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2017年07月29日

ニュース:核のごみ、最終処分場の候補地選定へ

核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割 
(2017/7/28、日経)

 

経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約3割を占める。経産省はマップをもとに9月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。

 

政府は28日午前に開いた関係閣僚会議でマップの公表を決め、全国の自治体に通知した。マップの公表は数万年に及ぶ核のごみ処分に向けた議論の一歩となるが、地元の理解を得て最終処分地を決めるまでに曲折があるのは確実だ。周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査など20年程度かけて建設場所を決める。技術的に確立していない面も多く、前途は多難だ。世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で「最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だ」と語った。

 

マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど8つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。経産省は9月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。

 

核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。

2017年07月25日

伊方原発、運転差し止め認めず 

伊方原発、運転差し止め認めず 松山地裁、仮処分申請を却下 
(2017/7/21、日経)

 

昨年8月に再稼働した四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた愛媛県の住民による仮処分申請で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は21日、住民側の申し立てを却下する決定をした。国の原子力規制委員会が定めた新規制基準に合理性があるとした3月の広島地裁決定に続き、3号機の運転を認めた。

 

原発の再稼働を巡っては大阪高裁が3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について昨年3月に大津地裁が出した運転差し止めの仮処分を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。佐賀地裁も6月、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を認めるなど原発の運転を容認する司法判断が続いている。松山地裁の審尋で住民側は「伊方原発は南海トラフ地震の震源域にあり、中央構造線断層帯も近い。四国電の地震や津波の想定は不十分だ」と主張。「重大事故が発生した場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

 

これに対し、四国電側は東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委が策定した新規制基準に沿って安全対策を取り、審査に合格したと主張。「最新の科学的知見を踏まえた対策を講じており、安全は確保されている」と反論していた。伊方3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。仮処分は松山地裁、広島地裁のほかに大分地裁、山口地裁岩国支部でも争われている。運転差し止めを認めなかった3月の広島地裁決定に対し、住民側は広島高裁に即時抗告した。

 

2017年04月01日

ニュース:原発再稼働、加速化の恐れ

高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し
(毎日新聞2017年3月28日)

 

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、関電の保全抗告を認め、地裁の判断を取り消す決定を出した。決定は即座に効力を持つため、1年ぶりに2基の再稼働が法的に可能になった。仮処分は高浜原発から70キロ圏内に住む滋賀県の住民29人が申し立て、原発の過酷事故が起きれば平穏に暮らせる人格権が侵害されると訴えた。

 

大津地裁は昨年3月、3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。関電はこの決定に対する保全異議と仮処分の執行停止を申し立てたが、地裁の同じ裁判長が審理し、いずれも退けた。これを受け、関電は昨年7月、高裁に保全抗告を申し立てていた。3、4号機は2015年2月に国の新規制基準に合格した。昨年1月以降に再稼働したが、4号機は機器のトラブルで再稼働の直後に緊急停止。3号機は大津地裁の決定で運転を止めた。

 

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伊方原発3号機 運転差し止めを認めず 広島地裁
(毎日新聞2017年3月30日)

 

広島、愛媛両県の住民4人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、住民側の訴えを退けた。原発の運転差し止めを巡っては、大阪高裁が28日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定の保全抗告で関電側の主張を受け、運転再開を認める判断を下しており、広島地裁の判断が注目されていた。

 

広島地裁での主な争点は、耐震設計で想定した揺れの大きさ(基準地震動)や津波の高さの妥当性だった。四電側は、近くの中央構造線断層帯などが約480キロの距離にわたって連動した場合を想定し、基準地震動を650ガル(ガルは加速度の単位)とし、一部は1000ガルに耐えられると主張した。住民側は国内最大級の断層帯を過小評価しているとし、「新規制基準の審査を通ったからといって安全性が保証されたとは到底言えない」と訴えていた。伊方3号機は原子力規制委員会の安全審査に合格し、昨年8月に再稼働した。伊方3号機の運転差し止めの仮処分申し立ては大分、松山、山口の3地裁・支部でも行われている。

 

2016年11月14日

ニュース:安倍政権、日印原子力協定に署名

日印 原子力協定に署名…NPT未加盟国とは唯一
(毎日新聞2016年11月11日)

 

安倍晋三首相は11日、来日しているインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能とする日印原子力協定で最終合意した。両首脳は会談後、協定の署名式に立ち会った。日本が結ぶ原子力協定はこれで15カ国・機関になるが、核拡散防止条約(NPT)の未加盟国はインドが唯一となる。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を実施した場合は協定を停止する方針も別文書で確認した。協定は国会承認を経て発効する。

