが、今回の新しいサービスにより支払い手段として利用する人が大きく増える可能性がある。

2016年09月26日

ニュース:鹿児島銀行、農業参入

鹿児島銀が農業参入 30日に新会社、後継者不足解消に一役 
(2016/9/26 日本経済新聞)

鹿児島銀行は30日に地元の卸売業者などと新会社を設立し、農業分野に参入する。10月からタマネギの栽培を始め、来年春にも出荷する。九州の最南端にある温暖な気候を生かし、供給量が増える旬の時期よりも前に商品を出荷することで需要を確保する。収益性の高い生産管理モデルをつくり、農畜産業者の休日確保や農業の後継者不足の解消にも役立てる。

 

福岡県の北九州青果、鹿児島県の鹿児島中央青果、鹿児島共同倉庫、園田陸運と共同で設立。生産から販売までを手がける農業法人になる。九州フィナンシャルグループ(FG)のKFGアグリファンドも出資する予定。29日に発表する。県内の露地栽培から始めて生産品目を増やし、将来は植物工場での栽培を検討する。農業生産法人への転換も視野に入れる。

 

鹿児島銀行内で新会社への希望者を募ったところ、女性を含めた10人超が応募した。このうち数人が出向し、将来は地元で40~50人の雇用を目指す。農業は鹿児島県の基幹産業。上村基宏頭取は「観光と農業をセットにしたり、IT(情報技術)を使った生産・管理システムを構築して東南アジアに売り込んだりしていきたい」と意気込む。三井住友銀行がコメの生産を手がける新会社を今年設立しているが、地方銀行の農業参入は珍しい。

2016年09月26日

ニュース:ビットコインで電気代支払い 公共料金で初

ビットコインで電気代支払い 公共料金で初  レジュプレス、新電力と提携
(2016/9/26 日本経済新聞)

 

仮想通貨の取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス(東京・渋谷)は4月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者と組み、ビットコインで電気代を払えるサービスを年内に始める。銀行もコンビニも円も使わない、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスとなる。レジュプレスは26日にLPガス販売などを手掛ける三ツ輪産業(東京・港)との提携を発表。三ツ輪の電力小売り子会社イーネットワークシステムズ(東京・港)の電気代について11月から契約を受け付ける。

 

電気代は契約者がコインチェックに設けたビットコイン口座から毎月自動で引き落とす。レジュプレスは円に換算してイーネットワークシステムズに支払う。コインチェックを利用する約3万人のビットコイン保有者の契約を見込む。イーネットワークシステムズは電力大手の料金より4~6%安く電気を販売している。電気代の支払いでビットコインを還元するサービスも始める。支払い方法や代金は現在と同じだが、支払額に応じて4~6%をビットコインで還元する。新規利用者の拡大を狙う。

2016年09月17日

ニュース:遺伝子組み換え最大手、モンサント、買収へ

吉報か、それとも最悪か?悪魔に身売りしたとしか思えなかったモンサントが買収されることになりました。これで遺伝子組み換え種子が減る訳ではないでしょうが、今後の両社の動向に注目です。

 

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独バイエル、米モンサントを買収 6.8兆円で
(2016/9/14、日経)

 

ドイツの医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル(約6兆8000億円)。両社合算の農業部門の売上高は約270億ドルに達し、農薬・種子の圧倒的な巨人になる。食糧需要の拡大で農業生産の効率化の必要が迫られる中、欧米大手は規模拡大で一気に集約に動く。

 

両社は、バイエルがモンサント1株当たり128ドルで全株を現金で取得し、負債も引き受けることで合意。7月に提示していた125ドルから上積みした。2017年末までの買収完了を見込む。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。バイエルは農薬が強く、モンサントは種子を主力とする。新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業側では生産効率向上に向けた製品の研究開発負担が増しており、業界再編が加速している。

 

モンサントは昨年、農薬首位のシンジェンタ(スイス)の買収に動いたが、シンジェンタの反対にあい断念。逆に今年5月からバイエルからの買収提案を受けていた。モンサントは提案を拒否しながら、両社の交渉は続きバイエルが条件を見直してきた。業界では、昨年12月に米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンが経営統合で合意し、農業関連事業を統合した新会社(売上高約160億ドル)を設立する予定だ。今年2月には中国国有化学大手の中国化工集団がシンジェンタの買収で合意した。

2016年09月14日

ニュース:原発ゼロでもCO2は増えていなかった!

原発ゼロ派に朗報!原発推進支持者の論拠の一つに、原発を止めれば、化石燃料の利用が増え、地球温暖化を促進させるという主張がありますが、原発ゼロでもCO2は増えていないという研究レポートがアメリカで発表されました。

 

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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず:米政府の調査結果
(2016.09.14、Wired)

 

日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。

 

福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。

 

日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。

 

米国エネルギー省エネルギー部(EIA)がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。

 

福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。原発事故後の節電努力により、日本の電気使用量はペタワット(1千兆ワット)時を下回った。さらなる努力によって、電気使用量の減少傾向は現在も続いている。

 

石油使用量は増加しているが、予想されたほどではない。石炭の使用量の増加は8パーセント、液化天然ガスは9パーセントだ。これらによって、原発事故前に始まっていた「石油使用量の拡大」は減速された(なお、EIAの資料は、2011〜14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないとも指摘している)。水力発電を除いた再生可能エネルギーによる発電は、事故時と比べて2倍以上に増えている。水力発電所と合わせると、その発電量は石油を超えている。

 

これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため(原発と排出量の関係には異論もある)、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。

 

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2016年08月31日

ニュース:南鳥島沖海底に大量レアメタル

日本は資源大国!

