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2016年05月20日

ブログ:遺伝子組み換え作物が安全であるはずがない

「遺伝子組み換え作物は安全」というアメリカから考えられない報告書が出されました。しかも米科学アカデミーという権威ある機関からです。以下、5月18日の日経の記事です。

 

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遺伝子組み換え作物は「安全」 米科学アカデミーが報告書

米科学アカデミーは17日、遺伝子組み換え作物は人間や動物が食べても安全だと結論づける報告書をまとめた。過去20年間の約900件におよぶ研究成果をもとに包括的に評価した結果、がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギーなどの増加を引き起こす証拠はないとした。

 

報告書によると、遺伝子組み換え作物は収量には影響しないが、害虫や雑草から収穫物を守り、農薬の削減や農家の収入向上などの効果がある。遺伝子組み換え作物と野生種の交配による危険性は確認されなかった。

 

日本や欧州では食品に遺伝子組み換え作物を使う際に表示義務を課しているが、報告書では「表示義務化は国民の健康を守るために正当化されるとは思われない」と指摘。ただ「製品表示には食品の安全性を超える意味がある」として、社会的、経済的に幅広く検討する必要があるとした。

 

遺伝子組み換え作物は遺伝子を人工的に改変し、害虫や病害への抵抗や生産量などを高めたもの。1990年代から米国などで栽培が本格化し、現在は米でつくる大豆やトウモロコシ、綿の9割超が遺伝子組み換えとなっている。消費者の「健康への影響が不透明だ」との声を踏まえ、米の一部の州でも表示義務化を法制化する動きが広がっていた。

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私の反対は感情論の枠を出ませんが、遺伝子組み換え作物が人間の体にいいわけはありません。例えば、害虫を駆除する作用のある農作物を食べるんですよ。殺虫剤撒かれた食品を食べるようなもので、安全であるはずがありません。少量なら「直ちに影響はない」かもしれませんが、遺伝子組み換え作物(種子)をたくさん消費すれば、殺虫剤の成分が体内に蓄積され、許容量を超えるとどうなるかは考えただけでもぞっとします。

 

さて、冷静になって指摘すると、米科学アカデミーの学者はどういう学者なのでしょうか?遺伝子組み換え種子・作物を普及させたい企業や団体は、遺伝子組み換えは安全と主張する科学者を後ろ盾として、遺伝子組み換え作物や種子に反対する消費者団体は、遺伝子組み換えは有害であると主張する科学者の意見を採用します。

 

また、米科学アカデミーのような学術機関にとってなくてはならないのは研究費用です。この機関はどこから寄付を受けているのでしょうか?遺伝子組み換えを推進したい企業や団体から多額の資金が入っていることは想像に難くありません。

 

今、私たちは、外から放射能によって、体の内からは遺伝子組み換え作物による、身体へ「攻撃」を受けているといえます。自分の世代にとっては手遅れかもしれませんが、次世代の子どもたちが安全に安心して暮らせるためにも、原発と遺伝子組み換え作物・種子については断固、反対します。

2016年05月18日

ブログ:今度は日米安保について考えた

アメリカの国防総省が5月13日、「中国の軍事力に関する年次報告書」を公表しました。内外のメディアもその一部をそれぞれの視点で報じています。

「中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島で7カ所の岩礁を埋め立てており、その面積は前年報告書の約6倍にあたる約13平方キロにまで拡大した」といったような中国の拡張主義を懸念する内容が中心ですが、私は、この報告書に関連したCNNニュースの報道に注目しました。

 

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中国の「グアム・キラー」、域内の安定に脅威 米報告書
(2016.05.14、CNNニュース、抜粋)

 

米連邦議会の委員会は14日までに、中国が昨年9月の軍事パレードで初公開した中距離弾道ミサイルDF26が環太平洋地域の安定性を揺さぶり、域内の米軍基地などに脅威を及ぼしている現状を警告する報告書をまとめた。

 

「グアム・キラー」とも称される同ミサイルは米領グアム島を射程内にとらえる前例のない攻撃能力を中国に許容していると指摘。中国の現段階の誘導技術の脅威は低水準にとどまっているとしながらも、打撃能力の改善努力は続けられており、将来的にそのリスクは高まるとも警告した。

 

グアム島と北京の間の距離は2500マイル(約4023キロ)。中国が保持する地上配備型中距離ミサイルの射程距離より700マイル遠い。ただ、米国防総省によると、DF26などのミサイルの射程距離は最長で3400マイルと伸びている。

 

ランド研究所は昨年の報告書で、DF26ミサイルが100発使われた場合、アンダーセン空軍基地での大型機の離発着は11日間不可能になると分析。領有権論争で緊張が高まる南シナ海を含む環太平洋地域の安定性への脅威になると主張した。

