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2017年10月05日

ブログ:衆院選に思う② 私の現状

前回の衆議院選挙には自分も出馬したことを思えば、自分の現状は甚だ情けない状況です。落選後、宮崎に残って地道に政治活動を続けていれば、今回もひょっとしたら宮崎からの出馬も可能性としてはあったかもしれません。しかし、宮崎で生計を立てることが難しかったことから、また東京に戻ってきて、現在に至っています。そして、出版などで知名度を上げて、首都圏からの出馬できるように、頑張ってはいたものの、涙ぐましい?努力もまったく実を結んでいません。それどころか、様々な借金は過去最高に膨れ上がり、最近ではその日の生計をどうするかに気をとられ、政治の大局など考えることもできないような日々が続いています。

 

こうした状況にも関わらず、民進党のスタッフさんからは、衆院解散後、ありがたくも連絡をいただき、「離党者が続出しているので、ひょっとしたら可能性がでてくるかもしれません」とのことでした。諦めかけていた政治に対する思いが、再ぼ点火しかけましたが、希望の党との合流騒動、民進党の実質的解党となり、わずかな望みも潰えてしまいました。それでも、立憲民主党が立ち上げられたとき、枝野氏の男気に感動し、立憲民主党から出たいなとも思いはしましたが、この時期での打診はあまりにも非現実的でした。

 

今思えば、前回の衆院選出馬はまったくの「奇跡」でした。お金がなくても、志があれば、たとえ一介の市民でも、国政選挙を戦う機会を与えてくれる政党は、民主党だけだったでしょう。その意味では、民進党の解党は、現状では私の政治家へのチャレンジの終わりでもあります。

 

私は「民主党」という響きが好きなようです。そもそも、真剣に政治家になりたいなと思ったのは、鳩山さんが民主党を立ち上げたときでした。鳩山氏の「基地なく安保」、「健全な愛国心」という2つのフレーズがとても新鮮で、今でも私の政治信条となっています。

 

当分、国政への出馬を考えることはありませんが、前回選挙の敗戦の弁で支援者の方々の前で述べた「今回の選挙を決して思い出とはしない」との気持ちはいささかも失くしてはいません。今やれることは、やっぱり自分の知名度を上げること。そのために、今考えられることは、やっぱり出版によるしかないと思っています。地道にやっていくしたありません。そのためにはまずは、生活の安定です。ん?、でも、これってもう何十年も続いている状況ではないか!、と苦笑いです。

 

一部の方々から私の動静を気にかけて頂いたので、このブログで現状報告した次第です。

 

 

 

2017年10月02日

ブログ:衆院選に思う① 憲法改正は確実!?

安倍政権による突然の衆院解散、同じく諮ったような小池新党の誕生と野党再編について、前後の関係なく、支離滅裂ながら、思うまにまに述べてみたい。

 

メディアは、小池新党の誕生で、今回の選挙で、自民党vs希望の党とい銘打って、来る衆院選を盛り上げているが、自民党=希望の党で、憲法改正が間違いなく実現することを意味するではないか?

 

希望の党に民進党が吸収されると報じられる中、小池氏は民進党議員の合流に「安保法制に反対しないことと改憲賛成」を条件に挙げた。そして、多くの民進党議員が希望の党へ移籍している。この結果、自民が勝とうが、希望の党が勝とうが、両党で可能な限り、議席を配分する形となれば、改憲派でゆうに2/3をとれるであろう。仮に自民だけで2/3をとったとしても、安倍政権に対する批判が高まっていることから、反安倍で団結され、憲法改正阻止勢力が勢いを増す恐れがある。これに対して、今のところ勢いのある希望の党が加われば、その力は削がれる。ましてや国民投票となったときにも、希望の党が改憲に引っ張る力は大きいであろう。

 

自民党+希望の党+公明党+維新で圧倒的な改憲派が国会を占め、国民投票も乗り切れる公算が極めて高くなる。これに希望の党との連携という形で自由党も加わる可能性もある。小池氏は、一つの区以外を除いて候補者を立てるという。例外とされた区は公明党の大田氏の選挙区である。民進党の枝野氏を中心とした勢力がリベラル政党を旗揚げすると報じられたが、どれだけの力になるだろうか?民進党の多くの有力議員が希望の党に移ってしまっている。かつての強大な社会党が、現在の社民党になってしまったような結果になるような気がする。