 

安倍首相は会談後の共同記者発表で「日印新時代を飛躍させる素晴らしい会談となった」と強調。モディ氏も「協定は両国でクリーンエネルギーのパートナーシップを構築する上で歴史的一歩を刻む」と応じた。原子力協定は原発関連の資機材や技術、核物質の軍事転用や第三国への横流しを防ぐ法的拘束力のある取り決め。日本は協定締結でインドへの原発輸出に弾みをつける考えだ。ただ、NPT未加盟国のインドは同条約で禁止されている核兵器を保有し、今回の協定ではインド国内でのウランの濃縮と再処理も認めた。今回の協定署名は、唯一の戦争被爆国としてNPTによる核不拡散を推進する日本の立場と相いれないとの批判も日本国内に根強く、今後論議を呼びそうだ。

 

インドが核実験を実施した場合の規定について、日本は当初、協定に盛り込むことを主張したが、インドは「核政策は主権に関わる」などと拒否。別文書には協定停止の条件として「核実験実施時」と明記せず、インドが2008年9月に核実験のモラトリアム(一時停止)を発表した声明を協力の基礎と位置づけ、「基礎が変更された場合に(協定終了の)権利を行使できる」とするにとどめた。日本は、フランスや中国とNPT加盟前に協定を結んだが、両国とも1992年に加盟している。会談ではまた、日本の新幹線方式が導入されるインド初の高速鉄道について、18年着工、23年開業を目指し協力することで合意した。高速鉄道はインド西部の商業都市ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。

 

2016年10月25日

ニュース:台湾、原発ゼロへ

日本では安倍政権によってかき消された感のある「原発ゼロ」の英断のニュースが、お隣の台湾から聞こえてきた。かたや、日本の原発ゼロを許さないアメリカからは、新原発稼働のニュースも。国の命運を握るのは政治家だ!

 

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台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
(2016年10月22日、朝日)

 

台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 

世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 

台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

 

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

 

政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の4%から25年には20%に拡大することを目指す。石炭発電は30%、天然ガス発電は50%とする。また太陽光発電を今後2年で152万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の20年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。

 

再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は10年で24倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。

 

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米国 20年ぶり新原発稼働 国内計100基に
(毎日新聞2016年10月20日)

 

テネシー川流域開発公社(TVA)は19日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発2号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは1996年の同原発1号機以来、20年ぶり。米国内で稼働する原発は計100基となった。TVAはツイッターで「地域の900万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは47億ドル(約4850億円)としている。ワッツバー原発はTVAが運用する3原発のうちの一つで、ノックスビルの南約100キロに位置する。

 

2016年09月14日

ニュース:原発ゼロでもCO2は増えていなかった!

原発ゼロ派に朗報!原発推進支持者の論拠の一つに、原発を止めれば、化石燃料の利用が増え、地球温暖化を促進させるという主張がありますが、原発ゼロでもCO2は増えていないという研究レポートがアメリカで発表されました。

 

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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず:米政府の調査結果
(2016.09.14、Wired)

 

日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。

 

福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。

 

日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。

 

米国エネルギー省エネルギー部(EIA)がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。

 

福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。原発事故後の節電努力により、日本の電気使用量はペタワット(1千兆ワット)時を下回った。さらなる努力によって、電気使用量の減少傾向は現在も続いている。

 

石油使用量は増加しているが、予想されたほどではない。石炭の使用量の増加は8パーセント、液化天然ガスは9パーセントだ。これらによって、原発事故前に始まっていた「石油使用量の拡大」は減速された(なお、EIAの資料は、2011〜14年の間に液化天然ガスの価格は37パーセント、石炭の価格は19パーセント下がったにもかかわらず、日本の電気料金は2パーセントしか下がっていないとも指摘している)。水力発電を除いた再生可能エネルギーによる発電は、事故時と比べて2倍以上に増えている。水力発電所と合わせると、その発電量は石油を超えている。

 

これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため(原発と排出量の関係には異論もある)、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。

 

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2016年08月15日

ニュース:伊方原発 3号機が再稼働

原発は再稼働、反対!