 

米中経済安全保障検討委員会の報告書は、中国指導部は米軍戦力の西方展開の要の拠点であるグアム島の無力化への成功を確信すれば、軍事力行使に積極的に踏み切るだろうとも説明。昨年9月の軍事パレードで披露されたDF26ミサイルの発射装置は16基のみだったが、パレードに登場したこと自体、作戦兵器として既に配備されたことを示唆していると指摘した。(引用終わり)

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これまで、アメリカは中国の拡張に対抗するために、その軍事戦略を太平洋に比重を移したと言われてきましたが、中国の弾道ミサイルがグアムを完全に射程に入れた場合、アメリカはアジア太平洋戦略を大きく変化させるでしょう。

 

もともと、アメリカのアジア軍事戦略の拠点は沖縄でした。それが中国の軍事力の強化によって、主力がグアム島に移されているとみることができます。(グアムの)アンダーセン空軍基地は、「西太平洋で通常の弾道ミサイルの脅威の範囲外にある唯一の米軍基地」だからです。それがもし、中国の弾道ミサイルの範囲内に収まれば、米軍はさらにグアムより後方に比重を移すでしょう。グアムからハワイへ、またはオーストラリアへと防衛ラインを下げてくることが予想されます。実際、アメリカは、豪州のダーウィンに海兵隊を常駐させています。

 

その時、沖縄はどうなるでしょうか?在沖米軍の縮小あるは徹底も考えられます。ただ、みすみす沖縄を空にすることはないでしょう。単に自衛隊が在沖米軍の肩代わりをさせられることは必定です。ただそれは、中国との戦争になれば、自衛隊は最前線に送られたことを意味します。

 

あるいは、こんなことも考えます。在沖米軍が徹底すれば、「その時こそ自衛隊の出番だ」と、戦後初めて、日本は自国の国を自分で守ることができます。これは、日本が戦争をする国なるという考え方ではなく、主権国家としての当たり前の国になるということです。

 

私は、日米安保条約が終わり告げることがあるとすると、それは日本からではなく、アメリカの方から申し出てくると思います。もしそうなれば、今の日本では、政府はただ狼狽するでけでしょう。日本は、アメリカの存在を前提とした防衛政策だけでなく、好む好まないに関わらず、自主防衛のケースもしっかり想定しておくことが重要です。これは日米同盟を蔑にするというこは全く意味せず、日米同盟と言っているからこそ、考えておかなければならないことだと思います。

2016年05月18日

ブログ:日本の核政策について考えてみた

「オバマ大統領、広島訪問」のブログでも述べたように、日本は核に関しては、厳格に核廃絶のスタンスをとるべきです。唯一の被爆国としての日本は、核なき世界に向けたモラル・リーダーとしての地位を確立すべきと考えます。ところが、そのチャンスを日本は自ら絶っています。これは一言でいえば、アメリカの顔色を伺っているだけの主体性のない外交方針としか言いようがありません。悲しいほどの対米追随路線が染みついているようです。5月15日朝日新聞からの記事です。

 

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核なき世界、多難の現実 日本は不賛同、米などボイコット 「禁止」議論、国連部会終了
(2016年5月15日、朝日)

 

スイスで開かれてきた国連の核軍縮作業部会が13日、核兵器の禁止を巡って、意見が対立したまま今会期を終えた。オバマ米大統領の広島訪問が近づいているが、世界では、核兵器を法的に禁止すべきだという国々と、段階的に減らすべきだという核保有国や日本などとの亀裂が深まる。

 

焦点は、メキシコなどの非核保有国グループが求める核兵器を法的に禁止する措置だ。核兵器禁止条約を念頭に置く。一方、反対する核保有国は会議をボイコット。日本を含め、米国の「核の傘」の下にある国々も反対や不賛同の立場だ。

 

日本は、北朝鮮の核実験など周囲の厳しい安全保障環境を理由に挙げ、米国の核抑止力を否定しうる即時の核兵器禁止に反対の立場を表明。ロシアによるクリミア併合を受け、東欧のNATO(北大西洋条約機構)加盟国も「我々の生存がかかっている」(ポーランド)と同調した。

 

日本などが共同提案するのは、「進歩的アプローチ」と名付けた、安全保障の側面を重視しながら徐々に核廃絶を進める手法だ。「進歩的アプローチ」は日本など「核の傘」の下にある国々を中心に二十数カ国程度の賛同にとどまる見通し。日本政府は、勧告の採決方法を、全会一致にすることを求めている。

