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2019年06月25日

ニュース:トランプ、日米安保条約破棄を検討!?

トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた-関係者

(2019/06/25、ブルームバーグ)

 

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

 

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

2017年12月09日

ニュース:日本、巡航ミサイル導入正式表明

防衛相、巡航ミサイル導入正式表明「専守防衛に反せず」
(2017年12月8日、朝日新聞)

 

小野寺五典防衛相は8日の閣議後会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明した。来年度予算案に取得・調査経費を計上する。ミサイルの射程は900キロに及ぶことから、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるという見方が強く、憲法9条に基づく「専守防衛」との整合性を問う声は根強い。

 

小野寺氏は会見でこの点について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と強調した。導入するのは航空自衛隊の主力機F15に搭載する「JASSM―ER」と「LRASM」(射程900キロ)と最新鋭ステルス機F35に搭載する「JSM」(同500キロ)。小野寺氏は「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」と説明。「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」とも訴えた。

 

しかし、自衛隊が打撃力をもてば、日米同盟における米国との役割分担を根本から転換する可能性もあり、国会などで議論となるのは必至だ。小野寺氏は会見で「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と強調した。

 

 

2017年11月28日

ニュース:日英「地位協定」に向け協議へ

日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化
(2017年11月27日、読売新聞)

 

日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定(VFA)」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。12月14日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。VFAの協議が実現すれば、2014年に協議入りした豪州に次いで2例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈1〉携行する物品の関税免除〈2〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をVFAで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。

 

2017年11月24日

ニュース:日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国とミサイル共同開発 防衛装備政策に転機、戦闘機用、18年度 技術移転の線引きで議論も
(2017/11/24 日本経済新聞)

 

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)でAAM開発に向けた連携を確認し、共同文書に明記する。日英は実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討する。14年に決めた防衛装備移転三原則に基づき審査する。

 

日本がこれまで装備品を共同開発したのは、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの実績がある米国だけ。英国との共同開発に踏み出すのは、米国一辺倒の構図からの脱却も意味する。フランスなどと進める共同研究が開発に発展すれば、日本の装備品協力の選択肢は広がる。日本は高い技術力を誇る装備品での協力を通じ準同盟国との安保連携を強化できる。準同盟国との協力は重層的な外交戦略に結びつく。日本の技術力向上にもつながる。日本国内への依存度が高い日本の防衛産業の受注は停滞気味。海外で稼げるようになれば経営には追い風だ。半面、技術を与えた見返りに準同盟国がどの程度技術を開示してくれるかが予想しにくいという課題は残る。

 

他国とどこまで装備品や技術の協力をするかという線引きの議論を巻き起こす公算も大きい。新三原則は重要案件を国家安全保障会議(NSC)が判断すると定める。政府の裁量の余地が大きく国会が歯止めの役割を果たすのは難しいからだ。日本が戦後、掲げた「武器輸出三原則」は装備品の移転を原則として禁じた。SM3ブロック2Aなどはあくまでも官房長官談話による例外だった。同原則に代わって14年に定めた防衛装備移転三原則は、条件を満たせば輸出や共同開発を認めた。AAMのような殺傷能力をもつ兵器でも、日本と安保協力する英国のような国ならば共同開発できるようにした。

 

新型AAMは英ミサイル大手、MBDAが開発した「ミーティア」に三菱電機の「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを組み込む。18年度からはMBDAの工場で実際に試作し、命中精度や飛距離などを調べる。23年度にも英国で実射試験し、日英が量産の可否を判断する。配備は20年代後半になる見通しだ。日英は12月の2プラス2で、自衛隊と英国軍との共同訓練拡大も申し合わせる。日本は安保協力に沿って英国をアジア太平洋に引き入れ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や海洋進出を急ぐ中国への抑止力にする狙いもある。欧州連合(EU)から離脱を決めた英国もアジア太平洋地域への関与の機会をうかがう。

 

2017年11月02日

ニュース:日本版海兵隊、米軍基地共同使用へ

日本版海兵隊、沖縄配置へ 日米調整、米軍基地を共同使用 2020年代前半、
米部隊移転後
(2017年10月31日、朝日)