 

伊方原発 3号機が再稼働…新規制基準5基目
(2016年8月12日、毎日)

四国電力は12日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を約5年3カ月ぶりに再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格し再稼働した原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国5基目。高浜原発は司法判断で停止中のため、伊方3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う国内唯一のプルサーマル発電となる。午前9時、作業員が核燃料の核分裂を抑えている制御棒を炉心から引き抜き、原子炉を起動させた。

 

伊方3号機は、昨年7月に規制委の安全審査に合格し、同10月に伊方町の山下和彦町長と中村時広知事が再稼働に同意。今年4月に最終的な手続きとなる使用前検査が始まった。13日午前6〜7時には核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通しで、15日に発送電を開始する。規制委の検査を経て9月7日に営業運転に移行する予定だ。

 

伊方原発、発送電を開始…4年7か月ぶり
(2016年8月15日、読売新聞)

四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロ・ワット)が15日、発電と送電を始めた。試運転の段階だが、企業や家庭に送電されるのは、2号機(56万6000キロ・ワット)が定期検査で停止して以来、4年7か月ぶり。今後、段階的に出力を上げ、22日にフル稼働させる。原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば9月7日頃から営業運転に入る。

 

 

 

2016年07月13日

ニュース:関電高浜原発、再び運転認められず

地震の多い日本に原発は必要ありません。原発ゼロの社会の実現を目指さなければなりません。安倍政権が原発推進、民進党も労働組合に気を使って及び腰であれば、もはや政治に頼れません。司法に期待するしかありませんね。

 

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関電高浜原発、再び運転認めず 大津地裁異議審決定
(2016/7/12、日経)

関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)を巡り、大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、運転差し止めを命じた3月の仮処分決定に対する関電の異議を退け、再び2基の運転を認めない決定をした。関電は大阪高裁に抗告するとみられる。今後の司法手続きで判断が覆らない限り、2基は運転できない状態が続く。

 

今回の決定を出した3人の裁判官のうち、山本裁判長を含む2人は3月の仮処分決定も担当。関電は決定の取り消しを求める異議とともに、効力を一時的に止める執行停止も申し立てていたが、山本裁判長が先月17日に却下している。

 

異議審で関電側は、高浜3、4号機は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に導入された国の新規制基準に基づく審査に合格しており、安全性は十分確保されていると主張した。一方、運転差し止めを求めていた滋賀県の住民側は、2基について、マグニチュード(M)7超の揺れが立て続けに起きた4月の熊本地震のような事態を想定しておらず、安全性が不十分と反論していた。

 

3月9日の大津地裁決定は福島第1原発事故の原因究明が「道半ば」としたうえで、国が策定した新規制基準の安全性を疑問視。高浜3、4号機の過酷事故対策も「危惧すべき点や疑問が残るのに、関電は説明を尽くしていない」として運転を認めなかった。関電は翌10日に稼働中だった3号機の運転を停止した。近く2基から核燃料を取り出す方針を示している。

 

高浜3、4号機を巡っては、福井地裁も昨年4月、いったん運転を認めない仮処分決定をしたが、同年12月に同地裁の別の裁判長が決定を取り消している。

2016年06月21日

ニュース&コメント:原発の「40年ルール」はどこへ

40年を超える高浜原発1、2号機の運転延長が認可されました。福島の原発事故を機に生まれた40年ルールはどうなったのでしょうか?安倍政権の原発推進の勢いが増しそうです。明日公示の参院選挙の話題にももはやなりそうになり原発問題、改めて注意が必要です。

 

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40年超原発、延長を初認可 高浜2基、60年運転 規制委
(2016年6月21日、朝日)

 

原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、60年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

 

規制委は高浜1、2号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、60年の時点でも安全機能が維持できると判断。1号機は2034年11月、2号機は35年11月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に3年以上かかるとみており、再稼働は早くても19年秋以降になる見通しだ。

 

今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば1度だけ最長20年延長できる。1、2号機の場合、経過措置で猶予された7月7日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

 

規制委は期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、4月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月10日に工事計画を認可した。

 

福島の事故後、電力各社は40年前後の老朽原発6基の廃炉を決めたが、35年以上の原発は高浜以外に5基ある。関電は美浜原発3号機(福井県)についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の11月末までに認可される可能性が高まっている。

 

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原発はどう考えても不要で、火山列島の日本には危険極まりないものです。原発ゼロこそ、まともな知性を持った人間が考えることです。そもそも、自民党が長年、原発推進政党で、事故当時の民主党政権が即時原発ゼロを打ち出せなかった理由は、アメリカの圧力です。アメリカにとって、核兵器が使えない中、原発ビジネスは金になるからです。日本の安全など頭にないはずです。

 

そのアメリカは国内では、シェール革命を受けて、原発離れが加速しています。他国には原発を維持させ、自国では原発離れ、理由はアメリカなりの国益の推進です。

 

日本はアメリカの国益のために、今後も原発を維持するつもりでしょうか?身の危険を省みず、日本の国益のために、原発ゼロを打ち出す与党政治家がでてこないのは、日本の悲劇としかいいようがありません。