 

いずれにしても、衆院解散から始まる一連の動きは何やら計算づくめのような気がしてならない。そういえば、以前、安倍首相、小池都知事、小泉元総理などが会食をしたというニュースが流れたことがある。ひょっとして、安倍総理は、小池氏の協力で、自分の政権で望み通り憲法改正を実現し、小池氏は東京オリンピック・パラリンピックを成功させた後、総理の職を引き継ぐようなシナリオができているのではないかとさえ、疑わざるを得ない。

 

小池都知事は今回の選挙で自ら出馬しなければ、この「疑惑」はさらに高まる。時の政治家と常に連携してきた小池氏ほどの鼻の利く政治家が、今回の降って沸いたような「女性初の首相」の地位を狙わないのはおかしい。もっとも、民進党議員の移籍数(自由党の合流を含む)などによって、今回の選挙で過半数をとれると踏めば、私は小池氏は出馬するとみているのだが…。しばらくは国政の動向に目が離せない。

 

 

 

2017年09月01日

ブログ&ニュース:メイ首相訪日、日英関係の強化を!

英のアジア関与強化「歓迎」 共同宣言、新空母派遣も視野 日英首脳会談
(2017年9月1日、朝日新聞)

 

安倍晋三首相は31日、来日中の英国のメイ首相と会談し、「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表した。英国の新空母派遣など、アジア太平洋地域への関与強化を歓迎することを盛り込んだ。両首脳は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する共同声明も発表した。共同宣言では、「今後あり得る英国の空母の展開」について「アジア太平洋地域への英国の安全保障面での関与の強化を歓迎する」と明記。さらに日本が「共同演習のため自衛隊の人員、航空機、艦艇を英国へ派遣する機会の可能性を検討する」とした。

 

英海軍の史上最大級の新空母クイーン・エリザベスは、2020年に運用開始の予定だ。日本政府関係者は「英海軍は空母を中国が海洋進出を強める南シナ海に派遣し、日本や米国との共同演習などを通じて牽制(けんせい)する」と説明。米軍による「航行の自由作戦」に参加する可能性もあるという。英国としては、海軍力の象徴である空母を派遣することで、欧州連合(EU)離脱後の孤立化を避け、アジア地域への関与をアピールする狙いがあるとみられる。また、北朝鮮に関する共同声明では、北朝鮮のミサイル発射を受けて「最も強い表現で非難する」と強調した。

 

■メイ首相、経済連携強調

安倍首相とメイ首相による首脳会談は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する声明を発表するなど、安全保障分野での連携を前面に打ち出した内容になった。一方で、欧州連合(EU)離脱で揺れる英国は、日英の経済関係強化を成果として強調した。安倍首相は会談後の共同記者発表で「地球規模の協力関係を新たな段階へと引き上げるため、大きな一歩を踏み出すことができた」と強調。メイ首相は「北朝鮮の挑発行為が未曽有の安全保障の脅威になっている。日本国民に英国の連帯感を表明したい」と語った。

 

日本側は今回、安全保障面での協力を首脳会談の柱に据えた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国の存在が念頭。メイ首相を海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に乗艦させ、国家安全保障会議(NSC)にも招待。連携ぶりをアピールした。首脳会談でも北朝鮮への圧力強化に向けて「中国の行動が重要」との認識を共有。中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢についても、法の支配に基づく国際秩序の維持へ連携していくことを確認した。

 

一方、メイ首相にとっては、経済分野で日本との連携強化を演出するのが最大の狙いだった。EU離脱決定後の通貨ポンド安で輸入品が値上がりし、英国内では物価が急上昇。メイ首相は政治的に苦しい立場に立たされている。それだけに、メイ首相は今回の来日をテコに日本との貿易協定に向けて協議を進め、国内向けでの反転攻勢の手がかりにしたいところだった。だが、日本側は「日本の優先事項は日EU・EPA(経済連携協定)だ」(外務省幹部)。この日両首脳が発表した「日英共同ビジョン声明」に、英国側が求めていた日英の自由貿易協定(FTA)は盛り込まれなかった。ただメイ首相は「英国のEU離脱に伴い、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組むことで、私と安倍首相は合意した」と強調した。