 

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(日本版海兵隊)が来年3月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦駐屯地をはじめ九州に置くが、2020年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

 

複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。陸自が来年3月末に発足させる水陸機動団は約2100人。相浦駐屯地には、司令部のほか2個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

 

政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、20年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約600人程度を想定しているという。日米両政府は8月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。共同発表を受け日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチーム設置を申し入れたという。

 

日米両政府は06年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。12年には、在沖縄の海兵隊員のうち約9千人の国外(このうち約4千人をグアム)移転に合意。13年には、グアム移転を20年代前半に始めることも公表している。日本政府は、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。

 

◆キーワード

<水陸機動団> 離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。13年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

 

2017年09月05日

ニュース:新たな脅威、電磁パルス攻撃

【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張 日米韓防衛網を無力化
(2017年9月4日産経新聞)

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、電磁パルス(EMP)攻撃まで加えられると主張した。核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網をまひさせる攻撃手段で、日米韓に新たな脅威を突き付けた形だ。「水爆」について、同通信は「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。

 

米ミサイル専門家は6月、米紙への寄稿で、「2004年、北朝鮮がロシアのEMP技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘。金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、EMP弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。EMP弾は高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術の確立を必要としないともされる。北朝鮮のICBM完成は、大気圏再突入技術の獲得が「最終関門」の一つとみられてきたが、この技術なしに“実戦”に転用できる可能性が高まった。

 

韓国の世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は、1・5トンに小型化した核弾頭を短距離弾道ミサイルで発射、韓国中部上空で爆発させれば、ソウル首都圏を含む広範囲にわたって電力施設などインフラや電子部品が破壊されると分析する。人的被害を与えることなく、米韓の既存のミサイル防衛網を無力化できることを意味し、日米韓は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られることになる。

2017年08月12日

ニュース:オスプレイ事故、米、日本無視

豪沖合でオスプレイ着水事故 乗員3人不明
(2017年8月6日、日テレニュース24)

 

オーストラリア東部の沖合で5日、在日アメリカ軍の沖縄・普天間基地に配備されている輸送機・オスプレイが着水する事故があり、乗員3人が行方不明となっている。事故の詳細はわかっていないが、オーストラリアのメディアはオスプレイが墜落したと報じている。アメリカ軍は、オーストラリアの東海岸沖で5日午後、沖縄・普天間基地に配備されているアメリカ海兵隊の輸送機・オスプレイ1機が着水する事故を起こしたと発表した。この事故で乗員26人のうち、3人が行方不明となっていて捜索を行っているという。事故の詳細については明らかになっていないが、オーストラリアのメディアはオスプレイが墜落したと報じている。オスプレイをめぐっては、去年12月にも沖縄の本島沖に不時着し大破する事故があった。

 

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小野寺防衛相 オスプレイ自粛要請 豪州沖事故で米側に
(毎日新聞2017年8月6日)

 

小野寺五典防衛相は6日、在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア北東部沖で墜落した事故を受けて、米側に日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省で記者団に明らかにした。小野寺氏は「米軍に対して情報提供と原因究明、再発防止を求め、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べた。10日からは北海道大演習場(札幌市など)などで、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイ6機が参加する予定のため、参加見送りに向けて米側と調整する。

 

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米軍、防衛相の要請無視 沖縄県「衝撃」 オスプレイ飛行継続
(2017年8月8日、朝日)

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落した問題で、沖縄では7日も、オスプレイが飛行した。小野寺五典防衛相が日本国内での飛行自粛を求めている中での飛行継続に、沖縄では強く反発している。沖縄防衛局によると、7日午前10時40分ごろ、オスプレイ1機が普天間を離陸し、市街地の上空を横切って飛行した。防衛局が確認し、米軍も認めた。小野寺防衛相は6日に国内での飛行自粛を求めていたが、無視された格好となった。

 