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核廃絶を本当に実現する気があれば、アメリカの「核の傘」に依存する自国の安全保障体制からの脱却、「核の傘」を無力化するほどの核軍縮を押し進めるべきです。

 

その一つは、今一部の地域で実現している非核地帯構想を北東アジアにも広げることが一案だと考えます。そして、全世界が非核地帯になり、これに同意しない国は世界から白い目で見られるような核廃絶を求める国際世論を高める努力をすべきではないのでしょうか?アメリカが渋るなら、今のように日本も従うのではなく、日本が真っ先にアメリカを説得するようなイニシアチブをとることが求められます。

もちろん、現在の安保環境を見れば、理想ばかり掲げてはいられないことはわかっています。日米関係では今は、現実主義的な行動をとりつつ、国連のような場では理想主義を追求してもいいと思います。むしろ、国連の場であるからこそ、日本が本当に実現させたい政策を、アメリカの顔色を伺うことなく主張し、行動すべきではないでしょうか?

 

ノーベル平和賞をとったオバマ大統領も、核の保有に意味がないから「核廃絶」を訴えたのではなかったのではないですか?核軍縮会議でオバマ政権がとってきたスタンスを見れば、核廃絶の主張は人気取りで、広島訪問も大統領としての功績を残そうとする功名心以外何ものでもないとしか思えません。

2016年05月17日

ブログ:わが政治の原点、宮崎からのニュース

先の衆院選でお世話になった宮崎の民主党(現民進党)県連からのニュースです。

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【結成大会開催!田口県議が代表就任。幹事長は渡辺県議】

2016年民進党宮崎県連大会(結成大会)を14日、宮崎市のシーガイアで開催しました。民進党となって初めての大会。来賓として、河野俊嗣県知事、加藤敏幸・民進党参院国対委員長、佐藤真・連合宮崎会長、満行潤一社民党県連合代表があいさつしました。すべての議案が承認されたほか、役員人事では民主党県連代表だった田口雄二県議が再選し、幹事長には渡辺創県議が引き続き指名されました。最後は、参院選に向けて「頑張ろう三唱」で締めくくりました。

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民進党宮崎県連の大いなる発展をお祈り申し上げます。

私にとって宮崎は政治のふるさとであり、政治の学校でした。選挙戦を通じて、「選挙」とは何かを学びました。具体的なことはまた別の機会に述べさせていただきますが、一言で表現すると、選挙とは「人の和」です。これまでの人生の中であれほどまでに多くの人たちから支えられたことはありませんでした。その点、大敗してしまったことは申し訳なかったと、今でも反省しきりです。しかし、いつか、宮崎で私を支持して下さった2万3127人の方々へ恩返しをさせていただきたいと今また決意を新たにしているところです。

 

多くの人がどんなに、民主党を叩き批判しようと、私は民主党という政党を支持しました。以前のブログに書きましように、少数派とは思いますが、鳩山元総理が立ち上げた時の民主党が、私が政治の世界に入りたいと真剣に考えるきっかけを作ってくれました。「健全な愛国心」と「基地なき安保」、当時の感動を今も思い出します。

 

そして何なり、無名で、おカネ、人脈も、コネもない50歳に達した私のようなものでも、国政選挙に立たせてくれたことに感謝で一杯です。これは自民党ではまずあり得ないことでしょう。勿論、コマ不足という現実もあるかもしれませんが、それでも、志ある者を政治の世界に導いてくれる政党はほかにはありません。民主党は、文字通り民主主義の政党でした。

 

ただ、その民主党も民進党に党名変更されてしまいました。民進党になって基本的に中身に大きな変化はないと思いますが、看板を変えるというのは重大なことです。正直にいいますと、民進党となって、民主党に持っていた愛着や期待がなぜか薄くなってしまいました。一つには未だ政策が定まっていない、無重力な状態にしか感じられないことと、やっぱり新党とという新鮮味と感動が伝わってこないということがあります。むしろ、小林教授らの「国民怒りの声」の政策綱領から感じた彼らの意気込みに、感じ入るところが大です。

 

いずれにしても、日本がこのままでは危うい、その思いにブレはありません。

2016年05月17日

ブログ:第三の旗「国民怒りの声」の立ち上げ

安保法制の国会審議の際、衆院審査会で参考人として招かれ「安保法制は憲法違反」と批判した弁護士で慶応大学名誉教授の小林節氏らが、5月、政治団体「国民怒りの声」を設立しました。5月9日に行われた会見での声明です。

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政治の使命は、国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとっての幸福の条件は、自由と豊かさと平和であり、然るに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。その理由として、「中国と北朝鮮の脅威から我が国を守るため」と主張している。しかし両国の脅威が我が国の専守防衛を実際に超えうるかは疑わしい。そして何よりも、憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために、海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。それは政府自身が、公然と憲法を破ったことになる。これは立憲主義の危機である。