 

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今後の日本の安全保障戦略(戦略と呼べることがあればの話しだが)にとって、イギリスとの関係強化は極めて有意義だと思う。一国の安全保障を一国との同盟関係にだけ頼るのは得策ではない。仮に日本がロシアと中国との関係を強化しようとすれば、アメリカから潰されるだろう。しかし、これがイギリスとなればアメリカは表向きは文句を言えまい。かつての同盟を組んだこともあるイギリスとの協力関係の強化は、日本の外交安保政策の選択肢を拡げることができるだけでなく、戦後初めて、対米政策なる外交戦略を立てる端緒となるだろう。

2017年08月31日

ブログ&ニュース:日本に迎撃を望むアメリカ?

「日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く」米専門家が指摘
(Business Insider Japan 2017/8/30)

 

北朝鮮が29日朝に発射実験を行ったミサイルは、日本の上空を通過した。これは日本にとって重大な脅威で、国際連合をもないがしろにするものだ。専門家は、日本政府が何もしなければ、北朝鮮は再び同様の行動に出るだろうと指摘する。

 

今回北朝鮮が発射した長距離ミサイルは、通常軌道で発射された。つまり、ミサイルは日本を飛び越えたのだ。北朝鮮がこれまで実施してきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験では、本来数千マイルを飛行するよう設計されたミサイルをほぼ真上に打ち上げ、わずか数百マイル先に落下させていた。ところが、北朝鮮は今や、弾頭をどう標的へ導くか、その技術を開発しようとしている。

 

「技術上、この試験を行う必要性があったということだ」国際戦略研究所(IISS)のミサイルの専門家、マイク・エレマン(Mike Elleman)氏はワシントン・ポストの取材にこう答えた。「彼らはより通常軌道に近い状態で、ミサイルの再突入のダイナミクスとそのパフォーマンスを確認したいのだろう」だとすれば、日本が確固たる対応を取らなければ、同様の発射実験は続くとみられる。エレマン氏はこう続けている。「ある意味、今回の発射実験は観測気球のようなものだ。日本の上空を通過させたら、何が起きるか? と。(日本から)大した反応がなければ、 北朝鮮はより心置きなく、火星14の通常軌道でのパフォーマンスを実証すべく、発射実験を行うことができる」

 

フィッシャー航空宇宙戦略研究所の宇宙研究センター長を務めるタル・インバー(Tal Inbar)氏は、北朝鮮のミサイル発射後、次のようにツイートしている。「現実に行動を起こさなければ、我々はすぐにまた同じ軌道を通るミサイルを見ることになるだろう」

 

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「日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く」という指摘は、一専門家の意見というよりは、米政府の本音であると思う。アメリカは日本が北朝鮮から発射されるミサイルを迎撃して欲しいのである。

 

第二次世界大戦終結直前に、アメリカが日本に原爆を投下したのは、戦争を終わらせるためという大義名分の裏には、開発した新兵器を使いたかったからだという指摘は一面において正しい。原爆の威力や被害状況を知りたかったのだ。原爆投下が広島・長崎を訪れたアメリカ人の医療チームは、被害者の手当てをせずにデータを取り続けたというのは有名な話しだ。

 

同じように、開発してきたミサイル防衛システムが実際に機能するか知りたいのは当然であろう。朝鮮半島危機は格好の場である。自衛隊を米軍の末端組織に組む込みたい(いい表現をすれば日米同盟をより強固にしたい)アメリカからすれば、失敗しても自国には何の影響もない日本に「試してもらいたい」のだと思う。軍産複合体の絶大な影響下にありアメリカにおいて、「開発したからには使う」という論理は今も昔も変わらないだろう。

 

迎撃に失敗したらより性能の高いシステムを開発し日本に売り込み、迎撃に成功し、それがきっかけで北朝鮮が日本と戦争状態に入れば、日米同盟の名の下に米国は軍事介入するだろう。ただそれは世界の正義のためというよりは、既存の武器やシステムの「在庫処理」か別の「実験」という意味を持つことを知るべきである。