オスプレイ配備に一貫して反対してきた沖縄県は猛反発。7日午後、富川盛武副知事が、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長と川田司・外務省沖縄担当大使を県庁に呼び「日常的にオスプレイが飛び交う沖縄県にとって、大きな衝撃で、大変遺憾だ」と抗議。オスプレイの飛行継続については「県民の不信感が募れば、日米安保の安定性が揺らぎかねない」と語気を強めた。中嶋局長は、豪州沖での5日の事故について説明。訓練中のオスプレイが米海軍佐世保基地(長崎県)配備の強襲揚陸艦ボノム・リシャールから発艦後、同じく佐世保配備の輸送揚陸艦グリーン・ベイに着艦しようとした際に失敗したと米側から説明があったという。中嶋局長は「引き続き米側に飛行自粛を求める」と話した。

 

一方、小野寺防衛相は7日、防衛省内で在日米軍のシュローティ副司令官から普天間のオスプレイを飛行させたことについて報告を受けた。会談後の小野寺氏の説明によると、シュローティ氏はオスプレイを飛ばした理由を「安全性を確認した上で、部隊の運用上、必要との判断をした」と説明したという。小野寺氏は改めて国内での飛行自粛を求め「引き続き安全面に最大限配慮してほしい」と懸念を伝えた。

 

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オスプレイ 小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達 普天間
(毎日新聞2017年8月7日)

 

小野寺五典防衛相は7日、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行を再開したことへの懸念を伝えた。オーストラリア東部沖の墜落事故後の6日に日本政府は国内での飛行自粛を米側に要請。しかし、7日午前10時40分ごろ、オスプレイ1機が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から離陸したことが確認された。

 

会談でシュローティ氏は、「(飛行の)自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と説明した。これに対し、小野寺氏は「懸念がある。(安全が確保されるまで)自粛を求める考えに変わりはない。しっかりと対応してほしい」と述べ、事故の原因解明と再発防止を改めて求めた。米側から事故概要についての説明を受けたが、防衛省は、内容を明らかにしていない。政府は、沖縄の負担軽減の一環として沖縄に配備されているオスプレイの訓練を国内外に分散させる考えだが、事故が相次いだことから、国内関係自治体から懸念の声が高まることも予想される。

 

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は7日、県庁で記者団に「(事故は)起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と批判。その上で「日本政府が当事者能力を持って(米側に)何も言えないことが、今のような状況につながっている」と政府への不信感をあらわにした。10日から北海道大演習場(札幌市など)でオスプレイ6機が参加する日米共同訓練を予定しているが、オスプレイの参加については日米間で調整中。北海道の橋本彰人危機管理監は7日、防衛省を訪れ、共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省側は「米側と調整中だ」とのみ答えたという。

2016年11月15日

ニュース:「駆け付け警護」付与を閣議決定

南スーダンPKO 「駆け付け警護」付与を閣議決定
(毎日新聞2016年11月15日)

 

政府は15日午前の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を付与する実施計画案を決定した。稲田朋美防衛相が18日、交代する施設部隊に派遣命令を出す。3月に施行された関連法の新任務の付与は初めて。武器使用が拡大し、自衛隊の国際貢献が新たな段階に入る。

 

駆け付け警護は国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務。政府は閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)を開き、計画案を了承した。12月12日から現地で駆け付け警護を実施可能とする。交代部隊は陸自第9師団(青森市)を中心に編成し、20日から出発する。同時に他国軍との「宿営地の共同防護」も実施可能とする。稲田氏は記者会見で衛生体制の充実を理由に、派遣する医官を3人から4人に増やすと発表した。

 

政府は15日、新任務に関する「基本的な考え方」とする文書を公表。駆け付け警護を「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置として行う」と説明し、救援対象に「他国軍人は想定されない」とした。また駆け付け警護を「リスクを伴う任務」と認め、共同防護も「他国要員と自衛隊員が共同して対処したほうが安全を高めることができる」とした。交代部隊は9月に訓練を開始し、防衛省は「十分な習熟度に達した」と判断した。南スーダンの首都ジュバでは今年7月、激しい武力衝突が発生したが、政府は現状を「比較的落ち着いている」と主張。実施計画に撤収に関する項目を新設し、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合」にNSCで審議し、撤収するとした。