中略

さらに海外派兵を可能にした戦争法は、これまで70年にわたり平和でいられた我が国に、戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた、国際社会における「平和国家」としてのブランドの放棄でもある。

このように、政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。

 

そのために、現行選挙制度のもとでは自公に学んで、野党は誠実に選挙協力をしなければならない、と私たちは熱心に主張し続けてきた。しかし現実には、(参院比例区での)野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといって未だに民主党政権の失敗を許すことができず、また共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに「第三の旗」を立てることにした。

 

基本政策は次の通りである。
1.まずなによりも言論の自由の回復。これはメディアや大学への不介入
2消費税再増税の延期と、真面目な行財政改革
3.辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
4.TPPの不承認と再交渉
5.原発の廃止と新エネルギーへの転換
6.戦争法の廃止と関連予算の福祉教育への転換、また改正労働法生の改正等により共生社会に実現
7.憲法改正ならぬ改悪の阻止
以上。

 

記者からの「野党への票が割れてしまう懸念があるのでは」との質問に対し、小林氏は「裾野を広げなきゃいけない。中間層の受け皿のようなものがなきゃいけない」「理想的な形で野党共闘が実現するのであれば、引っ込んで応援に回ることもある。」と回答。このままで行ったら安倍暴走は止まらないんです。まずはとにかく旗を立てて、公平に、全ての人に参加してくださいと呼びかける」と述べた。

 

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政党立ち上げの声明で、久々に感じ入りました。基本路線にすべて賛同できたことだけでなく、小林教授の知性を伴う男気に感銘を受けました。安保法制の審議の時から「こういう政権は選挙で退場してもらうしかない」と主張されており、今回(失礼ながら)御高齢であるにも拘わらず、立ち上がられた行動力にも敬意を表したいと思います。

自分のことを顧みますと、私が最初に本気で政治の世界に入りたいと思ったのは、民主党の創設時です。民主党創設といっても民進党の前身ではなく、今、人気がない政治家の一人かもしれませんが、あの鳩山元首相が立ち上げた一番はじめの民主党です。当時、鳩山氏が主張した二つのフレーズが今でも私の政治観を支えています。それは、「健全な愛国心」と「基地なき(日米)安保」です。

 

国や郷土を愛する気持ちを持つことは日本人として当然です。ところが、愛国心=戦争とレッテルを貼られ、愛国心を持つことが間違いであるかのような、ある意味「洗脳」された日本にあってリベラル派とされた鳩山氏から飛び出したことに驚かされました。

 

在日米軍基地の存在は、アメリカの戦後直後から続く対日占領政策の一貫であると思います。冷戦期ならいざ知らず、ポスト冷戦の現代、在日米軍基地は、同盟とは名ばかりでアメリカの対外政策に利用されているだけです。もちろん、日本の安全保障にとって(安倍用語を使うなら)「トリクルダウン」的な恩恵はありますが、基本的にアメリカの国益にそっているだけの話しです。かといって、私は「反米」ではありませんし、日米安保条約の改定を明日にでもやれと主張しているのでもありません。現在、一独立主権国家に、ともに先進国とされている一方の国に、もう一方の国の軍事基地が存在しているのは、歴史的かつ冷静に考えれば、正常な姿ではあるはずがないとわかるはずです。

 

しかも、安保法制の内容が実行され、さらにはもし憲法が改悪されれば、日本は間違いなくアメリカの軍事戦略に沿った行動を強いられるでしょう。これは日本の国益に害する、本質的には、国民の幸福・安寧、自由と豊かさを奪うことになります。アメリカのように世界戦略の一環として海外へ軍を展開する意思のない日本にとって、中国や北朝鮮からの脅威に対しては、すぐには無理でも強力な個別的自衛権で対処できると考えます。そういう意味での「基地なき安保」は、今も魅力的な響きを感じます。

 

小林氏らの「国民怒りの声」は、来る参院選で小林氏を含む10名を候補者として擁立するそうです。そのうち5名を一般公募するとのことですが、「手を挙げたい」と思いましたが、投票用紙には候補者名を書ける全国一区の参院比例において、いまだ無名の私が万が一候補者になれたところで結果は見えていますね。

2016年05月13日

ブログ:「米大統領、広島訪問へ」で中国と異なる韓国の反応について

昨日、「オバマ大統領、広島訪問へ」で中国の対応についてコメントしました。では、韓国はどうだったでしょうか?5月13日の産経ニュースからです。

 