 

2017年03月25日

ブログ&ニュース:籠池劇場に振り回されている最中に…

籠池劇場の最中にも、アベノミクスで痛んだ日本の金融が悲鳴を上げはじめている。安倍総理は、当然だがアベノミクスの成果を強調する。ただ、必ずでるのが、有効求人倍率。雇用統計は他にもあるだろうが、これしかない。これしか出さないから、アベノミクスは失敗だと思う。野党は野党で、総理の有効求人倍に対しては、非正規雇用者が増えただけか、または、実質賃金は下がっているというように、こちらも同じ反論しかしていないような印象だ。

 

アベノミクスはすでに失敗している。ただ与野党の主張は平行線で今後も同じ繰り返しで、何の結論もでないような気がする。そうしている間にも、実体経済の方で、アベノミクス破綻の現象がでてきているようだ。3月24日の日経の記事(電子版)の記事がその一例である。

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干上がる国債市場に異例の一手 日銀、8年ぶり供給
(2017/3/24、日経)

 

日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出した。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。

 

 

■国債1兆円分、市場に供給

国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の1つだ。このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは2兆601億円の応札があり1兆2億円を落札した。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ3月27日から4月3日までの1週間だ。このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。

 

 

■「国債がどこにもない」

日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、3月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した指標金利(東京レポ・レート)は1週間物(期日は3月27日~4月3日)の取引が前日比0.686%低いマイナス0.788%と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか1日でこれほど金利が低下したのは初めて」(野村証券の中島武信氏)という。

 

金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では1週間物の金利がマイナス0.145%と大きく戻した。

 

■金融緩和の副作用強まる

ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。3月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。

2017年03月24日

ブログ:籠池証人喚問、黒幕は誰だ?

籠池氏証人喚問で思ったこと

 

一連の森友問題の背後に、麻生財務相がいるかもしれない。昨日の証人喚問での 籠池氏の証言で、「麻生財務相に直接(要望)が届いたと思うか」との質問で、「届いていないと思います」と、眼力を若干強めて、はっきりと発言した籠池氏をみて、私は籠池氏が嘘をついたのでは?と感じた(もちろん「届いていないと思います」は、違っても偽証罪にならない)。何の根拠もない私の直感。

 

その麻生氏について、以下の産経新聞のニュース記事がネットで配信された。

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麻生太郎財務相が24日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関して答弁した際、野党の質問に色をなして反応した。ふだんは野党の厳しい批判にも余裕の表情を浮かべていることが多い麻生氏だが、共産党議員に「偉そうに」と発言し、山本一太委員長から注意を受けた。共産党の辰巳孝太郎氏が森友学園への国有地払い下げをめぐり、自民党麻生派に所属する鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面談記録について事実関係を麻生氏にただした。

 

 

これに対し麻生氏は、共産党の小池晃書記局長が1日の参院予算委で鴻池氏の面談記録を明らかにしたことを念頭に、「訳の分からないところから『メモを取った』と偉そうにいっていた」と発言した。「偉そうに」発言に野党側が答弁をさえぎるように激しく反応すると、麻生氏も声を張り上げ、「俺は偉そうに聞こえたんだからしようがない」と応戦。さらに、人を指で指すしぐさを交えながら「いつも人をこうやって指さしてワンワンしゃべってる。偉そうに。失礼だろ、それは」とたたみかけた。最後には野党側から抗議を受けた山本委員長が「答弁のご表現はお気をつけください」と注意した。

 

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人はやましいことがあると取り乱す。安倍総理も取り乱しまくりだ。関与していたら、総理も議員も辞めるなど、まるでわが身の未来を予想するかのように、誰も予想もしていない(野党は大喜び)ことを口走ったり、あれは、考えられない発言であった。今日も、籠池氏と昭恵夫人とのメールのやり取りが公表されると、安倍総理は、「妻の携帯は『水没』した」と述べたそうだ。証拠隠滅?しかも、小学生のような言い分だ。総理は、それで乗り切れると思うほど、精神年齢が低い訳ではあるまい。安倍総理は、本当に乗り切りたければ、黙っていた方がいい。自らの首をじわじわ絞めているような気がしてならない。それから、全くの個人的な感想だが、最近、安倍総理が着ている青のスーツ、どうも北朝鮮みたい、変えた方がいいのでは。

