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2016年07月01日

ニュース&コメント:日本の高齢化率、世界最高

国連の基準では、日本は超高齢社会です。そのことを確認するようなニュースがありました。

 

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国勢調査速報 65歳以上、4人に1人超…高齢化率最高に
(毎日新聞2016年6月29日)

 

総務省が29日発表した2015年国勢調査の「1%抽出速報」によると、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は、1920年の調査開始以来最高の26.7%となり、初めて高齢者が4人に1人を超えた。前回の10年調査から3.7ポイント上昇した。15歳未満は0.5ポイント下がり、12.7%で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。

 

働いている女性の割合(就業率)は、ほとんどの年代で10年調査からやや上昇したものの、子育て世代は落ち込む「M字カーブ」は依然として残ったままだ。

 

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日本は世界最大の高齢国家です。そもそもなぜそうなってしまったのか?高齢化率(高齢者数/人口)の上昇は、少子化による人口減少と65歳以上の高齢者の増加が原因です。

 

前者は、日本の社会が安心して子ども産める社会でなくなったからです。小泉政権以降の結果的に格差を広げている経済政策が原因です。政治とは困っている弱者を助けるのが本質であるはずですが、経済成長という果実だけを求めた結果、社会的弱者は置き去りとされてしまいました。富裕層であれば、おカネで自助努力は可能ですが、そうでない多数の人々は、生きることだけが精一杯です。現状打破は政治家の仕事ですが、未だ日本を安心して暮らせる社会にするための有効な施策は行われていないのが現実です。ですから、現政権はこの点からも退場してもらうしかありません。ただ、これをやってくれる政治家を見出すのも同様に難しい現状です。

 

後者については、ベビーブーム世代が2012年以降、65歳に達し、高齢者社会の中核となったことがあげられます。なぜベビーブームの時代があったのか?それは、戦後、ようやく社会が落ち着きを取り戻したからです。そうすると、現在、日本が高齢社会となった遠因、かつ究極的な理由は戦争です。戦争は国の人口構成を変えてしまいます。我々は今も戦争のツケを払っているのです。

 

しかし、そうなった以上は、私たちは超高齢者の現実を受け入れるしかありません。私もやがてそうなる高齢社会のための社会設計を急がなければなりません。高齢者のことを優先する政策、高齢者が「周辺」ではなく「中心」となる制度づくりです。具体的な考えは別の機会に述べるとして、まず簡単にできることは、高齢者の定義を65歳から75歳以上とすることで、あらゆる社会システムが変わってくるはずです。そもそも「高齢者」という呼び名も改めるべきです。「熟練者」とかどうでしょう?また、超高齢社会は、先行き暗い「灰色」なイメージではなく、落ち着いた安定した社会というような前向きなイメージに変換すべきです。

2016年05月24日

ニュース&コメント:出生率、1.46に回復

合計特殊出生率が、前年比+0.04ポイントの1.46となり、2年ぶりに上昇したと報じられました。05年に過去最低の1.26を記録後、緩やかな回復傾向にあり、1994年の水準(1.50)まで戻しています。以下に5月23日の読売新聞の記事です。

 

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厚生労働省は23日、2015年の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・46で、9年ぶりに下がった前年を0・04ポイント上回った。1・45を超えるのは1994年以来、21年ぶりだ。赤ちゃんの出生数も5年ぶりに増えたが、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の28万4772人を記録した。

 

出生率は94年に1・50を記録して以降、1・45以下で推移していた。出生率を年代別に見ると、30歳代の伸びが目立ち、40歳代と20歳代後半も上昇した。都道府県別では、前年と同じだった岡山県を除く46都道府県で上昇。最高は沖縄県の1・94で島根県(1・80)、宮崎県(1・72)と続いた。最低は東京都の1・17だった。出生数は100万5656人で、前年より2117人増えた。

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果たして、出生率は本当に回復していると言えるのでしょうか?晩婚化の進行が緩やかになりつつあるとの指摘がある一方で、第1子出産時の母親の平均年齢は前年より0.1歳上がり、30.7歳で過去最高を更新。晩産化傾向には歯止めがかかっていないとの見方もあります。

 

15~49歳の女性人口も減少が続いており、婚姻件数は63万5096組で前年より8653組減となり、戦後最少となるなど、出生数は減少していくことが予想されています。

 

私は、そもそも政府が人口をどうこういうこと自体に違和感を覚えています。生の誕生は神の摂理、人間が人口を操作しようとすべきではないと思っています。政府が出生率1.80を目標にあげていますが、社会主義的管理国家みたいにしか響きません。

 

人口や出生率目標など政府が設定すべきではありません。もちろん、保育所を増やす等の子育て環境の整備は、住民の要望に応じて行われるべきです。それも政府ではなく自治体の仕事であり、政府は自治体が活動しやすいように支援してあげる立場だと考えます。

 

政府はもっと大局的な見地に立って政策を採るべきです。結果としての出生率の向上は、日本が安心して生活できる社会と皆が思うようになれば、自然と実現していくはずです。国民の安心安寧のために政府は何ができるかを考えるべきです。株価が上昇して一部企業や投資家が喜ぶ政策や、アメリカに向いているとしか感じられない政策だらけで、私たちは安心できるでしょうか?