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韓国外務省報道官は12日の定例会見で、オバマ米大統領の広島訪問についての質問に「韓国の関心事であり、米国と協議をしてきた」と答えた。その上で、「米国は、訪問目的が核兵器のない世界を通じて平和と安全を追求するというオバマ大統領の信念に基づくもので、すべての罪のない(原爆)犠牲者を追悼する契機になるとしている」と訪問に理解を示した。

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何と意外なことに韓国政府は、オバマ大統領の広島訪問に理解を示しました。一方、韓国メディアは、同じ報道で、「12日付の韓国各紙は社説で「オバマ氏は日本の被害者づらとは一線を画せ」(朝鮮日報)「広島訪問は遺憾。加害者の日本に免罪符与える」(中央日報)などと批判的に報じた」とあります。昨日も指摘したように、中国と韓国は、日本を永遠に被害者の立場に押し込めることで自国が優位に立つというスタンスを貫いています。では、韓国政府はいったいどうしたのでしょうか?

 

ここで、一言指摘しておきたいことは、これで日本政府が韓国に「好感」を持ち、両国間の懸案について何らかの譲歩をするようなことがあれば、日本外交は三流以下であるというこです。外交とは国益の追求です。韓国政府にはそうさせる何かの要因があったはずです。アメリカから事前に釘を指されたのかもしれません。そう考えながらニュースを検索していると、ある報道が目に留りました。

 

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韓国の原爆被害者、オバマ大統領に“謝罪と補償”要求へ
(2016年5月12日、Record China)

韓国・ヘラルド経済によると、オバマ米大統領が広島を訪問することについて、一部の米メディアが「多くの日本人が“謝罪”と解釈するだろう」と懸念を示す中、1945年の日本への原爆投下で被害を受けた韓国人らが、米国に謝罪と補償を求めることが分かった。韓国原爆被害者協会のソン会長は同日、「理事会を開き、オバマ大統領に要求する教会の立場を話し合う。広島公園にある韓国人慰霊碑に献花して謝罪することに加え、補償まで要求する方案を検討している」と明らかにした。(一部抜粋)

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この記事の中身は韓国政府の方針ではないのですが、ひょっとしたらこれかなと感じました。「謝罪に加え補償」だそうです。米政府と交渉しているかもしれません。オバマ大統領の広島訪問時に、韓国人慰霊碑に献花するか(補償は与えないと思いますが)また、実現または実現しなかった場合の韓国政府の(オバマ大統領広島訪問に対する)コメントに注目したいと思います。

 

昨日のニュース&コメントでも触れましたように、外交は国益の追求です。もしこの流れが真意なら、韓国政府の対応は、自国の国益を考えながら対外政策を講じている表れです。「日本に追いつけ追いこせ」と執念を持ってここまで、日本を追い上げようとしている韓国ですが、外交に関しては、韓国の方が日本より上かもしれません。日本国内にいる反日的な韓国人や外国(特にアメリカ)の韓国社会も一緒になって、日本に対して攻勢をかけてくるやり方は、まさに怨念そのものです。でもそれが韓国にとっての日本外交の方針なのです。私も戒めなければならないと思うのは、中国や韓国の日本に対する「対応や言動」に、「けしからん」「ほっとした」といった感情先行に陥ることなく、常に、「国益」という物差しで両国関係を冷静に見なければならないと思います。

 

前回ブログからの繰り返しになりますが、私は、中国と韓国との関係については次のように考えます。両国とは近隣関係です、どんなに仲が悪くても、近所付き合いは大事にしなければなりません。ただし、両国政府の日本に対する方針の根底にあるのは、残念ながら「悪意」と「恨み」です。しかし、韓国や中国の国民の中にはそうでない人たちはもたくさんいます。ですから、国同士は「挨拶はする」関係を維持しつつ、民間、自治体レべルで交流を深めることが、当面最も適切な方針だと思います。

 

これまでの日韓、日中関係の経緯を見れば、関係が良好な時というのは、協定などで日本が譲歩して彼らの要求を飲んでいます。日本は得られるもの以上に多くのものを与えてしまっていると思います。日本が戦略的な政策を構築できないというのであれば、消極的ですが、「政冷」の方が失うことがない分、日本の国益に資します。

 

 

 

 

 

 

 

2016年05月12日

ニュース&コメント:オバマ大統領、広島訪問の方針

オバマ米大統領の広島訪問が決定しました。以下、2016年5月11日付け朝日新聞の報道です。

 

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オバマ氏、27日広島へ 「核なき世界」発信 米現職大統領、初の訪問

オバマ米大統領は10日、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。71年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、2009年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。

 