 

この森友問題。どうも籠池劇場に、国民は踊らされている。政局への仕掛けか?、それとも、共謀罪をこのごだごたの間に通してしまおうという作戦か?何か辺。冷静になって、政治の方向性をしっかりと見極めなければならないと思う。

 

「劇場」といえば、別の意味で、森友問題を苦々しく見ている人は、小池東京都知事かもしれない。自らの小池劇場への国民の関心が薄れているからだ。小池氏の目算が狂い出した。

2017年03月10日

ブログ:「第2の森友疑惑」に見る「彼ら」の力

第2の森友疑惑が浮上しつつある。その中身の一部は記事を抜粋したので、読んでもらって、本日、ブログとして取り上げたいのは、この疑惑についてではなく、今後の政局について、思いのままを綴ってみたいからだ。私は陰謀論者と思われたとしても、この世の中、特に政治の世界では、見えない力によって仕組まれていると思っている。霊の世界を言っているのではない。見えない力とは、おそらくカネの力で影響力を持つグループか何かわからないが、何らかの力が働いていると思う。とりあえず「彼ら」としておこう。

 

突然、ふって湧いてきたような森友学園問題で、盤石だった安倍政権が急に怪しくなってきた。特に、日本の場合、政治スキャンダルは「彼ら」のメッセージだ。今まで余りにも安倍政権に何もなかったのは不思議なくらいであった。明らかに「彼ら」に守られていた。もし、森友問題がさらに深刻化していくか、この第ニの森友疑惑まで、メディアの餌食になるなら、恐らく安倍政権は終わるだろう。森友問題に関する安倍総理のムキになって短気を起こす対応を見ると、安倍総理は「偉大な政治家の器」でないことがわかる。野党の質問者からもたしなめられるような狼狽ぶりは、目に余る。やはり、苦労を知らないボンボンだったのだと思う。守勢に回ると脆い姿は、第一次安倍政権のときと同じだ。ということは、これまでの強い安倍政権は、ただ「彼ら」に利用され、祭り上げられていただけだったのか。「彼ら」の意向に背いたかどうかわからないが、下手したら今回のスキャンダルでお払い箱になってしまうかもしれない。もう一度、安倍自民党と戦いたいと思っていた自分からすれば、ある意味残念だ。

 

では、もし安倍政権が終わったら、ポスト安倍はどうなるだろうか?私が恐れる最大のシナリオは、小池新党の台頭だ。小池知事は明らかに、日本初の女性首相の座を狙っている。失礼ながら性格の悪そうな「お顔」からその野心はありありと見てとれる。10年以上も前にはやった「劇場」政治は、時代遅れなのだが、彼女が繰り出す「劇場」は見事に当たっている。しかも絶妙なタイミングで。私は、「彼女」に「彼ら」がついているような気がしてならない。杞憂であることを願う。

 

話しは180度変えて、「彼ら」の力が、アダム・スミスの「見えざる手」のように万能であれば、今回の森友事件で、憲法改正の動きはさらに阻止されることを願いたい。皮肉にも、先日、安倍総理は改めて、「憲法改正をめざす」と宣言したばかり。先の参院選で、3分の2を与党がとったならば、安倍総理は祖父からの悲願を実現するために、憲法改正に邁進できたはずだが、そうなっていない。まず、天皇陛下が生前退位のご意向を示されたことで、憲法改正という重大なテーマが議題に登れなくなった。最初から結論ありきの審議会で、特例法で処理されそうになった時に、こちらも絶妙なタイミングで、森友問題が浮上してきた。国会での総理のあの狼狽ぶりを見れば、「打たれ弱い」総理、心中、憲法改正どころではないのではないだろうか?

 

私も憲法改正論者だが、今の安倍政権での改正には反対している。それは、改正が日本の国益に資っせず、アメリカの国益にのみ貢献するからだ。そもそも、「祖父の思いを自分が」などと考えているところに、政治の私物化を感じざるをえない。都知事のように、口だけでも、国民ファーストと言うべきだ。いずれにしても、政治に目が離せなくなってきた。

 

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第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡
(2017年3月6日、dot.)

アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。

 

 

事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。岡山理科大を運営する学校法人加計学園(岡山市)グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」(10年9月21日付)によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。

 

 

さらに、最近何かと話題の昭恵氏がここでも登場する。15年9月、昭恵氏は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。

 

※週刊朝日  2017年3月17日号より抜粋

2017年03月09日

ブログ:「脅威」に踊らされる日本

先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験で、それが、在日米軍を標的とする訓練だったことが明らかになり、日本では北朝鮮の脅威に対する警戒が一気に高まった。これを受けて、続けざまに出た次のようなニュースが気になった。

 

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在日米軍標的、脅威一段と=北朝鮮、4発同時で技術向上誇示-米韓、THAAD配備
(2017/03/07、時事ドットコム)

北朝鮮は7日、4発同時の弾道ミサイル発射が在日米軍を標的とする訓練だったと明かした。技術向上を誇示し、「日本領内への核攻撃」を連想させるのが北朝鮮の狙いだ。一方、日米韓は脅威が一段と高まったとして警戒感を強め、米韓両軍は6日夜、北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を開始した。朝鮮半島を取り巻く安全保障環境は新たな次元に移りつつある。

 

 

北朝鮮ミサイル 防衛、強化多難 技術向上で議論本格化 数千億円の費用が壁
(毎日新聞2017年3月8日)

北朝鮮の核開発や弾道ミサイル技術の向上を踏まえ、新たな弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入に向けた議論が本格化してきた。安倍晋三首相は先月のトランプ米大統領との会談で日米同盟における役割の拡大に言及し、BMD強化は柱の一つと考えられている。

 

 

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北朝鮮の脅威が取り沙汰されるたびに、日米同盟の強化が謳われ、結果的に日本はカネを出す(韓国も同じ)。最近ではヒトも出し、自衛隊の装備も米軍仕様に近づいているようだ。

 

世の中には、世界が平和になっては困る人たちがいる。彼らは、戦争や内戦、混乱によって金儲けをしている輩だ。思えば、なぜ北朝鮮のような国が核兵器をもち、米軍を脅かすと言われようになるまで、技術を向上できるのだろうか?私は、「彼ら」が技術供与していると思っている。北朝鮮が一発、ミサイルを発射するだけで、右往左往する日本の政治家は、完全に彼らのお得意様なのだろう。ただ、本当に、北朝鮮が暴走する可能性があるので、タチが悪い。最悪のシナリオになっても、「彼らは」金儲けできる。イスラム国も同様だ。一介のテロ組織があそこまで世界を揺るがせるには、相当の資金やノウハウ等の「援助」が必要だろう。日本では経済成長にために公共事業が必要なように、アメリカでは戦争や紛争が必要だ。シリアへの空爆は、武器弾薬の在庫処理!日本では政治家と結びついた土建会社、アメリカでは軍産複合体が儲かっている。

 

同様に、世界には病気がなくなっては困る人たちがいる。昨日、テレビで「ミューズ細胞」なる万能細胞が報道された。STAP細胞が潰されたように、下手したら「ミューズ細胞」も同じ運命をたどるかもしれない。病気を作る医薬品メーカー、医学の進歩とは裏腹に、これまで世界にどんなに病気が生まれてきたことだろう。

 

すべては、カネが問題なのか?

 

 

 

2017年03月08日

ブログ&ニュース:民進党「2030年原発ゼロ」表明断念

残念です。子ども達の将来を考えるのであれば、原発はゼロであるべきです。未来を語り、その実現を図るのも政治の役割です。私も先の衆院選では、原発問題で亀裂を作ってしまいましたが、原発は不要であるという信念は揺るぎません。

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民進党「2030年原発ゼロ」表明断念 蓮舫執行部の「連合優先」に党内から失望感
(朝日新聞デジタル 2017年03月01日)

 

民進党の蓮舫代表が「2030年原発ゼロ」方針について、3月12日の党大会での表明を断念した。脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった。蓮舫執行部は国会での重要法案の判断や東京都議選を控え、危機に瀕している。