 

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南鳥島沖海底に大量レアメタル 海洋機構など発見
(2016/8/28 日経)

 

海洋研究開発機構は日本の排他的経済水域にあたる南鳥島沖の海底にレアメタル(希少金属)のマンガンやコバルトを含む岩石が大量にあるのを見つけた。推定では約4万4000平方キロメートルに広がっているとみられるが水深が5500~5800メートルと深く、商業利用は難しそうだ。

 

東京大学や千葉工業大学も研究に参加した。研究船から音波を海底に放ち、跳ね返ってきた強さから場所を特定した。有人潜水調査船「しんかい6500」で直径5~6センチメートルある一部の岩石を回収したところ、マンガンが約20%、コバルトが0.4~0.5%占めていたという。今は水深5000メートルを超える海底から岩石を大量に回収する技術は確立していない。

 

2016年08月17日

ニュース:仮想通貨活況

仮想通貨活況、FXから流入 為替相場膠着で投資妙味
(2016/8/16 日本経済新聞)

 

仮想通貨の売買が活況を呈している。ビットコインの国内取引高は2016年1~6月期に4300億円、7月は単月で2000億円を突破し、それぞれ前年同期に比べて約50倍に増えた。米利上げの行方が定まらないなど値動きが狭い範囲にとどまる円・ドル相場を横目に、取引が膨らんでいる。一部の個人投資家が仮想通貨の価格変動を狙って参入しているためだ。

 

国内の仮想通貨取引所最大手のビットフライヤー(東京・港)は15日、8月に入ってこれまでの利用者数が20万人を超え、前年同月比10倍に増えたと明かした。同社はビットコインの国内取引シェアの約4割を握る。加納裕三社長は「今春以降、過去にない勢いで取引が伸びている」と話す。

 

取引高の増加には大きく2つの背景がある。一つは仮想通貨の信頼性の改善だ。政府は5月に利用者保護を柱とする仮想通貨の法規制を初めて制定。取引所は財務基盤の強化や取引記録の整備を迫られ、疑わしい売買は金融庁に報告する。大手金融機関では三菱東京UFJ銀行が7月に世界最大の取引所を運営する米コインベースとの提携を公表。仮想通貨の用途や技術が幅広い分野に広がりつつある。

 

もう一つの背景が為替相場の膠着だ。円相場は年初の1ドル=120円台から、6月下旬に決まった英国の欧州連合(EU)離脱にかけて100円まで上昇した。だが、その後の円相場は100円台前半で取引が続く。米国の経済指標に強弱が入り交じり、市場は米利上げペースを読み切れない。1ドル=100円を超えるような円高水準では政府・日銀による為替介入にも警戒感が高まる。

 

一方、ビットコイン価格は変動が大きい。年初に1ビットコイン=4万3000円台の安値をつけた後、6月半ばには8万円台に上昇。足元では6万円前後で推移する。一時は英EU離脱に伴う逃避資産の受け皿になったともされる。

 

昨年から仮想通貨を購入している20代後半の会社員は「以前は外貨や投資信託に投資したが、現在はビットコインを買い増している」と語る。市場の変動に応じて頻繁に売買を繰り返すという。20代前半の個人投資家も「ビットコインは1日で価格が2割近く変動することもあり、利ざやを狙いやすい」と指摘。価格変動の大きさが魅力に映るようだ。

 

市場調査のシード・プランニング(東京・文京)は取引所にヒアリングを実施し、16年通年のビットコイン取引高が2兆円に増えるとの試算をまとめた。「今まで外国為替証拠金(FX)取引を手掛けていた投資家が、ビットコインを新しく始める傾向が見られる」と同社は指摘する。

 

FX取引高が月間400兆円にのぼるのに比べれば、まだビットコインの売買はわずかだ。だが多くの新しい金融商品や取引が法改正などルールの整備に伴い市場が拡大してきた経緯がある。黎明(れいめい)期のビットコイン市場も、一時のあだ花にとどまらずFX取引のように厚みを増していくのだろうか。

2016年08月15日

ニュース:伊方原発 3号機が再稼働

原発は再稼働、反対!

 

伊方原発 3号機が再稼働…新規制基準5基目
(2016年8月12日、毎日)

四国電力は12日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を約5年3カ月ぶりに再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格し再稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国5基目。高浜原発は司法判断で停止中のため、伊方3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。午前9時、作業員が核燃料の核分裂を抑えている制御棒を炉心から引き抜き、原子炉を起動させた。

 

伊方3号機は、昨年7月に規制委の安全審査に合格し、同10月に伊方町の山下和彦町長と中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。13日午前6〜7時には核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通しで、15日に発送電を開始する。規制委の検査を経て9月7日に営業運転に移行する予定だ。

 

伊方原発、発送電を開始…4年7か月ぶり
(2016年8月15日、読売新聞)

四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロ・ワット)が15日、発電と送電を始めた。試運転の段階だが、企業や家庭に送電されるのは、2号機(56万6000キロ・ワット)が定期検査で停止して以来、4年7か月ぶり。今後、段階的に出力を上げ、22日にフル稼働させる。原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば9月7日頃から営業運転に入る。

 

 

 

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