オバマ氏は09年に大統領として初訪日した際、記者会見で「広島、長崎を将来訪れることができれば非常に名誉なことだ」と明言。複数の米政府高官も今年に入り、取材に対し「大統領は訪問に強い関心を持っている」と語り、オバマ氏の意向に沿って訪問を検討してきた。

 

オバマ氏は過去3度の訪日では、いずれも被爆地訪問を見送った。米国では、原爆投下によって戦争終結が早まり、多くの米国人の命が救われたと正当化する主張が根強く、被爆地訪問への慎重論もあるためだ。

 

しかし、オバマ政権下で10年にルース駐日大使(当時)が米政府代表として初めて平和記念式典に出席し、後任のケネディ大使も毎年式典に参加。この4月には、G7外相会合で訪日したケリー国務長官が米閣僚として初めて広島を訪れ、広島平和記念資料館(原爆資料館)も訪問。「すべての人が広島を訪れるべきだ」と語り、オバマ氏訪問の下地をつくった。

 

ケリー氏の訪問後、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙が相次いでオバマ氏も広島を訪れるべきだと訴える社説を掲載。オバマ政権は、米国内の一部から広島訪問に批判が出ても対処可能で、訪問の環境は整ったと判断した。ただ、米国内の世論も踏まえ、オバマ氏は広島で、原爆投下についての謝罪には踏み込まない方針だ。

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今回、原爆投下に対する謝罪はありませんが、少なくとも訪問自体に意味があると思います。核兵器の使用はどのような理由があったも許されるべきものではなく、日本は、外交方針ととして、世界の非核化と、核の不使用、ひいては、核廃絶への行動を強化すべきです。

 

日本は被爆国でありながら核についてはどっちつかずの対応をしてきました。昨年も、国連で、核兵器の使用禁止と廃絶に向けた法的枠組み作りへの努力を呼び掛ける決議案が賛成多数で採択されましたが、日本はアメリカの「核の傘」の下にあるという理由で棄権に回ったのです。アメリカからも圧力がかかっているとも聞こえてきます。

 

また、この朗報の裏側で、予想されたニュースも少ないのですがありました。中国の反応です。

 

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オバマ大統領広島訪問へ 中国「日本はあくまで戦争加害者」(フジテレビ系(FNN)5月12日)

アメリカのオバマ大統領の広島訪問が決まったことについて、中国外務省は「日本は軍国主義に戻らないと、これを機に示してほしい」と主張した。中国外務省の陸慷報道局長は「日本が、他国の要人を広島訪問に招待するのは、日本が決して、軍国主義の古い道を再び歩まないことを、世の中に見せるためであってほしい」と述べ、日本はあくまで戦争の加害者であると、あらためて強調した。国営新華社も、「日本は被害者のイメージを描いている」と報じるなど、中国では警戒感が強まっている。

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中国と韓国の対日政策の基本は、「被害者(中韓)と加害者(日)」の関係を徹底的植え付けることで日本の頭を押さえつけ優位に立つことです。いわゆる「歴史カード」が対日政策の基本です。そしてこれまで大成功を収めています。ですから、今回のオバマ大統領の広島訪問で、日本が被害者の立場になることに中国がいつものように反対したわけです。今回の件に限らず、今年に入って行われた核軍縮の会議で、日本が行った会議参加者による広島訪問の提案を中韓が猛反対した事実からも伺えます。

 

ただし、私たちは、中国けしからんと反中の姿勢を強めるだけでは、これまでと何も変わりません。外交とは国益の追求です。中国と韓国にとって、日本から歴史カードで様々な譲歩を引き出すことはまさに国益であり、外交関係において当然の行為です(かと言ってその方法がいいと言っているのではない)。むしろ、それに対抗する戦略のないこれまでの日本政府の外交こそ批判の対象になるべきでしょう。

 

これから、日本がたとえ何度お詫びを続けても、どんなにおカネを出したとしても、中国と韓国がこのカードを捨てることはありません。許してもられるまで、わび続けるべきだとする言論人もいますが、中韓は外交戦略上、「許す」ことは1000年経ってもないでしょう。あるとしたら、日本を被害者として攻め続けることが、自国の「国益」にならないことを認識した時です。

 

ですから、日本の対中国、対韓国政策のスタンスは、どなたかがかつて言った「あいさつはする関係」でいいのです。それより、自治体や民間レベルの交流を深める努力と、政府はその後押しをすることに注力すべきです。またその間に、日本が中国や韓国(北朝鮮)以外の国と友好関係を強化しいくことが、中国や韓国を包囲していくことになります。自民党政府と外務省には、戦略的思考を持って頂きたいと思います。

 