 

「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

 

党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。おさまらないのは、蓮舫氏に期待を寄せてきた「脱原発派」だ。逢坂誠二衆院議員は「年限を切ることで原発ゼロの姿勢が明らかになる。党大会で発信されないなら残念だ」と失望感をあらわにした。党幹部の一人も「あぜんとしている。連合にそこまで気を使う必要があるのか」と憤る。

2017年03月04日

ブログ:日本に「中立」はありか?ある外交官の提言

武装はさておき、日本の外交政策として「中立」を志向すべきだと日頃考えているなか、「武装中立」を提唱している識者がいることに驚きを感じました。英(はなぶさ)正道という方で、3日の毎日新聞で紹介されました(以下にその記事)。英氏は、なんと元外交官であるということにさらに驚かされました。外務省OBといえば、岡本行夫氏のように対米追随の権化みたいな人がたくさんいる中、天木直人氏や孫崎亨氏のような型破りな人はまれだと思っていましたが、ここにまた注目される人物を発見して安堵しています。もちろん、親米派の中にも、故岡崎久彦氏のように傾聴させていただきたい方もいましたが、大方は、アメリカまずありきからしか物事を考えることができない人たちばかりだという印象があります。

 

日本外交について「中立」を語ることは、一笑に付されるか、「左翼」とまた紋切り型の批判を受けるかもしれませんが、一考に値すると思います。

 

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金言 日本の「武装中立」=西川恵
(毎日新聞2017年3月3日 東京朝刊)

 

トランプ米政権に日本はどう対応すべきか。日本の識者の意見は大きく二つに分かれる。米国が世界秩序維持の役割を再認識し、協調主義に立ち戻るよう仲介に努めるというのが一つ。他方に「自国第一」が世界の潮流である以上、日本も自立の道を模索すべきだとの意見がある。多くの識者たちは二者択一ではなく、一方に比重を置きつつ、他方も排除してはいない。この点で明確に後者の立場に立つ論客が元駐伊大使の英(はなぶさ)正道氏だ。近著「トランプ登場で激変する世界」(アートデイズ)で、日本の「武装中立」政策を主張する。

 

米国の経済力は相対的に落ちていき、日本の対米依存は早晩限界に達するというのが英氏の見立てだ。オバマ前政権から米国が「世界の警察官」役を降り、21世紀を展望した時、日米同盟を維持してまで守る国益が米国にはあるだろうかと問う。トランプ大統領の登場は日本が自立する上での幸運と捉えるべきだ、と。武装中立政策は(1)日米同盟の解消(2)非核政策(3)通常兵力の整備--からなるが、これは日本と朝鮮半島の非核地帯構想とセットになっている。

 

日本の安全保障の最大リスクは北朝鮮の核。北朝鮮が米国との平和協定を求める一方、外部からの体制転覆の企てを恐れて核を手放さないことを踏まえ、信頼醸成を積み上げて北の疑念を除去し、核を持つ理由をなくさせようと英氏は主張する。米朝和平協定の締結、北と韓国の通常兵力削減、米軍の韓国からの撤退など中長期の取り組みで信頼醸成を図り、国際機関が北の核放棄を確認し、日本は憲法を改正して非核政策を明確にする。なぜ日本も、なのか。「日本の悪夢は核武装した統一朝鮮の出現。朝鮮半島の非核化が実現するならそれ相当のコストは払うべきだ。また非核を憲法で明示しても、反核の国民感情からして失うものは少ない」

 

細かい議論を紹介する余白はないが、これは国際社会での日本の立場を強化すると英氏は言う。核廃絶へのインパクト。日本の核保有を疑ってきた中国が、未来志向に向かう契機になるかもしれない。日米同盟によって他国の紛争に巻き込まれるとの長年の論争からも自由になる。もちろん実現までの道のりの険しさは英氏も先刻承知だ。昨年、まだ非核地帯の構想を温めていた英氏は「日本が力のあるうちに安定的な秩序をこの地域に作る必要がある」と私に語った。賛否は別にして、幅広いレンジで日本の今後を考える時期にきていると思われる。

 

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