2016年05月10日

ブログ:舛添問題から考える日本の政治

東京都の舛添要一都知事が、毎週末公用車を利用して神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが明らかになった問題で、「今後は使わないようにしようと思う」とテレビで発言されました。また、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルーム利用、随行員20名という豪華「外遊」についても、「私も反省しないといけない」と今後の出張費はなるべく削減するとの意向を示したことで、一連の舛添問題も、これからさらなるスキャンダルが飛び出さなければ、収束に向かうかもしれないので、この辺りで、私の意見も述べてみたいと思います。

 

私も東京都民の一人として、都に税金を納めている。自分も収めている税金があんな使われ方をしていたと分かれば、当然、知事に対して批判的になりました。とりわけ、東京オリンピックの費用のことを考えても、トップがこれでは…と感じざるをえず、都民ひいては国民の求心力の妨げともなることが懸念されます。

 

舛添知事は、権力志向、セレブ志向の人だったことがまず指摘できるでしょう。都知事の座につくと、自民党から新党立ち上げの頃は、弁が立つ改革志向、反権力の人の印象が強かったのですが、都知事になると、顔の見えない人となり、何やっているのだろうと思っていた矢先に一連のスキャンダルが飛び出しました。舛添氏は知事になって、ある意味「好き勝手」やっていたわけです。

 

思うに舛添知事は、日本人的なリーダーではなく、欧米タイプのリーダーであることが伺えます。「ルールに従っている」が知事の最初の弁明であった。ルールに反していなければ、何も問題にならないのが欧米社会です。特にアメリカであれば、舛添知事の行動は特に問題にならなかったのではないでしょうか?

 

そして、口では謝罪しても自分の非を完全に認めない、いわゆる「言い訳」するのも欧米的です。I am sorry,but…が彼らの口癖です。舛添知事は公用車の利用に関して、「ルールはそうありますが」としっかり前置きしていたことや、豪遊の件についても、「事務方が敷いたレールに乗った」として、都職員に責任を転嫁してしまいました。

 

欧米社会のリーダーは「法の下の支配者」です。支配者とは、国民を煮て食っても、領土を奪い取っても、自分の死後、子ども達に領土を遺産として分割相続させるといったように、何でもできる人物です。これが絶対王政までの欧米の統治の仕方でした。ただ、さすがに市民革命期以降は、憲法で、国民の人権尊重を約束させられるなど、勝手な行動はできないようになって今があります。

 

では、日本の伝統的なリーダーシップとはいかなるものでしょうか?私は、仁徳天皇の「民のかまど」のお話しこそ、古きよき、そして現在でも日本で行われるべき政治の精神であると思います。

 

「民のかまど」

仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔を出されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理も遊ばされず、星の光が破れた隙間から見えるという有様にも堪え忍ばれました。三年がたって、天皇が高台に出られて、炊煙が盛んに立つのをご覧になり、傍らの皇后に申されました。「朕はすでに富んだ。嬉ばしいことだ。」「変なことを仰言いますね。宮垣が崩れ、屋根が破れているのに、どうして富んだ、といえるのですか」と皇后様がお尋ねになられると、「よく聞けよ。政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ」天皇は、ニッコリされて、こう申されました。(話しはまだ続きますがここまで)

 

日本の天皇は、初代の神武天皇以来、国民を「おおみたから」と呼び、国民を支配する対象とは考えずに、宝として大切にするという姿勢を持ってこられたそうです。

 

「民主主義」「民主主義」といろいろな人たちが声高に叫んでいますが、民主的な政治が実現している状態とは、国民(住民)が主に考えられている政治かどうかにかかっているといえます。それがわかるのが、単純には首相や首長の行動です。そして、打ち出されている政策が国民(住民)本位の政策なのかを考えることで、その判断がつくと思います。

 

日本の政治に目を向ければ、アベノミクスの恩恵は、一部富裕な投資家や大企業です。一連の安保法制も、安倍総理の視線の先はアメリカでした。都政についても、都有地を韓国政府に貸し出す方針を決めたこと、東京都迎賓館構想など、本当に今必要な国民(住民)本位の政策なのでしょうか?

 

私はご縁があって、2014年の衆議院選挙に出馬させていただけました。力を蓄えてもう一度戦いたいと思っています。ただ、最近では、舛添知事の都政に大きな疑問を持つようになってから、自治体の首長として、「民のかまど」の精神で、あるべき政治を行ってみたいとも考えるようになっています。自ら実践して「日本を取り戻したい」ですね。

2016年05月09日

ブログ:日米関係において、日本が優位に立つ要諦

「安倍晋三首相は5日の記者会見で、米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補指名を確実にしたことを受け、『誰が大統領になるにせよ、新政権と引き続き緊密に連携し日米同盟をさらに深化、強化させていくよう努力したい』と述べた。首相はトランプ氏が日米安保条約の見直しに言及していることを念頭に、『日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎であることは今後も変わらない』と強調した。」(毎日新聞2016年5月6日)

 

もし、この発言が真意なら、救いようのない外交オンチとしか言いようがないと思います。対米依存の極みだ。リップサービスであることを望みたいですね。

 

総理が日米同盟を堅持強化したいのならトランプ批判をすべきでした。ただ、それはトランプ氏に向けられるのではなく、ホワイトハウスへのメッセージとしてです。日本が米大統領選挙の行方を懸念していることを知らせれば、アメリカ国内でさらにトランプ包囲網が強まる可能性がでてきます。そうしたら、トランプ大統領の誕生を阻止して、日米同盟を堅持することができるでしょう。

 

私が総理であれば!?、トランプ氏が日米安保を見直すと主張するのに対して、駐留経費全額負担はあり得ないと不快感を示し、日米安保を日本からも見直さなければならくなるという可能性を意図的に示唆します。米政権は心中穏やかでなくなることは間違いありません。この環境で、日米間で話し合いが行われるとなるとスタートの段階で、日本が有利な立場に立つことができます。そこで、(TPPを含めて)懸案の問題で日本の主張を押して、相手から譲歩を引き出すことが可能ではないでしょうか?

 

まさかとは思いますが、日米同盟を本当に日本とアメリカが深い絆で結ばれているなどとみなしていないことを望みます。外交とは国益の追求の場であり、友達関係の場では絶対にありません。国益のためなら相手を裏切ることだって当然ありうるでしょう。現在の日米関係におけるアメリカの国益とは、安全保障面でも貿易の面でも、日本を利用することであると思います。

 

かつて安倍総理は、日米関係のことを「かけがえのない日米同盟」と評しました。「かけがえない」なんて片思いの相手に対して使うような感傷的な気持ちを外交関係に持ち込めば、相手に完全になめられてしまいます。だから、今回のトランプ氏の日本への徴発に対しても、感情的、感傷的な対応をしてはならないし、総理のように「知恵のない」発言もまた避けなければなりませんでした。

 

トランプ氏の台頭で、アメリカにスキがでてきました。日本が日米同盟を堅持するにしても、しないにしても、外交上、優位に立てるチェンスがきたといえます。

 

その点、石破茂地方創生担当相は見事な対応をしたと思います。以下に毎日新聞の記事を抜粋。

 

「訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。」

 

アメリカには力や口では対抗できません。できるのは法を盾に論じることです。今後の日米関係において、日本が国益を損なわないためにとるべき手段がみえてきました。私もこれから国際法をもっと勉強しよう!。それにしても、もし総理が安倍さんから石破さんに代われば、アメリカは嫌がるだろうと予想されます。アメリカは日本が憲法9条を変えるまで、安倍総理を後押しすることは間違いありません。

2016年05月07日

ブログ:再チャレンジ、わたしのHP

4月の新学期から、非常勤講師の仕事を新たに2つ増やすことができ、少しは所得の安定につながることを期待しています。GWも終盤となりましたが、ようやく、自分のHPの刷新に本腰を入れる余力がでてきました。3年前からHPを立ち上げましたが、なかなか思うようにいきませんでした。

 

当初は、「むらおの政治経済情報サイト『レムリア』」と銘打って、年初までは、「政治家めざします 村尾英俊 日本のために」として、ニュースの発信を中心にやっていましたが、今回は新たな試みとして、ブログを中心に自分をアピールしてみようと思っています。

 

今の日本の政治や経済を見ると、このままでは「国が滅びてしまうのではないか」と思わざるを得えない状態を憂いています。国際社会も同様です。自分も格差社会のあおりを受けたかどうかはわかりませんが、貧困に喘いています。そのため、どうしても自分の生活のことにのみ心を奪われがちです。昨年は本当に生活が厳しく、明日の生計を気にしながらの日々もありました。それでも、今、生きている社会のことを、子ども達のためにも考えるのは、社会を支える側の人間の責務だとも思うわけです。

 

そこで、日常の生活やニュースを見たり聞いたりした中で、感じたことや考えたことを、ブログやHP右欄に上げた項目に併せて、情報発信します。何らかの政策提言につながればと思っています。

 

フェイスブックやツイッターも本名でアカウント持っていますが、FBは日常を語り、ツイッターは注目したニュースにコメントしたり、忙しくて、ブログやFBへの投稿が出来ない時に、文字通りつぶやく、という使い方をしてみます。できるだけ小まめにSNSには絡んでいきます。「継続は力なり」ですからね。多くの方々にアクセス頂き、自分の声を聞いてもらえるようなものになればと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

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